日本酸素ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

主要な関係会社

主な事業内容

日本

大陽日酸㈱

酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱

溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売

日本液炭㈱

液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売

大陽日酸東関東㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売

大陽日酸系統科技股份有限公司

ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事

日本メガケア㈱

各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル

アイ・エム・アイ㈱

医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス

㈱ティーエムエアー

酸素、窒素、アルゴンの製造

米国

Matheson Tri-Gas, Inc.

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、水素、ドライアイス、機器の製造・販売、溶断機材の販売

欧州

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.

在宅医療サービスの提供及び医療機器の販売

Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH

中央ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Belgium NV

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Nippon Gases Italia S.r.l.

イタリアにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Industrial S.r.l.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

主要な関係会社

主な事業内容

アジア・オセアニア

Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

東南アジアにおける関係会社の株式保有等

Leeden National Oxygen Ltd.

溶接関連器具、安全具、各種圧縮ガス、特殊ガスの販売並びに酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.

 〃

NSC (Australia) Pty Ltd

オセアニアにおける関係会社の株式保有等

Coregas Pty Ltd

オーストラリアにおける産業ガスの製造・販売

日酸投資有限公司

中国における関係会社の株式保有等

日酸（揚州）電子材料有限公司

特殊ガスの製造・販売

日酸（上海）電子材料有限公司

特殊ガスの販売

日酸美気神（西安）電子材料有限公司

 〃

台湾日酸股份有限公司

窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売

Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.

特殊ガスの製造・販売

サーモス

サーモス㈱

家庭用品等の製造・販売

膳魔師（中国）家庭制品有限公司

 〃

　（注）１．次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。

・Esteve Teijin Healthcare, S.L.は、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Deutschland Holding GmbHは、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbHへ商号変更しております。

・大陽日酸（中国）投資有限公司は、日酸投資有限公司へ商号変更しております。

・揚州大陽日酸半導体気体有限公司は、日酸（揚州）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・大陽日酸特殊気体（上海）有限公司は、日酸（上海）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・美气神甩子材料（西安）有限公司は、日酸美気神（西安）電子材料有限公司へ商号変更しております。

２．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸系統科技股份有限公司は、台湾日酸系統科技股份有限公司へ商号変更しております。

・Matheson Tri-Gas, Inc.は、Nippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Belgium NVは、Nippon Sanso Belgium NVへ商号変更しております。

・Nippon Gases Italia S.r.l.は、Nippon Sanso Italia S.r.l.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Industrial S.r.l.は、Nippon Sanso Industrial S.r.l.へ商号変更しております。

・Leeden National Oxygen Ltd.は、Nippon Sanso Singapore Ltd.へ商号変更しております。

・Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、Nippon Sanso Matheson Korea Co., Ltd.へ商号変更しております。

３．以上の概略図は次頁のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げております。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な物価上昇圧力や地政学リスク長期化に加え、関税措置の強化に起因する全世界的な景気後退懸念、さらには戦略物資の供給懸念など、多様で複雑なマクロ経済環境の変化に直面いたしました。こうした外部要因によるコストの増加は当社グループにおける重要な対処すべき課題です。この課題に対して、当社はグループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動などの施策を積極的に行い対応してまいりました。

足元では、イランにおける紛争など地政学リスクはますます高まるとともにサプライチェーンリスクが増大しております。顧客産業への影響やエネルギー価格の変動など、当社グループの事業への影響について引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などデジタル技術の進展によって、当社グループの事業領域である半導体・エレクトロニクス市場に中長期的な成長機会が生まれており、こうした変化にも迅速に対応していく必要があります。

以上のような環境認識のもと、当社は本年３月に新中期経営計画「Next Innovation 2030 - Evolving for the Future」（対象期間：2027年３月期～2030年３月期。以下、「Next Innovation 2030」という。）を策定いたしました。前中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（対象期間：2023年３月期～2026年３月期。以下、「NS Vision 2026」という。）は、純粋持株会社制移行後初の経営計画として、未来の成長を支える基盤づくりに重点を置き、当初計画を概ね上回る成果を挙げてまいりました。こうして築いた基盤を踏まえ、Next Innovation 2030では以下の３点を重点戦略として設定し、未来へ向かって進化し続ける段階へとステージを引き上げます。

