エア・ウォーターは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください

セグメント名称

主な事業内容

主要な会社

デジタル＆
インダストリー

酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業等

当社、エア・ウォーター東日本㈱、
エア・ウォーター西日本㈱、
エア・ウォーター・メカトロニクス㈱
エア・ウォーター・マッハ㈱、
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、
エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、
日本電熱㈱、エア・ウォーター産業・医療ガス㈱
AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、
エア・ウォーター・エンジニアリング㈱

エネルギー
ソリューション

ＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売、等

当社、エア・ウォーター東日本㈱、
エア・ウォーター西日本㈱、
エア・ウォーター・ライフソリューション㈱、
エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱

ヘルス＆
セーフティー

酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等

当社、エア・ウォーター東日本㈱、
エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、
川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、
㈱歯愛メディカル

アグリ＆フーズ

青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、
エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱プラス

その他の事業

一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、
業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等

当社、㈱日本海水、エア・ウォーター物流㈱、
エア・ウォーター・マテリアル㈱、タテホ化学工業㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりであります。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。

(2) 対処すべき課題
当社グループにおける不適切な会計処理により、株主、投資家、お客様、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
当社は、2025年７月に、連結子会社において在庫を巡る不適切な会計処理を自主点検により発見いたしました。その後、社内調査を進める中で、同年９月に複数の連結子会社および当社の事業部門でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理を発見し、会計監査人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けました。
これを受け、2025年10月に、独立した外部専門家（弁護士および公認会計士）からなる特別調査委員会を設置して当社グループ全体を対象にした調査を開始するとともに、同年11月に取締役会の諮問機関として経営改革委員会を設置し、同委員会からの答申を受け、社外取締役からの取締役会議長選任および経理・財務統括責任者の設置等の経営体制の一部見直しを実施いたしました。その後、2026年４月３日付で公表した「特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査の結果、2019年度から2025年度上半期までの期間において、当社グループにおいて不適切な会計処理が行われていた事実に加え、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められました。また、特別調査委員会からは、一部調査未了であった事項につき、2026年６月19日付で追加調査報告書を受領しております。さらに、不適切会計事案に係る責任の明確化を図るため、2026年６月19日開催の取締役会および監査役会において責任調査委員会の設置を決定いたしました。同委員会において、当社の現旧の取締役および監査役の法的責任の有無について調査・検討を行っており、その報告・提言を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
また、本件を受け、当社は2026年５月１日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されております。当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、特別調査委員会の調査報告書において指摘された原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、企業風土、ガバナンスおよび内部管理体制等の改善を目的とした改善計画を策定することとし、その策定および「改善計画・状況報告書」の提出に向けた基本方針を2026年５月29日付で「改善計画の策定方針に関するお知らせ」として公表いたしました。この策定方針に基づき、当社は企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制（取締役・監査役）および選任プロセス、グループ全体の内部管理体制（内部監査・子会社管理を含む）の整備・運用等について、外部専門家の支援も受けながら再発防止策ならびに改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を2026年７月31日付で公表いたしました。
当社は調査報告書に示された原因分析および提言を真摯に受け止め、経営の最優先課題として再発防止策を不退転の決意をもって実行し、社会的信頼の回復に向け、当社グループを挙げて取り組んでまいります。

①特別調査委員会による調査概要
特別調査委員会は、不適切な会計処理に関する事実関係の解明、類似事象の有無およびグループ全体への波及状況の確認、財務影響額の算定、原因分析ならびに再発防止策に関する提言等を目的として調査を実施しました。調査は、関係者へのヒアリング、資料の精査、デジタル・フォレンジック等の手法により行われ、当社は、同委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。

②調査により判明した主な内容
調査の結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

③原因分析
業績目標の達成を最優先する企業文化とトップダウンによる組織マネジメント、経理・管理機能の未整備と内部統制システムの実効性不足、会計リテラシーの低さと上場企業グループに必要な倫理感の欠如といった複数の要因※が重なり、結果として、長期間にわたり不適切な会計処理が看過されやすい環境が形成されていました。

