AGCは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社192社及び関連会社26社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。

　なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。

報告セグメント

主要製品等

建築ガラス

建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）

オートモーティブ

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス

電子

・ディスプレイ

 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス

・電子部材

 半導体関連部材、光学関連部材

化学品

・エッセンシャルケミカルズ

 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料

・パフォーマンスケミカルズ

 フッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品

ライフサイエンス

合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体

　上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

各区分の会社数には当社を含んでおりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したもの

です。

（1）経営の基本方針

当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として “Look Beyond” を定めています。この “Look Beyond” において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちのパーパス：“AGC、いつも世界の大事な一部”～私たちは先を見据え、独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。

当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。

（2）対処すべき課題

　当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向け、2024年2月に策定した中期経営計画 AGC plus-2026（以下、「現中計」といいます。）の戦略に基づく取り組みを実行しています。

　独自の素材・ソリューションの追求を通じて事業構造の変革を図り、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。

　現中計の基本戦略は、次のとおりです。

① 2026年の財務KPI

　現中計の策定時点では、2026年の財務KPIを営業利益2,300億円、ROE8%以上と設定していました。しかしながら、中国・欧州の景気低迷及びライフサイエンス事業における販売数量の大幅な未達を受け、2025年2月に目標を下方修正しました。更に、電子部材事業（EUV露光用フォトマスクブランクス、オプトエレクトロニクス）、ライフサイエンス事業での売上目標未達、並びにエッセンシャルケミカルズ東南アジア事業における価格低迷が見込まれるため、今般、2026年の財務KPIを以下のとおりとしました。

* EBITDA＝営業利益＋減価償却費　** 2023-2025平均。CAPM（資本資産価格モデル）で算出

　現中計の最終年である2026年度においてROE5%以上を達成し、2027年以降早期に、株主資本コストを上回るROE8%超えを目指します。この達成に向けて、以下の施策を実行していきます。

② 主要課題と対応施策

(ⅰ) ROCEの改善

　当社グループは、ROE向上のため、事業管理指標としてROCE*1を用いています。

　エレクトロニクス事業及びインテグレイテッドケミカルズ事業*2は、製品の差別化により高収益を確保しており、今後も高水準のROCE継続を目指します。

　一方、資産規模の大きい事業の収益性が不十分であることが全社ROCEを引き下げており、これらの事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化を喫緊の課題と位置付け、対応を継続しています。その結果、オートモーティブ事業では2025年にROCEが10%を超える水準を達成し、ディスプレイ事業*3でも改善が進んでいます。しかしながら、エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業*2及びライフサイエンス事業は依然として改善途上にあります。

（注）

*1. ROCE（営業資産営業利益率）＝（当年度営業利益）÷（当年度末営業資産残高）

*2. インテグレイテッドケミカルズ事業：

 日本国内のクロール・アルカリ及びウレタン製品事業並びに主に日本に開発・製造機能を置く機能化学品事業

 エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業：

 東南アジア地域のクロール・アルカリ事業

*3. 化学強化用特殊ガラス事業を含まない

　全ての事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化に向けて、次の取り組みを実行のうえ、ROE8%に相当する全社ROCE10%以上の達成を目指していきます。

　- 営業利益の向上施策：コスト改善（安定生産・生産性改善）、価格政策、高付加価値化

　- 営業資産の適正化：投資の厳選、在庫の縮減、事業の売却・撤退

(ⅱ) 各事業の状況と取り組み

＜エレクトロニクス事業＞

　半導体関連市場が拡大する中、高い市場シェアを有する独自性の高い製品群により高収益を確保していますが、2025年は成長が鈍化しました。オプトエレクトロニクスは更なる高機能化に向けた移行期にあり、その着実な実行により再成長を目指します。一方、半導体関連部材は概ね成長を継続しており、EUV露光用フォトマスクブランクスについては先端分野の開発及び拡販に注力することで、成長軌道への回帰を図ります。

＜インテグレイテッドケミカルズ事業＞

　半導体関連を主としたエレクトロニクス市場の拡大を背景に、多様で差別化された製品群が高収益に寄与しています。また、組織改正により日本でのケミカルチェーン全体を最適化し、事業運営の機動性と収益性を高める体制を整えました。パフォーマンスケミカルズでは、エレクトロニクス・エネルギー・モビリティの3分野における高収益製品に注力し、収益性の更なる向上を図ります。