各々の戦略実行にあたっては、グループ事業会社が有する強みを共有し、シナジーを高めることを目的として、グループ横断のCenter of Excellence（以下、「CoE」という。）体制を構築します。CoE体制においては、「エレクトロニクス事業の拡大」やNS Vision 2026のオペレーショナル・エクセレンス活動を承継する「Commercial, Operations, Resilience and Execution（CORE）」などを重点テーマとして設定し、今後４年間にわたり、グループ重点戦略の着実な実行を通じて、事業収益の拡大及び新たな成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。

①　産業ガス事業の収益力の強化

・オペレーショナル・エクセレンスの拡大によるベストプラクティス共有の加速

・レジリエント事業の拡大

②　エレクトロニクス事業の拡大

・トータル・ガス・サプライ・ソリューションのグローバル展開の加速

・先端材料分野への重点投資

・新たな地域への参入

③　将来の成長ドライバーの創出

・イノベーションマインドのさらなる醸成

・グローバルな事業開発・研究開発体制の拡充によるイノベーションの加速

上記のグループ重点戦略を軸にしながら、以下のセグメント別戦略を遂行いたします。

日本

・産業ガスに加え、ガスを起点とした革新的な事業の拡充をめざしたポートフォリオの実現

・エレクトロニクス事業の拡大と研究開発力の強化

・革新事業（安定同位体、アディティブ・マニュファクチャリング）の拡大

米国

・プラント稼働効率の向上

・事業密度の向上

・エレクトロニクス材料ガス・機器事業の拡大

欧州

・産業ガス事業のフットプリント拡大

・エレクトロニクス事業（機器、トータル・ガス＆ケミカル・マネジメント含む）の強化

・カーボンニュートラル等の革新的な事業の拡大

・ヘルスケア事業の拡大

・DX、ロボティクスの活用

アジア・オセアニア

・ガス事業の強化（アプリケーション含む）

・エレクトロニクス事業の強化

・HYCO事業（※）の機会追求

・急成長をサポートするガバナンス体制の拡充

（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化学

産業にパイプラインを通じて大規模供給する事業

サーモス

・当社グループ唯一のBtoCビジネスとして、魔法びん事業から生活全体に寄り添う「ライフスタイルブランド」への進化

・サステナビリティを企業文化として確立し、それを支える事業変革の実現

・グローバル市場でのさらなるブランド力強化とパートナーシップ構築を通じて海外展開を推進

上記に加えて、グループとして「人的資本価値の創造」「ブランディング」「サステナビリティ」「DX」「エンジニアリング」「技術・事業開発戦略」の６つのテーマで経営基盤の進化に努め、社会・市場環境の変化に迅速に対応してまいります。

財務KPI

実績

（2026年３月期）

Next Innovation 2030

最終年度目標

（2030年３月期）

売上収益　［億円］

13,596

15,000～15,750

コア営業利益　［億円］

2,030

2,500～2,750

EBITDA（注１）　［億円］

3,299

4,000～4,400

EBITDAマージン

グループ：24.3％

各セグメント：16.5～32.8％

グループ：≧26.5％

各セグメント：≧19.0％

EBITDA純有利子負債倍率（注２）

2.37倍

≦1.5倍

ROCE after Tax（注３）

7.1％

≧8.0％

（注）１．EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）

コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。

２．EBITDA純有利子負債倍率

純有利子負債÷EBITDAで算出する財務健全性を示す指標です。

３．ROCE after Tax（Return on Capital Employed after Tax：税引後使用資本利益率）

［NOPAT：税引後コア営業利益（＋受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(１－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)÷[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する資本効率性指標です。