※不適切な会計処理が発生した複数の要因
（１）業績目標の達成を最優先する企業風土の下、現場に過度な業績プレッシャーが生じ、意見や問題意識を率直に表明しにくい状況があったこと
（２）成長戦略やM&Aの進展に対し、管理体制やルールの整備が十分に追いついていなかったこと
（３）経営トップおよびマネジメント層による会計処理への関与のあり方や、内部統制の実効性に課題があったこと
（４）不適切な処理が業務フロー上、是正されにくい構造となっていたこと
（５）会計やコンプライアンスに関する知識・意識（会計リテラシー）や、上場企業グループとして求められる自覚・理解が十分に共有されていなかったこと
（６）管理部門・内部監査部門によるモニタリング機能や、取締役会による監視・牽制機能、監査役会による監督機能が十分に機能していなかったこと
（７）財務報告責任の認識・体制上の問題があったこと

④再発防止策
上記の原因分析を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を柱とする再発防止策を策定し取り組みを進めております。
（１）企業風土改革
当社は、コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、正しい行動を促す」企業風土に向けた抜本的改革が必要であると考え、経営トップ（代表取締役）が企業風土改革に向けた覚悟を表明するとともに、経営理念やパーパスを再認識し、従業員との直接対話によるグループ全体への浸透を図っております。また、組織の役割、管掌とその責任を明確化し、報告プロセスを再構築しております。コンプライアンス最重視の経営体制の構築の観点からは、経営トップ・マネジメント層の意識の向上・強化を図り、グループ全社に向けた経営トップ・マネジメント層による継続的発信、グループ会社従業員との直接対話による意思の共有と従業員の意識向上に努めております。さらに、心理的安全性が確保された組織作りと、誰もが互いを尊重し合い、自由闊達に意見を言える風土の醸成に向けて、コミュニケーションの改善に取り組んでおります。その他、適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除、教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化、内部通報制度の強化に取り組んでおります。
（２）ガバナンス改革
当社は、取締役会においてグループ全体の内部統制上の問題点を抽出・把握し、改善に向けたガバナンス体制を再構築するなど、取締役会の監督機能を強化するための取り組みを進めております。また、経営トップの重要意思決定に対する監督・牽制機能を強化するために、取締役会議長を独立社外取締役から選任するとともに、これを支える事務局体制を整備いたしました。さらに、監督機能強化を意図した取締役構成へ見直すべく、管理・監督機能強化を推進する取締役を選任するとともに、独立社外取締役の増員および独立社外取締役の比率を高めることとし、2026年6月29日開催の第26期定時株主総会において取締役選任議案が原案とおり承認されたことにより、取締役8名中5名が独立社外取締役となりました。
監査役会の監査機能を強化するために、リスクベースに基づく監査計画の見直しや、監査補助者の配置、また必要に応じて外部の不正・会計専門家を活用していくなど、監査役会の体制・機能強化に取り組んでおります。さらに、常勤監査役の増員や財務・会計の専門家である公認会計士および危機管理・コンプライアンスに関する高度な見識と豊富な経験を有する人材の新たな招聘による監査役体制の強化を図ることを目的に監査役候補者を選任し、第26期定時株主総会において監査役選任議案が原案とおり承認されたことにより、監査役6名中3名が独立社外監査役、常勤監査役は3名となりました。
指名・報酬委員会は、独立社外役員のみのメンバー構成に変更するとともに、その役割を強化し、取締役選任プロセスの明確化やCEOサクセッションプランの全体像の構築などに取り組んでおります。また、取締役の質の向上のため、外部機関が提供する研修プログラムに、社内外の現任取締役および新任取締役が継続的な受講を目的とした、研修・教育計画を策定し、実施しております。
（３）経営管理基盤、内部統制の再構築
当社は、事業部門に対する管理・牽制機能を強化するため経理・財務統括責任者を設置いたしました。また、会計および開示実務に関する十分な知識・経験を有する人材の配置・増員や、分掌・承認・牽制が整備された業務プロセスの再構築、経理部員に対する継続的な教育・研修の実施など、経理部を中心とした管理部門の機能強化に取り組んでおります。
内部統制の強化に向けては、子会社における業務フローの整備や、上場企業の子会社として適切な会計業務を行うための十分な知識・経験を有する人材の配置・増員、在庫および売上管理等の不適切な会計処理がされうる領域の定期的な妥当性検証とモニタリングの実施など、グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築を行っております。また、内部監査室に内部監査業務を適切に遂行できる十分な知識・経験を有する人材を配置・増員し、内部監査室メンバーに対して継続的な研修を実施するなど、内部監査機能の強化に取り組んでおります。
（４）全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）
当社は産業ガスを祖業とし、関連する産業分野の裾野の広さを活かして多角化を進め、全天候型経営による安定を追求してまいりました。一方で、多角化の広がり・グループ会社数の増加に伴って、自社グループのコアコンピタンスが不明瞭になったことも事実であり、全社戦略を見直すうえで、今一度グループの強みを再定義する必要があると認識しております。当社のコアコンピタンスを見直す場として、全社事業戦略会議を開催し、経営トップ、事業責任者だけでなく、社外を含む取締役も参加し、当社のコア／ノンコアを再定義するとともに、全社事業戦略を定量的、定性的に議論し、決定いたします。
また、コアコンピタンスを活かした「既存事業の深化」と「新規事業の進化」を念頭に、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。2026年２月よりポートフォリオ管理委員会を発足し、当社ポートフォリオの評価軸を定めるとともに、事業性・コアコンピタンス・ガバナンスなどの観点から各事業の取組み方針（成長／改善／統合等）および今後の全社戦略における各事業の位置づけについて協議しております。戦略的な投資配分について、事業領域毎の投資可能枠の設定や、ガバナンス強化、IT・技術開発投資など、当社の成長に欠かせない領域の投資枠についても、同管理委員会での議論を開始しております。
さらに、事業性のみならずグループ全体のガバナンスの観点からもグループ会社の適正化・再構築を行います。グループ会社全社に対して上場企業基準のグループガバナンスの徹底を最重要視し、その方策の一つとして事業特性が同じ会社の統合を進めます。一方で当社のコアコンピタンスに合致せず、事業撤退の判断となった会社はベストオーナーに対し適切なプロセスを経て事業譲渡を推進し、2028年度中の完了を目標といたします。