＜オートモーティブ事業＞

　価格政策、事業構造改革及び高機能・高付加価値化による収益改善施策により、2025年にROCEが10%を上回る水準を達成しました。これらの取り組みを継続し、数年以内にROCE15%の達成を目指します。

＜建築ガラス事業＞

　欧州では需要低迷が継続する一方、需給改善により価格水準は適正に維持されています。Low-E複層ガラス、真空断熱ガラス等の高断熱・高遮熱製品の拡販と継続的なコスト削減により、収益性の強化を図ります。日本ではリノベーション需要が下支えとなり、当社が有する強固なお客様基盤を活かして価格政策や高付加価値製品の拡販を進め、収益力の向上を目指します。東南アジアでは需要は緩やかに増加するものの競争環境は激化しており、販売・流通網の強化や高付加価値化等を継続します。南米については経済成長に伴い需要は堅調であり、高付加価値化の推進により収益化の更なる向上に努めます。

＜ディスプレイ事業＞

　事業構造改革、価格政策及び技術革新を通じた競争力強化により収益性は着実に改善しています。今後も施策を継続し、ROCE10%の達成を目指します。

＜エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業＞

　東南アジア域内の需要は年平均約4%で拡大しており、特に苛性ソーダはインドネシアのアルミナ・ニッケル精錬向け需要が増加しています。一方、塩化ビニル樹脂・苛性ソーダの市場価格は中国経済の低迷やインドによるアンチダンピング課税見送りの影響で引き続き低調に推移しています。こうした需給・価格環境を踏まえ、東南アジア域内生産の優位性を最大限に活用し、域内での販売比率を高めることで物流費等の販売コストを削減し、マージンの拡大を図ります。併せて、域内での安定的なエチレン供給を確保して原料面での競争力を高め、収益改善を進めていきます。

＜ライフサイエンス事業＞

　バイオ医薬品CDMOの微生物及び遺伝子・細胞治療、並びに合成医農薬CDMOは、安定した品質と実績を維持しています。一方で、ライフサイエンス事業の売上高のうち半分を占めるバイオ医薬品CDMOの動物細胞は、受注獲得が課題であり、営業・マーケティングの強化、当社グループの生産技術力の活用、コスト削減などの改善策を順次実施しています。

　本事業全体の業績は、米国コロラド拠点撤退に伴うコスト構造の改善や生産の安定化が進んでいることから回復を見込んでいるものの、動物細胞分野の受注拡大の効果発現に時間を要するため、黒字化は2027年を見込んでいます。

(ⅲ) 研究開発投資の方向性

　当社グループは持続的成長と競争力強化を目的に研究開発投資を推進しており、投資効率向上のため、市場軸と技術軸の二軸で開発領域を選定する仕組みを運用しています。これらの仕組みに基づき、今後の開発の方向性を次のとおり定めており、最先端かつ高付加価値領域への投資を強化していきます。

　イ 生産・基盤技術革新（AI/MI技術、量子コンピュータ活用、GHG削減等）

　ロ 次世代・新製品開発（IRカットフィルタ、EUV露光用フォトマスクブランクス、ガラスコア、車載用パネル等）

　ハ 新事業創出（半導体プロセス部材、電池用材料、DDS等）

（注）

　MI：マテリアルズ・インフォマティクス、

　DDS：ドラッグデリバリーシステム（薬剤を体内で必要な部位に、必要な量、必要な時間作用させるように工夫を施す技術）

＜半導体関連事業の拡大＞

　上記の方向性に基づき、半導体関連の研究開発投資を一層強化するとともに、事業展開を加速します。

　半導体製造の前工程では、EUV露光用フォトマスクブランクスやCMPスラリーを中心に、半導体メーカーの厳しい要求に応える部材を供給してきました。前工程での価値提供は引き続き強化する一方で、今後は半導体の更なる性能向上に直結すると期待される後工程にも注力し、新技術・新製品の投入を図ります。当社グループの強みは、無機素材、有機素材、機能設計・加工技術を一貫して保有し、これらを融合したソリューションを提供できる点にあります。こうした強みを最大限に活用し、特に半導体パッケージング関連技術とソリューションの拡大を推進していきます。

(ⅳ) 設備投資

　2018年から2025年にかけて、毎年2,000億円を超える設備投資を実施してきました。主に化学品事業やライフサイエンス事業における生産能力拡大のための投資であり、これらの大規模な投資は2025年で一段落しました。