サステナビリティKPI

実績

（2025年３月期）

Next Innovation 2030

最終年度目標

（2030年３月期）

ご参考：長期目標

（2036年３月期）

GHG排出量削減率（注４）

16.5％

9％

（2031年３月期）

21％

環境貢献性商品・サービスの提供によるGHG削減貢献量の増加率（注５）

－

30％

－

サステナブルビジネス売上の増加率

（注５）（注６）

－

30％

－

生産単位当たりの取水量削減率（注５）

－

10％

－

生産単位当たりの廃棄物削減率（注５）

－

10％

－

休業災害度数率（注７）

1.85

≦1.3

－

女性管理職比率

16.7％

≧22％

（2031年３月期）

－

女性従業員比率

20.8％

≧25％

（2031年３月期）

－

サステナブルエンゲージメントスコア（注８）

81

≧83

－

コンプライアンスサーベイスコア

－

≧80

－

（注）４．特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化に伴い、前中期経営計画

「NS Vision 2026」から、基準年度のGHG排出量及び実績の見直しを行っております。

５．基準年度：2025年３月期

６．サステナブルビジネス売上には、食品及び飲料、医療・ヘルスケア及びライフスタイルなどの製商

品・サービスが含まれます。

７．休業災害度数率

労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

８．サステナブルエンゲージメントスコアは、「 ①会社への愛着（Engaged）、②生産性と業績を支える職

場環境（Enabled）、③職場における身体的・人間関係的・感情的な健康（Energized）」を総合的にとらえる指標です。

当社グループは、グループ理念にも通じるDNAである「進取の気概（イノベーティブマインド）」と技術力を一層高めることで、産業・社会を取り巻く環境変化に的確に対応し、未来の課題に応えうる企業への進化をめざし、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを中長期的な視点から評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っております。

代表取締役社長 CEOは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進しております。

「グローバルリスクマネジメント会議」は同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」と連携し、グループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることに努めております。また、関連する会議体・組織等ともリスク情報を共有しながら、全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表１をご参照ください。

（図表１）当社グループのリスクマネジメント体制図

（注）本図は提出日現在（2026年６月15日）のリスクマネジメント体制を示しています。図表内の日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、及びNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.は2026年４月１日付けでそれぞれ大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.から商号変更しております。

（２）リスクマネジメントのプロセス

当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたり、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み（リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準）で評価します。

グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有するとともに、優先して全社的な対応が必要となる「重要リスク」を決定し、グループ全体で重要リスクへの対応を推進してまいります。

リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。

また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っております。

（３）グローバルリスクマネジメント会議

当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を原則年１回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、各部門長、監査役、グループCCO、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。

当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」（５段階）「影響度」（５段階）とともに、以下図表２の考え方を踏まえて検討します。

（図表２）当社グループの重要リスク選定の考え方

2025年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの１年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定いたしました。

１．世界経済及び社会の変化

地政学・サプライチェーン、経済情勢の変化、AIの進展とサイバー攻撃の高度化、カーボンニュートラル

２．基盤事業の維持・強化

設備老朽化、技術開発の連携強化、グループガバナンス／コンプライアンス

３．人財

人財確保、後継者計画、人権／DEI

2025年度は、各事業会社、NSHD各部門から地政学リスクに加え、経済情勢の不確実性の高まりやサイバー攻撃の高度化など、社会環境の大きな変化について共有されました。また、情報セキュリティリスク及びグループコンプライアンスリスクへの対応状況の報告と議論が行われました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動のさらなる向上を図ります。

今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。

（４）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 経営戦略・事業に関するもの

①　グローバル事業展開について

当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。

②　設備投資について

当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造コストについて

主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　サプライチェーンについて

当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあります。また、お客様の事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

近年、AI技術の急速な発展により業務効率化や新たな価値創出の機会が広がる一方で、これを悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報セキュリティリスクは引き続き高い状況にあります。特に当社グループの事業基盤である製造設備や制御システムなどのOT（オペレーショナルテクノロジー）領域においても攻撃対象となるリスクが高まっており、万一被害が発生した場合には、操業停止や供給への影響など、事業活動に支障を及ぼす可能性があります。当社はこうしたリスクに対処するため、グループ全体でのリスク評価の実施やセキュリティ対策の強化を進めております。また、情報セキュリティポリシーの展開及び基準の整備を通じた統制の強化に加え、従業員への教育・訓練の充実を図ることで、グループ全体のセキュリティ意識の向上とリスク低減に向けた取組みを継続しております。

⑥　気候変動について

地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づいた情報開示を進めております。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。温暖化シナリオ分析を通じて特定した主要なリスクは、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは特定したリスクを〔影響を受ける可能性〕と〔影響の大きさ〕に基づき評価し、主要なリスクについては、財務的な影響を定量的に試算しております。

気候変動に関する当社の取組みについては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、詳細に記載しております。

⑦　法規制等について

当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しておりますが、各国において予想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となることがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製品を輸出している国において、当該製品に対する関税の引き上げが行われた場合には、当該製品の競争力が失われることによりその国への輸出が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでなく、腐敗防止法、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人財について