当社は、上記の４項目を柱とする再発防止策の実行を、グループ一体となって推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。

なお、各セグメントの取り組みは、次のとおりであります。

(デジタル＆インダストリー)
産業ガス分野では、鉄鋼・化学などの素材分野向けを中心に国内の産業ガス需要が減少基調にある中で、地域供給ニーズへの高い対応力・競争力を活かして、各種ガスの安定供給及び新規需要の獲得に努めております。また、中東情勢の影響による原油価格高騰に伴い、電力費や物流費の上昇が見込まれる中で、これらのコストアップ影響を反映した価格マネジメントに取り組んでおります。
半導体・エレクトロニクス分野では、生成ＡＩ向けを中心とする先端半導体工場の増強・拡大に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓により、ガス需要の取り込みを進めております。あわせて、特殊ケミカル及び同供給装置、ガス精製装置、関連工事など、半導体製造プロセスを支えるグループ商材・サービスをトータルソリューションで提供できる強みを活かし、最先端ニーズから周辺分野まで幅広い需要に対応することで、事業拡大を図ってまいります。
グローバル分野では、当社が国内で培ってきた強みや知見を活かし、新市場における成長拡大と高い収益性の実現を目指しております。一方で、各国の政策動向等に起因する地政学リスクを背景とした事業環境の変化や、国内とは異なる商慣習・市場特性・ボラティリティに適切に対応していく必要があります。インドの産業ガス分野は、政府による積極的なインフラ投資政策を背景に、鉄鋼をはじめとしたガス需要の拡大が見込まれることから、オンサイト供給案件の新規獲得や自社液化ガス工場の稼働によるローリー・シリンダー事業の拡充を進めてまいります。北米の産業ガス分野は、現地ディストリビューターとの連携やＭ＆Ａを通じて事業展開エリアを拡大するとともに、自社プラントの設置によりメーカーとしての事業基盤の確立を進めております。これにより、産業ガスの製造から販売まで一貫した事業インフラの構築を推進してまいります。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野では、データセンターや半導体工場のＢＣＰに不可欠なバックアップ電源ソリューションを提供しており、需要拡大を背景とした新規受注の獲得により成長を目指してまいります。