　2026年以降は、新規投資を大幅に抑制し、既存設備の最大活用によるROCE改善を図り、これまでの投資の回収に注力します。

(ⅴ) 株主還元

　株主還元は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3%程度を目安とした安定的な配当を基本方針としており、2026年の1株当たり配当は2025年水準を維持する予定です。なお2027年以降の株主還元方針については、業績回復の状況を見極めたうえで、必要に応じて見直しを検討します。

　当社グループは、これらの取り組みを着実に実行のうえ、「2030年のありたい姿」を実現することで、世の中、お客様・取引先様、従業員、株主・投資家の皆様、将来世代など、全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。

3【事業等のリスク】

（1）リスクマネジメント体制

　当社グループでは、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）」に記載する「統合リスクマネジメント」の取り組みを通じて、当社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。

　当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクを以下の７つに分類しています。

分類

リスク事例

戦略

地政学・カントリーリスク、市場環境の変化、競争優位性、新事業探索・投資など、各事業運営上の個別のリスク

オペレーション

サプライチェーン上の問題による調達リスク

環境安全関連法違反・労働災害による業務停止・賠償リスク

製品の品質に関する法令・規制・お客様要求事項違反により生じるリスク

コンプライアンス

競争法・贈賄・安全保障貿易管理による行政罰・業務停止リスク

品質・環境データの意図的な改ざんによる信頼失墜リスク

不正経理・粉飾決算による信頼失墜リスク

サステナビリティ

気候変動や人権尊重等に関する要請に対応できないことによる信用低下・取引停止のリスク

自然災害/感染症

大規模地震・風水害などの自然災害、未知のウィルスの発生、パンデミックによる事業中断リスク

サイバーセキュリティ/情報セキュリティ

サイバー攻撃による情報漏洩及び事業中断リスク

サイバー攻撃以外による情報漏洩リスク

財務

財務報告の信頼性、財務・資金調達に関するリスク

　リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時に当社グループ経営に大きな影響を与えることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。

　「戦略」については、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。市場環境やリスクに影響を与える要因の変化に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。

　「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を実施します。また、毎年当社グループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監視しています。重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と発生可能性を考慮した見直しを行います。

＜発現したリスクへの対応＞

社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。

（2）事業等のリスク

　当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。

＜戦略リスク＞

①地政学リスク/カントリーリスク

　当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、当社グループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めています。

　しかしながら、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化

　当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの状況は、以下のとおりです。

（ⅰ）建築ガラス

　建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅱ）オートモーティブ

　オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅲ）電子

　ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。

（ⅳ）化学品

　インテグレイテッドケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界、紙・パルプ業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向や需要変動の影響を受ける可能性があります。エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業については、インフラ整備が進展する東南アジアに生産拠点を構築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅴ）ライフサイエンス

　ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。

③競争優位性に係るリスク

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバリーなど、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。

　しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産上の訴訟が発生した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在、当社グループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④新事業探索・投資に係るリスク

　当社グループでは、短期～中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのために投資を伴う技術や事業買収を展開しています。新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。

　しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜オペレーションリスク＞

①サプライチェーン

　当社グループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。

　しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。

　しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②環境安全品質

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。

　しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、製造物責任を追及された場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。

　しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物）は、広い括りでPFASと総称されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。当社グループは、条約で規制対象となっているPFASのうち、PFOSやPFHxSについてはこれまで製造・販売をしておりません。また、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、終了しています。PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全てのPFASを一括で規制しようとする動きがあります。当社グループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　さらに、当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。

　しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンスリスク＞

①公的規制

　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟・法的手続

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。これらの訴訟の結果が当社グループにとって望ましくないものとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。

＜サステナビリティリスク＞

　当社グループでは、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期的な社会的課題認識（マテリアリティ）において、重要リスクと重要機会を特定し、管理しています。

　しかしながら、以下の５つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

①気候変動問題への対応について

　2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ（Scope1,2）を目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボン・ネットゼロ実現に貢献」することを定めています。当社グループは、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。

　しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。

②資源の有効利用について

　レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。当社グループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。

　しかしながら、循環経済システムの標準

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　提出日現在（2026年3月24日）の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