当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリング、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う人財や関連法規で要求される資格やIT等の高度専門知識と技能を有した人財、さらにグループ総合力の強化の取組みを促進するため、グローバルな視点をもった人財が必要です。そのため、多様な人財を受け入れる職場環境を醸成する施策や従業員のエンゲージメントを向上させる施策をグループ全体で促進し、人財の定着、人財の多様化、グローバル人財の育成、及び採用の競争力向上に努めております。

⑨　技術開発について

当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、各開発プロジェクトの進捗と市場環境の変化に合わせて、適時プロジェクトの見直しを図っております。また、グループ内で情報共有を行い、技術開発活動に反映することで、当社グループの技術の競争力向上に努めております。

　(2) 技術・保安に関するもの

当社グループは、保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係るリスクを技術リスクとして定義し、原則年１回開催する「グローバル戦略検討会議」の中で、各事業会社の取組み状況を確認し、持株会社としての取組み方針を決定しております。また、当社と各事業会社の保安、環境、品質保証、知的財産の責任者を委員とする「技術リスク連絡会議」を年２回開催し、会議の決定事項に取り組み、技術リスクの低減に努めております。

①　保安について

当社グループは、産業ガスの製造・販売等を行っており、これらの製品については、高圧力や極低温による危険性のほか、半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これら製品の製造・供給については、取り扱う従業員に対して階層別や応募型の教育を行っております。特に、体験型技能研修施設であるテクニカルアカデミーにおいて、ガスの物性や危険性及びその取扱いについて講習することで、設備事故はもとより労働災害事故の撲滅を目指しております。また、アジア・オセアニア地域の海外現地法人向けにも講習を拡充し、安全文化の醸成による保安の確保に万全を期しております。

②　環境について

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など、事業展開する各国の環境規制に従って、業務を遂行しております。当社グループが現在及び将来の環境規制を遵守できなかった場合や当社グループが責任を負う汚染が発見された場合、罰金、汚染物質の除去費用又は損害賠償を含む費用や、施設及び設備を改良する投資が必要となる可能性があります。また、将来的に環境に対する法規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。当社グループでは、環境マネジメントシステム、保安・環境監査などにより、環境法令遵守に努めております。

③　品質・製品安全について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令やお客様の要求事項を確実に満たすために品質管理を実施し、また、販売開始前に安全審査を行い、製品に起因するリスクを適切に管理しております。

④　知的財産について

当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための経営資源と位置づけており、必要な知的財産権の取得及び保護を推進しております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。そのため、必要に応じて弁護士、弁理士、政府機関等の協力を得ながら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品、模倣品の監視及び排除に努めております。

一方、第三者の有効な知的財産権

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 2名（役員のうち女性の比率 15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長　CEO

濱田　敏彦

1956年 ９月28日生

1981年４月 当社入社

2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.（現　Nippon Sanso Matheson, Inc.）エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当

2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長

2006年４月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長

2010年１月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長

2014年６月 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役

2016年６月 同社専務取締役

2017年６月 同社代表取締役社長

2020年６月 取締役副社長執行役員（社長補佐）

2021年６月 代表取締役社長 CEO（現）

注３

7

取締役

永田　研二

1959年 ２月28日生

1981年４月 当社入社

2009年６月 National Oxygen Pte. Ltd.（現　Nippon Sanso Singapore Ltd.）社長

2013年６月 執行役員 北関東支社長

2016年４月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2016年６月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2017年４月 常務執行役員 産業ガス事業本部長

2018年６月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長

2020年10月 取締役（現）

 大陽日酸㈱（現　日本酸素㈱）代表取締役社長（現）

注３

13

取締役

ラウル ジュディチ

1969年 ６月25日生

1995年９月 Rivoira S.p.A.（現　Nippon Sanso Italia S.r.l.）入社

2004年３月 同社 ダイレクター マーケティングアンドバルクセールスディベロップメント

2007年２月 Praxair Euroholding S.L. ダイレクター マーケティング ヨーロッパ担当

2010年１月 Rivoira S.p.A.（現　Nippon Sanso Italia S.r.l.）ダイレクター セールスアンドマーケティング イタリア担当

2013年２月 同社マネージングダイレクター

2013年11月 同社マネージングダイレクター・社長

2015年１月 Praxair Italia S.r.l.（現　Nippon Sanso Italia S.r.l.）マネージングダイレクター・社長

2024年４月 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現　Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）エグゼクティブ・バイスプレジデント