(エネルギーソリューション)
産業ガス分野では、液化炭酸ガス・ドライアイスの原料となる排ガスＣＯ２の調達先（製鉄所や化学プラント等）の統廃合が進み、業界全体において生産数量が減少傾向にある中で、国内外からのバックアップを含めた安定供給体制の構築・維持に努めております。また、こうした原料調達の難化により製造原価や横持ち物流費の上昇が進む中で、こうしたコストアップ影響を反映した適正な価格マネジメントを徹底するとともに、生産工場プロセスの省人化をはじめとする生産性向上にも引き続き取り組んでおります。
低炭素・脱炭素分野では、社会のカーボンニュートラル実現に向けて、北海道において家畜ふん尿由来のクリーンエネルギーである液化バイオメタンの製造・販売を行っております。また、低濃度排ガスＣＯ２から液化炭酸ガス・ドライアイスを製造する小型ＣＯ２回収装置「ＲｅＣＯ２ ＳＴＡＴＩＯＮ」や、垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」など、脱炭素ソリューションの社会実装化に注力しております。
エネルギー分野では、北海道を中心としたＬＰガス・灯油供給において、人口減少を背景に需要・消費が減少傾向にあるほか、地方販売店の人手不足や後継者不在による廃業も顕在化しつつあります。こうした中で、販売店の商権取得等による直販体制の強化と全体数量の維持・拡大に努め

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　当社のリスクマネジメント体制
当社グループの事業活動において、事業を取り巻く様々なリスクを適切に把握・評価し、未然防止および影響の最小化を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス部」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。
情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス部を事務局とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。リスクマネジメント・コンプライアンス部では、これらのリスクアセスメントおよびＢＣＰに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。
また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。

(2)　事業等のリスク

項目

リスク内容

当社グループの対策

海外事業リスク

当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。
しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。

制度変更リスク

急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。

自然災害リスク

発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アグリ＆フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。

当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内における産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。
エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ＆フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。

品質リスク

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。
加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。

項目

リスク内容

当社グループの対策

調達リスク

インダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
エネルギー事業の主力商品であるＬＰガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。
アグリ＆フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。
その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。

当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。
また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。

事故リスク

物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。

為替リスク

当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力ＵＰＳ事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。

項目

リスク内容

当社グループの対策

環境リスク

当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。
具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『（３）戦略・指標及び目標　１．気候変動に関する取り組み』に記載しております。

情報セキュリティ
リスク

当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。

当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。
「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。
「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。

非金融資産の
減損リスク

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」という。）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テスト、減損の兆候がある場合に実施する有形固定資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。

項目

リスク内容

当社グループの対策

ガバナンスの機能不全に関するリスク

(当該年度において顕在化した重要事項)
2025年7月、当社の連結子会社において、在庫を巡る不適切な会計処理が確認されたことを契機に、同年10月、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、当社グループにおける不適切な会計処理の有無や実態について、独立した立場からの調査を行いました。
その後、調査の進展に伴い、対象は当初想定を超えて拡大し、当社および相当数のグループ会社において、複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました（2026年３月31日及び2026年６月19日付で調査報告書を受領）。
※株式会社東京証券取引所による措置に関するリスクは欄外に記載