島村　琢哉

1956年12月25日生

1980年 4月

当社入社

2009年 1月

当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長

2010年 1月

当社執行役員化学品カンパニープレジデント

2013年 1月

当社常務執行役員電子カンパニープレジデント

2015年 1月

当社社長執行役員CEO

2015年 3月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO

2021年 1月

当社代表取締役会長

2021年 3月

当社取締役会長（現在に至る）

1年

54,600

代表取締役

社長執行役員

CEO

平井　良典

1959年8月19日生

1987年 4月

当社入社

2012年 1月

当社執行役員事業開拓室長

2014年 1月

当社常務執行役員技術本部長

2014年 3月

当社取締役兼常務執行役員技術本部長

2016年 1月

当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長

2018年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2019年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO

2021年 1月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO（現在に至る）

1年

48,800

代表取締役

副社長執行役員社長付

宮地　伸二

1958年11月4日生

1990年 8月

当社入社

2010年 1月

当社執行役員社長室経営企画グループリーダー

2012年11月

当社執行役員＜AGC Flat Glass North America, Inc.　シニア・バイス・プレジデント＞

2013年 2月

当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長

2013年10月

当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長

2014年 1月

当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長

2015年 1月

当社常務執行役員社長室長

2015年 3月

当社取締役兼常務執行役員社長室長

2016年 1月

当社取締役兼常務執行役員CFO、経営企画部長

2018年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO

2019年10月

当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO、経営企画本部長

2020年 3月

当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO、経営企画本部長

2023年 1月

当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO

2026年 1月

当社代表取締役兼副社長執行役員社長付（現在に至る）

1年

23,700

代表取締役

専務執行役員

CTO、技術本部長

倉田　英之

1961年11月11日生

1987年 4月

当社入社

2018年 1月

当社執行役員化学品カンパニーライフサイエンス事業本部長

2019年 1月

当社常務執行役員技術本部長

2021年 1月

当社常務執行役員CTO、技術本部長

2021年 3月

当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長

2022年 1月

当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2022年 3月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2022年 4月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長、事業開拓部長

2023年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長（現在に至る）

1年

15,700

社外取締役

柳　弘之

1954年11月20日生

1978年 4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年 3月

同社執行役員

2009年 3月

同社上席執行役員

2010年 3月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2018年 1月

同社代表取締役会長

2019年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2021年 3月

ヤマハ発動機㈱取締役会長

2022年 1月

同社取締役

2022年 3月

同社顧問

2025年 3月

同上退任

1年

6,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

本田　桂子

1961年9月27日生

1984年 4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1986年 5月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