2024年６月 当社取締役（現）

2024年７月 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現　Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）会長・社長（現）

注３

－

取締役

原　美里

1961年 12月20日生

1988年６月 原地所㈱取締役（現）

2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士（現）

2020年６月 セコム㈱社外取締役（現）

2021年６月 当社社外取締役（現）

2024年10月 一橋大学 監事（非常勤）（現）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

長澤　克己

1956年 10月18日生

1980年４月 ㈱日立製作所入社

2006年４月 同社電力グループ原子力事業部 原子力技術本部長

2008年10月 Hitachi Power Systems America, Ltd.（現　Mitsubishi Power Americas, Inc.）バイスプレジデント

2010年10月 ㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長

2011年１月 ㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長 兼 日立GEニュークリア・エナジー㈱（現　日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱）CSO

2012年４月 ㈱日立製作所 理事 電力システムグループ 電力システム社 日立事業所長

2014年４月 同社執行役常務 電力システムグループ 電力システム社 社長

2016年４月 同社執行役常務 原子力ビジネスユニットCEO

2017年４月 同社技監 原子力ビジネスユニット 海外原子力戦略統括本部長

2019年４月 日立GEニュークリア・エナジー㈱（現　日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱）取締役会長

2020年６月 ㈱スギノマシン 社外取締役（現）

2022年６月 当社社外取締役（現）

注３

1

取締役

宮武　雅子

1958年 ８月19日生

1983年４月 The Chase Manhattan Bank N.A.（現　JPMorgan Chase Bank, N.A.）入行

2002年10月 弁護士登録（2011年留学のため登録抹消、2014年再登録）

2002年10月 古賀総合法律事務所入所

2004年６月 あさひ狛法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所

2014年11月 中野法律事務所入所

2014年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現）

2015年４月 東京家庭裁判所調停委員（現）

2018年４月 ブレークモア法律事務所入所（現）

2018年12月 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長

2019年３月 スミダコーポレーション㈱社外取締役

2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科 客員教授

2021年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

2022年６月 当社社外取締役（現）

2024年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科 客員教授（現）

2024年９月 神戸大学大学院法学研究科 客員教授（現）

2026年１月 国際弁護士協会（IBA）国際建設プロジェクト委員会 紛争解決小委員会 副委員長（現）

注３

－

取締役

中島　秀夫

1955年 ７月23日生

1978年４月 大蔵省（現　財務省）入省

2002年７月 アジア開発銀行 予算人事局長（フィリピン マニラ駐在）

2005年７月 公正取引委員会官房審議官（国際担当）

2014年１月 公正取引委員会事務総長

2017年９月 ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）スペシャルアドバイザー（現）

2023年６月 当社社外取締役（現）

注３

－

取締役

山地　勝仁

1958年 11月28日生

1982年４月 ヤマハ発動機㈱入社

2003年４月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役

2009年７月 ヤマハ発動機㈱技術本部生産技術統括部長

2012年３月 同社執行役員生産本部EG製造統括部長

2014年１月 同社執行役員生産本部長

2015年３月 同社上席執行役員生産本部長

2017年１月 同社上席執行役員生産本部長 兼 調達本部担当

2017年３月 同社取締役 上席執行役員

2019年３月 同社取締役 常務執行役員

2022年３月 同社顧問

2023年６月 当社社外取締役（現）

2024年６月 エンシュウ㈱ 社外取締役（現）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

矢部　尚登

1966年 ８月17日生

2003年７月 東京大学大学院 理学系研究科 研究拠点形成特任教員

2007年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2017年４月 アストラゼネカ㈱ 執行役員バイスプレジデント 循環器・腎・代謝/消化器事業本部長 兼 CVRM Global Portfolio and Product Strategy Japan lead