(再発防止に向けた取組み)
当社は今回の事態を厳粛に受け止め、調査報告書において認定された事実関係ならびに外部の専門家による審議・提言も踏まえたうえで関係者の責任に応じた処分を行うとともに、調査報告書および提言を真摯に受け止め、検討・ 審議を重ねたうえで、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を定めた再発防止策を策定し、経営の最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしております。

資金調達リスク

当社グループの金融機関からの借入には、財務制限条項を含む借入人又は保証人の確約に係る条項が付されているものがあります。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点までに受領した特別調査委員会による調査報告書において、当社グループで不適切な会計処理が行われていたことが判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の一部の借入について借入人の確約に係る条項に抵触するおそれがあり、今後の金融機関との協議結果や金融機関による判断によっては、期限の利益を喪失するおそれがあります。また、借入人㈱日本海水TTS苅田パワー、保証人㈱日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、㈱日本海水TTS苅田パワー及び㈱日本海水において財務制限条項に抵触しており、貸付人の請求により期限の利益を喪失するおそれがあります。

当社グループでは、エージェントを含む主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続しております。借入人㈱日本海水TTS苅田パワー、保証人㈱日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、借入人である㈱日本海水TTS苅田パワー及び保証人である㈱日本海水に付された財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知は受けておりません。今後も主要取引金融機関に適切に情報開示を行い、十分なコミュニケーションを行っていくことで、継続的な支援が得られるものと考えております。

※特別注意銘柄指定による上場廃止リスクへの対応
２０２６年４月３０日、株式会社東京証券取引所より、当社株式を２０２６年５月１日付で特別注意銘柄への指定、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、２０２６年５月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年７月31日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役 社長執行役員

千 歳　喜 弘

1948年４月２日生

1971年４月

日立マクセル㈱［現　マクセル㈱］
入社

2011年４月

同代表取締役社長

2016年６月

同代表取締役会長

2017年10月

マクセルホールディングス㈱代表取締役会長およびマクセル㈱取締役会長

2021年９月

㈱アイ・オー・データ機器社外取締役

2022年６月

当社社外取締役

2026年１月

同取締役会議長（現）

2026年６月

同代表取締役社長執行役員（現）

(注)３

12

代表取締役 副社長執行役員 本社部門管掌 兼
 経理・財務統括責任者

唐　渡 有

1953年６月３日生

1977年４月

住友金属工業㈱［現　日本製鉄㈱］
入社

1994年６月

同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長

2001年６月

同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長

2004年６月

同経理部長

2006年６月

当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長

2009年６月

同常務取締役コーポレート本社経営管理部長

2015年６月

同専務取締役経営企画・管理担当

2017年４月

同取締役副社長ケミカルカンパニー長

2019年４月

同取締役副社長北海道代表

2022年６月

同副社長執行役員北海道代表

2023年６月

同北海道代表

2026年１月

同専務執行役員連結管理室長兼北海道代表

2026年３月

同専務執行役員経理・財務統括責任者

2026年６月

同代表取締役副社長執行役員本社部門管掌兼経理・財務統括責任者（現）

(注)３

65

取締役 専務執行役員
事業部門管掌 兼
 産業事業本部長

西　村　浩　和

1968年５月26日生

1991年４月

㈱ほくさん［現　当社］入社

2010年４月

中国エア・ウォーター㈱広島支店長

2013年４月

中・四国エア・ウォーター㈱取締役広島支店長

2014年６月

当社中・四国支社長、中・四国エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2016年４月

同執行役員中・四国支社長、中・四国エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2019年４月

同グループ執行役員中部エア・ウォーター㈱代表取締役社長

2020年10月

エア・ウォーター東日本㈱常務執行役員中部支社長

2023年６月

当社グループ執行役員エア・ウォーター東日本㈱代表取締役社長

2025年４月

同常務執行役員エネルギーソリューショングループグリーンイノベーションユニット長、エ
ア・ウォーター・グリーンデザイン㈱代表取締役社長

2026年６月

同取締役専務執行役員事業部門管掌 兼産業事業本部長（現）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