1989年 7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコー

ポレイテッド・ジャパン入社

1999年 7月

マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー

2007年 7月

マッキンゼー・アンド・カンパニーディレクター（シニアパートナー）

2013年 7月

世界銀行グループ 多数国間投資保証機関長官兼CEO

2019年10月

同上退任

2020年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

1年

-

社外取締役

手代木　功

1959年12月12日生

1982年 4月

塩野義製薬㈱入社

2002年 6月

同社取締役

2004年 4月

同社取締役兼常務執行役員

2006年 4月

同社取締役兼専務執行役員

2008年 4月

同社代表取締役社長

2022年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2022年 7月

塩野義製薬㈱代表取締役会長兼社長CEO（現在に至る）

1年

400

社外取締役

有馬　浩二

1958年2月23日生

1981年 4月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

2008年 6月

同社常務役員

2014年 6月

同社専務役員

2015年 6月

同社代表取締役社長

2023年 6月

同社代表取締役会長

2025年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2025年 6月

㈱デンソー取締役会長（現在に至る）

1年

700

常勤監査役

川島　勇

1959年2月20日生

1981年 4月

日本電気㈱入社

2011年 6月

同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 7月

同社取締役執行役員兼CFO

2015年 4月

同社取締役執行役員常務兼CFO

2017年 4月

同社代表取締役執行役員常務兼CFO

2018年 6月

同社監査役

2022年 6月

同上退任

2023年 3月

当社常勤監査役（現在に至る）

4年

600

常勤監査役

荒木　直子

1964年3月13日生

1987年 4月

当社入社

2020年 1月

当社執行役員総務部長

2020年 4月

当社執行役員監査部長

2025年 1月

当社執行役員社長付

2025年 3月

当社常勤監査役（現在に至る）

4年

3,700

監査役

石塚　達郎

1955年12月23日生

1978年 4月

㈱日立製作所入社

2011年 4月

同社執行役常務

2013年 4月

同社執行役専務

2014年 4月

同社代表執行役 執行役副社長

2015年 4月

Hitachi Europe Ltd. 取締役副会長

2016年 7月

㈱日立総合計画研究所取締役会長

2017年 4月

日立建機㈱代表執行役 執行役会長

2017年 6月

同社取締役兼代表執行役 執行役会長

2019年 4月

同社取締役

2019年 6月

同上退任

(公財)日立財団理事長

2022年 3月

当社監査役（現在に至る）

2022年 6月

(公財)日立財団理事長退任

4年

900

監査役

松山　遙

1967年8月22日生

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現在に至る）

2023年 3月

当社監査役（現在に至る）

4年

300

計

155,600

注 1 取締役8名は、2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で選任されたものであります。

2 監査役のうち石塚達郎氏は2022年3月30日開催の第97回定時株主総会で、川島勇氏及び松山遙氏は2023年3月30日開催の第98回定時株主総会で、荒木直子氏は2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

3 監査役のうち川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏は、社外監査役であります。

b.　2026年3月27日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

CEO

平井　良典

1959年8月19日生

1987年 4月

当社入社

2012年 1月

当社執行役員事業開拓室長

2014年 1月

当社常務執行役員技術本部長

2014年 3月

当社取締役兼常務執行役員技術本部長

2016年 1月

当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長

2018年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2019年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO

2021年 1月

当社代表取締役兼社長執行役員CEO（現在に至る）

1年

48,800

代表取締役

専務執行役員

CTO、技術本部長

倉田　英之

1961年11月11日生

1987年 4月

当社入社

2018年 1月

当社執行役員化学品カンパニーライフサイエンス事業本部長

2019年 1月

当社常務執行役員技術本部長

2021年 1月

当社常務執行役員CTO、技術本部長

2021年 3月

当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長

2022年 1月

当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2022年 3月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2022年 4月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長、事業開拓部長