2020年６月 三菱ケミカル㈱ 執行役員 新事業創出部長

2021年４月 三菱ケミカル㈱ 経営執行職 イノベーション推進本部長

2022年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）イノベーション本部長

2023年４月 三菱ケミカルグループ㈱ 執行役員 ストラテジー所管 経営企画部長

2024年４月 三菱ケミカルグループ㈱ 執行役員 チーフストラテジーオフィサー

2025年４月 三菱ケミカル㈱ 執行役員 チーフストラテジーオフィサー（現） 兼 三菱ケミカルグループ㈱ ストラテジー室長（現）

2025年６月 当社取締役（現）

注３

－

常勤監査役

亘 聡

1961年 10月８日生

1985年４月 当社入社

2008年８月 総務本部財務部長

2014年７月 人事部 副部長

2015年６月 執行役員 人事部 副部長

2016年６月 執行役員 人事部長

2016年８月 執行役員 人事部長 兼 CHO

2017年４月 執行役員 人事部長 兼 経営企画室長 兼 CHO

2020年10月 執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO 兼 大陽日酸㈱（現　日本酸素㈱）取締役執行役員 人事部長

2021年４月 執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO 兼 大陽日酸㈱（現　日本酸素㈱）取締役常務執行役員 コーポレートユニット長 兼 人事部長

2021年６月 常務執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO 兼 大陽日酸㈱（現　日本酸素㈱）取締役常務執行役員 コーポレートユニット長 兼 人事部長

2023年６月 当社監査役（常勤）（現）

注４

14

常勤監査役

明石　健太郎

1961年 ９月６日生

1984年４月 ㈱富士銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

2008年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現　㈱みずほ銀行） プロダクツ業務管理部長

2010年４月 同行 香港支店長

2011年４月 同行執行役員 香港営業第一部長 兼 香港営業第二部長

2013年７月 ㈱みずほ銀行 執行役員 香港営業第一部長 兼 香港営業第二部長

2014年４月 みずほ証券㈱ 常務執行役員、Mizuho Securities Asia Limited 会長 兼 投資銀行グループ付

2015年４月 同社 常務執行役員、Mizuho Securities Asia Limited 会長 兼 投資銀行部門営業担当役員

2016年４月 同社 常務執行役員、Mizuho Securities Asia Limited 会長 兼 グローバル投資銀行部門営業担当役員

2017年４月 同社 理事

2017年６月 ㈱JTB経営企画部事業投資管理担当 主幹

2018年４月 同社 執行役員 経営戦略本部事業投資戦略担当

2021年４月 同社 執行役員 投資・資金戦略担当

2024年４月 当社顧問

2024年６月 大陽日酸㈱（現　日本酸素㈱）監査役（非常勤）（現）

2024年６月 当社社外監査役（常勤）（現）

注５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

一矢　耕平

1964年 １月12日生

1987年４月 三菱化成工業㈱（現　三菱ケミカル㈱）入社

2013年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱） 経営戦略室グループマネジャー

2017年４月 三菱ケミカル㈱ 経営管理部 グループマネジャー

2018年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ（現　三菱ケミカルグループ㈱）ファイナンス部長

2020年４月 日本ポリケム㈱ 理事役 経理部長

2024年４月 当社顧問

2024年６月 当社社外監査役（常勤）（現）

注５

－

常勤監査役

柴田　利喜

1961年 12月18日生

1986年４月 ㈱第一勧業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員 グローバルマーケッツ業務部長 兼 ㈱みずほ銀行 執行役員 グローバルマーケッツ業務部長

2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 グローバルマーケッツカンパニー副担当役員 兼 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長

2019年４月 ㈱みずほ銀行 理事

2019年６月 日土地アセットマネジメント㈱（現　中央日土地アセットマネジメント㈱）取締役執行役員副社長 兼 日本土地建物㈱（現　中央日本土地建物㈱） 顧問

2020年４月 日土地アセットマネジメント㈱（現　中央日土地アセットマネジメント㈱） 代表取締役社長 兼 日本土地建物㈱（現　中央日本土地建物㈱） 顧問

2025年４月 中央日土地アセットマネジメント㈱ 顧問 兼 中央日本土地建物㈱ 顧問

2025年６月 当社顧問

2025年６月 当社社外監査役（常勤）（現）

注６

0

計

36

（注）１．取締役　原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏は、社外取締役であります。

２．監査役　明石健太郎氏、一矢耕平氏、柴田利喜氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

提出日（2026年６月15日）現在、当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、税理士の原美里氏、元株式会社日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授及び神戸大学大学院法学研究科客員教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員の山地勝仁氏であります。

社外監査役は、元みずほ証券株式会社常務執行役員の明石健太郎氏、元日本ポリケム株式会社経理部長の一矢耕平氏及び元株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の柴田利喜氏であります。