芳　賀　裕　子

1955年12月８日生

1989年４月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱戦略コンサルティンググループシニアコンサルタント

1991年４月

芳賀経営コンサルティング事務
所代表（現）

2017年４月

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授

2019年３月

協和発酵キリン㈱［現 協和キリン㈱］社外取締役

2020年４月

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現）

2020年６月

ミネベアミツミ㈱社外取締役（現）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

1

取締役

ロッシェル・
カップ

1964年６月29日生

1986年６月

ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト

1987年６月

同シニア・ビジネスアナリスト

1988年８月

安田信託銀行㈱（現 みずほ信託銀行㈱）国際広報スペシャリスト

1992年10月

IPC Group,Inc. コンサルタント

1994年７月

Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル（社長）（現）

2019年４月

北九州市立大学外国語学部教授

2020年６月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役（現）

2021年４月

㈱ライトワークス社外取締役

2021年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科客員教授（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

-

取締役

加　藤 三紀彦

1962年８月18日生

1985年４月

日本特殊陶業㈱入社

1998年５月

米国特殊陶業㈱Controller

2000年５月

同CFO

2012年８月

ブラジル特殊陶業㈲社長

2015年10月

日本特殊陶業㈱経営企画部長

2016年４月

同執行役員経営企画部長

2017年６月

同取締役執行役員経営戦略本部長

2019年４月

同取締役上席執行役員経営戦略本部長

2022年６月

同取締役常勤監査等委員

2024年６月

同顧問（現）

2025年７月

㈱ヨコタエンタープライズ顧問

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

0

取締役

松　下　満　俊

1970年10月３日生

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）梶谷綜合法律事務所入所（現）

2016年６月

パシフィックシステム㈱社外監査役

2017年６月

㈱ツムラ社外取締役監査等委員

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

-

取締役

川　崎　真　一

1964年２月５日生

1989年４月

大阪ガス㈱入社

2013年４月

大阪ガスケミカル㈱執行役員ファイン材料事業部長

2016年４月

大阪ガス㈱エネルギー技術研究所長

2019年４月

㈱ＫＲＩ取締役常務執行役員

2020年４月

同代表取締役社長

2024年６月

（一財）大阪科学技術センター常務理事

2026年６月

当社社外取締役（現）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

常勤監査役

重　藤　順　子

1963年12月19日生

1986年９月

㈱ほくさん［現　当社］入社

2017年４月

当社社長室関連事業企画部担当部長

2018年６月

同執行役員社長室関連事業企画部長

2020年４月

同上席執行役員関係会社部長

2021年１月

同上席執行役員監査室長

2021年４月

同上席執行役員ＣＳＲセンター監査グループ長

2022年４月

同理事ＣＳＲ推進室監査グループ長

2024年４月

同理事監査室

2024年６月

同常勤監査役（現）

(注)４

8

常勤監査役

森 誠　治

1969年10月２日生

1993年４月

大同ほくさん㈱［現当社］入社

2017年４月

当社経営管理部長

2018年４月

同執行役員経営管理部長

2020年４月

同執行役員経営企画部長

2020年10月

エア・ウォーター東日本㈱常務執行役員事業企画部長

2023年４月

当社常務執行役員財務戦略室長

2025年10月

同理事内部監査室室長補佐

2026年３月

同理事経理室長

2026年６月

同常勤監査役（現）

(注)４

8

常勤監査役

吉　田　康　晃

1983年３月４日生

2008年12月

監査法人トーマツ［現有限責任監査法人トーマツ］入所

2012年11月

公認会計士登録

2014年１月

川本産業㈱入社

2015年７月

同戦略企画本部部長

2018年４月

同執行役員マーケティング本部長

2019年１月

同執行役員経営企画室長

2019年11月

浙江川本衛生材料有限公司董事

2019年12月

ニシキ㈱取締役

2020年２月

㈱サカキL＆Eワイズ取締役

2020年６月

川本産業㈱取締役執行役員管理統括兼経営企画室長

2022年６月

同常務取締役執行役員経営企画・管理統括兼経営企画室長兼内部監査室長

2023年１月

クロス工業㈱取締役

2023年７月