2023年 1月

当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長（現在に至る）

1年

15,700

代表取締役

専務執行役員

CFO

竹川　善雄

1964年7月2日生

1988年 4月

当社入社

2019年 1月

当社執行役員経営企画本部戦略企画部長

2021年 1月

当社執行役員オートモーティブカンパニーモビリティ事業開拓室長、モビリティ事業本部長、戦略企画室長

2022年 1月

当社常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント、モビリティ事業開拓室長

2022年 4月

当社常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント

2026年 1月

当社専務執行役員CFO

2026年 3月

当社代表取締役兼専務執行役員CFO（現在に至る）

1年

11,000

社外取締役

手代木　功

1959年12月12日生

1982年 4月

塩野義製薬㈱入社

2002年 6月

同社取締役

2004年 4月

同社取締役兼常務執行役員

2006年 4月

同社取締役兼専務執行役員

2008年 4月

同社代表取締役社長

2022年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2022年 7月

塩野義製薬㈱代表取締役会長兼社長CEO（現在に至る）

1年

400

社外取締役

有馬　浩二

1958年2月23日生

1981年 4月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

2008年 6月

同社常務役員

2014年 6月

同社専務役員

2015年 6月

同社代表取締役社長

2023年 6月

同社代表取締役会長

2025年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2025年 6月

㈱デンソー取締役会長（現在に至る）

1年

700

社外取締役

翁　百合

1960年3月25日生

1984年 4月

日本銀行入行

1992年 4月

㈱日本総合研究所入社

2006年 6月

同社理事

2014年 6月

同社副理事長

2018年 4月

同社理事長

2025年 6月

同上退任

2025年12月

一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科特任教授（現在に至る）

2026年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

1年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

常勤監査等委員

川島　勇

1959年2月20日生

1981年 4月

日本電気㈱入社

2011年 6月

同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 7月

同社取締役執行役員兼CFO

2015年 4月

同社取締役執行役員常務兼CFO

2017年 4月

同社代表取締役執行役員常務兼CFO

2018年 6月

同社監査役

2022年 6月

同上退任

2023年 3月

当社社外常勤監査役

2026年 3月

当社社外取締役 常勤監査等委員（現在に至る）

2年

600

取締役

常勤監査等委員

荒木　直子

1964年3月13日生

1987年 4月

当社入社

2020年 1月

当社執行役員総務部長

2020年 4月

当社執行役員監査部長

2025年 1月

当社執行役員社長付

2025年 3月

当社常勤監査役

2026年 3月

当社取締役 常勤監査等委員（現在に至る）

2年

3,700

社外取締役

監査等委員

松山　遙

1967年8月22日生

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現在に至る）

2023年 3月

当社社外監査役

2026年 3月

当社社外取締役 監査等委員（現在に至る）

2年

300

社外取締役

監査等委員

馬場　久美子

1965年10月10日生

1989年 4月

㈱東芝入社

2014年 4月

ＪＦＥエンジニアリング㈱入社

2018年 4月

同社常務執行役員

2019年 4月

ＪＦＥホールディングス㈱常勤顧問兼ＪＦＥエンジニアリング㈱非常勤監査役兼ＪＦＥ商事㈱非常勤監査役

2019年 6月

ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役

2022年 6月

ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員

2025年 4月

同社顧問（現在に至る）

2026年 3月

当社社外取締役 監査等委員（現在に至る）

2年

-

計

81,200

②　社外役員の状況

　提出日現在（2026年3月24日）の社外役員の状況は、以下のとおりです。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会設置会社に移行します。移行後における社外役員の状況については、㈱東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」（2026年3月27日以降に更新予定）をご参照ください。

(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。

社外取締役である手代木功氏が代表取締役会長兼社長を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体・原体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1％未満です。

社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するＫ＆Ｏエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「①　役員一覧」に記載のとおりです。

(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役及び社外監

2【沿革】

1907年

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立

＜1909年　日本で初めて板ガラス生産を開始＞

1909年

尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始

1914年

牧山工場（現北九州事業所）を設置

1916年

ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入

鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置

1917年

ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始

＜1917年　ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始＞

1939年

伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置

1944年

日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称

1950年

企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。

1954年

ブラウン管用ガラスの生産を開始

1956年

自動車ガラスの生産を開始

＜1956年　自動車用ガラスの生産を開始＞

インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早く同国に進出

1959年

千葉工場を設置

1964年

フッ素化学品の生産を開始

タイ旭硝子社（現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.）を設立し、同国に進出

1965年

羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置

タイ旭苛性曹達社（現AGC Vinythai Public Company Limited）を設立し、アジアでの化学品生産を開始

＜1964年　タイに進出＞

1970年

愛知工場を設置

1972年

相模事業所（現相模工場）を設置

PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出

1974年

鹿島工場を設置

タイ安全硝子社（現AGC Automotive (Thailand) Co., Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始

1981年

ベルギーのグラバーベル社（現AGC Glass Europe）を買収し、欧州に進出

＜1981年　ベルギーのグラバーベル社を買収し、欧州に進出＞

* 現AGC Glass Europeの本社建屋

1985年

APテクノグラス社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始

合成石英ガラスの生産を開始

＜1985年　合成石英ガラスの生産を開始＞

1988年

米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始

1991年

ベルギーのスプリンテックス社（現AGC Automotive Europe）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始

1992年

中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始

1995年

TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始

＜1995年　TFT液晶用ガラスの

生産を開始＞

中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始

1997年

ロシアのボー・グラス・ワークス社に資本参加し、同国に進出

1999年

英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGC Chemicals Europe, Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始

2000年

台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始

2002年

カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行

2004年

旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始

2007年

グループブランドをＡＧＣに統一

2009年

旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退

スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始

2010年

中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立

2011年

ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出

＜2011年　ブラジルに進出＞

2013年

シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立

2014年

ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.）に資本参加し、同国に進出

2016年

ドイツのバイオミーバ社（現AGC Biologics GｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

2017年

デンマーク・米国に開発拠点を有するCMC Biologics社（現AGC Biologics, Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

＜2017年　デンマーク・米国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始＞

タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limited（現AGC Vinythai Public Company Limited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保

2018年

社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更

＜2018年　社名をＡＧＣ株式会社

に変更＞

米国のPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収

2019年

スペインのMalgrat Pharma Chemicals社（現AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始

米国のTaconic社 Advanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収

2020年

イタリアのMolecular Medicine社（現AGC Biologics S.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始

2021年

旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始

北米建築用ガラス事業を米国のCardinal Glass Industries社に譲渡

2022年

東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGC Vinythai Public Company Limitedを設立

2023年

ライフサイエンスカンパニーを新設

中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の全株式を上海耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡

2024年

ロシアの建築用・自動車用ガラス事業を譲渡し、同国での事業から撤退