社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、明石健太郎氏及び柴田利喜氏は、株式会社東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が５名、社外監査役が３名であり、このうち７名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

社外取締役・監査役の独立性の基準については、コーポレートガバナンス原則において、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものとするとしております。

(1) 当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）

(2) 当社の親会社、兄弟会社の業務執行者

(3) 当社の主要株主（総議決権の10％以上を直接又は間接に保有する者）又はその業務執行者

(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（ⅰ）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）又はその業務執行者

（ⅱ）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）又はその業務執行者

（ⅲ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）又はその業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者

(6) 当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役である会社の業務執行者

(7) 当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家その他の個人（注６）

(8) 当社グループから直近３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又は法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者

(9) 次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以

２【沿革】

1910年10月

日本酸素合資会社を創立。

1911年５月

酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。

1918年７月

合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。

1934年５月

ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。

1937年６月

商号を日本理化工業株式会社と改称。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1954年12月

川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。

1955年４月

東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。

1964年５月

日本理化工業株式会社を吸収合併。

1964年11月

オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。

1980年３月

米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。

1980年９月

ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。

1981年８月

半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。

1982年７月

シンガポールにNational Oxygen Pte. Ltd.を設立。

1983年３月

米国の特殊ガス事業を買収しMatheson Gas Products, Inc.を設立。

1987年10月

半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現　日本酸素ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。

1992年１月

米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。

1994年６月

子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。

1999年７月

Matheson Gas Products, Inc.とTri-Gas, Inc.を合併し、Matheson Tri-Gas, Inc.（現　Nippon Sanso Matheson, Inc.）を設立。

2001年10月

家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。

大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現　日本酸素ＪＦＰ株式会社）を設立。

2002年10月

産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。

食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。

2003年２月

株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。

2003年３月

株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。

2004年10月

大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。

2005年４月

低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。

2005年10月

医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。

2006年２月

北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　日本酸素北海道株式会社）の株式を取得。

2006年３月

株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社（現　日本酸素東関東株式会社）と商号を変更。

2007年10月

液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。

2008年５月

中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司（現　日酸投資有限公司）と大連長興島大陽日酸気体有限公司（現　大連長興島日酸気体有限公司）を設立。

2008年７月

サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社（現　日本酸素エンジニアリング株式会社）が発足。

2010年３月

インドの産業ガス製造・販売会社であるK-Air Gases India Pvt. Ltd.の株式51％を取得し、Matheson K-Air Gases India Pvt. Ltd.（現　Nippon Sanso India Pvt. Ltd.）と改称。

2012年２月

100％子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Ltd.を子会社化。

2013年４月

サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社（現　日本酸素Ｇ＆Ｗ株式会社）が発足。

2013年10月

医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。

2014年２月

Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.（2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併）を買収。

2014年２月

インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。

2014年７月

東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（現　Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.）を設立。

2014年10月

National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の３社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.（現　Nippon Sanso Singapore Ltd.）を設立。

2014年11月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。

2015年４月

LPガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社（現　アストモスリテイリング株式会社）を設立。

2015年５月

タイの持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.（現　Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.）を買収し、連結子会社化。

2015年７月

TNSC (Australia) Pty Ltd（現　NSC (Australia) Pty Ltd）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるRenegade Gas Pty Ltd（現　Supagas Pty Ltd）を買収。

2016年１月

新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現　株式会社九州サンソセンター）を設立。

2016年９月

Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。

2016年12月

TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。

2017年10月

ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。

2018年６月

技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。

2018年10月

医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。

2018年12月

Praxair, Inc.（現　Linde plc）の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。

2019年２月

Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC（現　Linde Gas & Equipment Inc.）の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。

2020年10月

会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社（現　日本酸素株式会社）に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。

2022年９月

日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。

2024年11月

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（現　Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.）を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。

2024年12月

Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。

2025年７月

NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収。

2026年３月

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.（現　Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.）の株式を取得。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

1946年12月

大陽酸素株式会社を設立。

1953年８月

溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。

1960年11月

愛知県海部郡に名古屋工場を設置。

1962年11月

大阪府堺市に堺工場を設置。

1968年９月

三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。

1969年10月

日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。

1975年５月

三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。

1978年９月

神奈川県海老名市に厚木工場を設置。

1982年２月

株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。

1987年12月

昭和電工株式会社（現　株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。

1990年２月

日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。

1995年４月

東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。

2000年９月

株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。