川本産業㈱常務取締役執行役員経営企画・管理統括兼経営企画室長兼管理本部長兼内部監査室長

2026年４月

同常務取締役執行役員経営企画・管理統括兼管理本部長兼社長室長兼内部監査室長兼人事総務部長

2026年６月

当社常勤監査役（現）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

監査役

林 醇

1945年３月６日生

1970年４月

奈良地方裁判所判事補任官

1980年４月

大阪家庭裁判所判事

2001年１月

和歌山地方家庭裁判所長

2002年６月

大阪高裁部総括判事

2004年９月

神戸地方裁判所長

2007年４月

大阪家庭裁判所長

2008年９月

高松高等裁判所長官

2010年４月

京都大学大学院法学研究科教授

2012年６月

大阪ガス㈱社外監査役

2015年６月

大阪弁護士会登録

2016年６月

当社監査役（現）

(注)４

4

監査役

岩　﨑 淳

1959年１月９日生

1990年11月

センチュリー監査法人[現　EY新日本有限責任監査法人]入所

1991年３月

公認会計士登録

1997年３月

不動産鑑定士登録

2005年９月

岩﨑公認会計士事務所所長（現）

2013年６月

井関農機㈱社外取締役（現）

2015年６月

日本ハム㈱社外監査役

2016年６月

オリンパス㈱社外監査役

2024年６月

日本化薬㈱社外監査役（現）

2026年６月

当社監査役（現）

(注)４

-

監査役

樋　口　建　史

1953年４月11日生

1978年４月

警察庁入庁

1999年３月

和歌山県警察本部長

2003年２月

警察庁刑事局刑事企画課長

2005年９月

北海道警察本部長

2007年８月

警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官

2008年８月

警視庁警務部長

2009年３月

警視庁副総監

2010年１月

警察庁生活安全局長

2011年８月

警視総監

2014年４月

ミャンマー国駐箚特命全権大使

2018年６月

第一三共㈱社外監査役

2019年６月

三浦工業㈱社外取締役

2020年６月

大成建設㈱社外監査役

2023年11月

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議委員（法務省所管）

2024年12月

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構理事長（現）

2026年６月

当社監査役（現）

(注)４

-

計

109

(注) １　取締役芳賀裕子氏、ロッシェル・カップ氏、加藤三紀彦氏、松下満俊氏及び川崎真一氏は社外取締役であります。
 ２　監査役林醇氏、岩﨑淳氏及び樋口建史氏は社外監査役であります。
 ３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会休会の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５　芳賀裕子氏の戸籍上の氏名は林裕子であります。
 ６　所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
 社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略の研究者としてＭ＆Ａやコーポレート・ガバナンス等に関する専門的な見識を有していることに加えて、経営コンサルタントとして培われた豊富な経験ならびに専門機関における実践的な研修等で得た高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
 社外取締役ロッシェル・カップ氏は、異文化理解やグローバルな視点を有していることに加えて、日本および米国における経営コンサルタントとして培われた豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
 社外取締役加藤三紀彦氏は、日本特殊陶業㈱において米国子会社のController・CFOを歴任し、ブラジル子会社社長として海外事業の経営を担うなど、グローバルな財務および経営に関する豊富な経験を有しております。さらに、同社の本社において経営戦略の立案・推進に携わるとともに、取締役常勤監査等委員として経営監督の経験も有しており、これらを当社経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
 社外取締役松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。さらに、複数の企業で社外役員を歴任しており、企業経営の監督に関する十分な知見を備えていることから、これらを当社経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
 社外取締役川崎真一氏は、大阪ガス㈱において新技術研究所等でガス・エネルギー分野、材料分野の研究開発および事業化に従事した後、エネルギー技術研究所長として技術戦略の中枢を担うなど、研究開発から実装・事業化までを一貫して推進してきた実績を有しております。さらに、㈱ＫＲＩの代表取締役社長として技術と経営の双方の視点から組織を牽引してきた実績も有しており、これらを当社経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
 社外監査役林醇氏は、裁判官および弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘・提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所

２ 【沿革】

1929年９月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立

1952年12月

溶解アセチレンの製造・販売を開始

1955年12月

ＬＰガスの販売を開始

1966年８月

商号を「株式会社ほくさん」に変更

1967年４月

北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転

1967年５月

北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設

1979年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1981年３月

冷凍食品の製造・販売を開始

1993年４月

大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更

1993年９月

北海道千歳市に窒素製造工場を建設

1995年12月

栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設

1998年９月

タテホ化学工業株式会社(現　連結子会社)の第三者割当増資を引受け

2000年４月

共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更

2002年９月

住金ケミカル株式会社に資本参加

2003年10月
2004年４月

川重防災工業株式会社(現　エア・ウォーター防災株式会社)（現　連結子会社）に資本参加
小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始

2006年２月
2006年４月

タテホ化学工業株式会社（現　連結子会社）を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧　住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置

2007年８月

エア・ウォーター防災株式会社（現　連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2007年９月

株式会社日本海水（現　連結子会社）に資本参加

2007年10月

長野県松本市に総合開発研究所を開設

2009年５月
2010年４月
2012年３月

相模ハム株式会社に資本参加
支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編
相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現　エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現　連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化

2012年９月

ゴールドパック株式会社（現　連結子会社）を株式取得により完全子会社化

2015年６月

川崎化成工業株式会社（現　エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現　連結子会社）を株式取得により子会社化

2015年９月

株式会社九州屋（現　連結子会社）を株式取得により子会社化

2016年２月

Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.（現　連結子会社）を株式取得により子会社化

2016年９月

大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現　エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現　連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化

2016年12月

川本産業株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化

2018年５月

川崎化成工業株式会社（現　エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現　連結子会社）を株式取得により完全子会社化

2019年４月

コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株式会社（現　日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡

2019年６月

大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転

2019年７月

インド　PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受

2019年７月

HITEC Holding B.V.（現　連結子会社）を株式取得により完全子会社化

2019年12月

インド　LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受

2020年10月

各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編

2021年３月

株式会社日本海水（現　連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年４月

大阪府堺市に産業ガスプラント・機器の総合エンジニアリング拠点「グローバルエンジニアリングセンター」を開設

2025年５月

川本産業株式会社（現　連結子会社）を株式取得により完全子会社化

2025年10月

株式会社歯愛メディカル（現　連結子会社）を株式取得により子会社化

2025年10月

吸収分割により産業ガス事業の一部をエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社（現　連結子会社）に承継

2026年４月

大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階に本店移転

〔旧大同酸素株式会社の沿革〕

1933年３月

酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立

1944年６月

大阪府堺市に堺工場を建設

1961年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1983年10月

米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結

1991年４月

近畿冷熱株式会社(現　大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現　持分法適用関連会社)を設立

1993年４月

株式会社ほくさんを存続会社として合併

〔旧共同酸素株式会社の沿革〕

1962年２月

酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)

1962年３月

和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現　日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現　北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現　日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設

1962年９月

酸素・窒素の製造販売を開始

1968年１月

鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現　茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現　日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設

1991年７月

本店の所在地を大阪市中央区に変更

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年５月

大同ほくさん株式会社と業務提携

2000年４月

大同ほくさん株式会社を存続会社として合併