いすゞは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。

　当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業及び共同支配企業）35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。

自動車

　当事業においては、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する物流等の各種サービス事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。

　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。

　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。

　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。

金融

　当事業においては、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

　（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針・企業理念・行動方針

　当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。

　このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。

「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。

◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造する

お客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。

◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー

あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。

◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する

すべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。

◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長

イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。

　今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。

（２）対処すべき課題

　「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。

　変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。

　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。

「運ぶ」を創造する新事業への挑戦

　物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。

（当連結会計年度の取組み）

　「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向け、技術獲得の推進及び複数の実証事業を実施しました。2025年10月には、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」の集大成として、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における総合走行実証を開始しました。また、同じく2025年10月に、神奈川県平塚市で実施された自動運転バス実証実験事業に当社が開発・製造した「エルガＥＶ自動運転バス」を提供したほか、2026年１月には栃木県・愛知県間を結ぶ自社部品物流ルート内において自動運転大型トラックの公道実証を開始しました。さらに、2026年３月からは、自動運転用ソフトウェアスタック技術に強みを持つ株式会社ティアフォー及びＡＩコンピューティング技術に長けたＮＶＩＤＩＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの社会実装に向けた取組みを開始しています。

　「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なサービスを、業界に先駆けて導入してきました。2025年12月には、これらに加え、商用ＢＥＶ（※）向けのエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を開始しました。同サービスを通じ、１拠点で複数台のＢＥＶを導入・運用する際の充電管理や電気料金の抑制を実現することで、お客様のＢＥＶ導入によるメリットを最大限に引き出すことが可能となりました。また、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」への荷待ち自動判定機能や作業時間集計機能等の追加、「ＰＲＥＩＳＭ」への故障予兆検知機能の追加等、既存のサービスの性能向上及び機能追加も実施しました。

　「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供及びＢＥＶの普及と市場競争力向上にむけた実証実験の推進に取り組みました。2025年９月には、株式会社ファミリーマート及び伊藤忠商事株式会社と連携し、バッテリー交換式ＥＶトラックを使用した配送実証を横浜市で開始しました。本実証実験では、左右両側からのバッテリー同時交換を可能とした国内初の仕様の車両を使用し、バッテリー交換時間をディーゼル車の燃料給油と同程度まで短縮することに寄与しました。さらに、ＮＧＶ（天然ガス車）トラックへのバイオメタン充填実証への参画や空港におけるＥＶトラック活用検証も、パートナー連携を通じて実施しました。

（※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ

（今後の計画）

　「自動運転ソリューション」では、2027年度までに、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バスの事業化を目指します。この実現に向けて、当連結会計年度に開始した当社グループ独自の公道実証を引き続き推進するほか、北海道むかわ町に新設した国内商用車メーカー初の自動運転専用テストコースも、2027年９月に本格的な稼働開始を計画しています。これらの取組みによるノウハウの蓄積と、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。

　「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで、新たなサービスの創出や既存サービスの高度化・効率化を推進します。さらに、北米より高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」とＥＶトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。

　「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。また、ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟「Ｔｈｅ ＥＡＲＴＨ ｌａｂ．」を新設し、2026年６月の稼働開始を目指しています。

　さらに、2030年代のＥＶ普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。2026年度には、トヨタ自動車株式会社と共同開発を進めている次世代燃料電池路線バス（次世代ＦＣ路線バス）の生産を開始します。同取組みを皮切りに、ＦＣＶ（※）については、実用性・需要を見極めながら、路線バス及び小型車を足掛かりに展開することを計画しています。

（※）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ

「運ぶ」を支える既存事業の強化

　当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は57万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。

（当連結会計年度の取組み）

　当連結会計年度も引き続き、各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。

　日本においては、小型トラック「ＥＬＦ ４ＷＤ」のフルモデルチェンジと「ＥＬＦ ｍｉｏ４ＷＤ」の追加、中型トラック「フォワード」に対する先進安全装備や軽量・低燃費エンジンの搭載、大型トラック「ギガ」の安全・運転支援機能及びコネクテッド機能強化等、幅広い商品の性能向上を実現しました。また、海外においては、１トン積みピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」のバッテリーＥＶモデルにあたる「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」をタイで生産開始し、2025年夏より欧州主要国で発売しています。

　加えて、当連結会計年度においては、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」の提供に向け、アフターセールス事業の強化及び海外展開に向けた取組みを加速しました。日本においては、首都圏・東海・近畿を中心に、アフターセールス拠点の新設や拠点更新投資を進めてまいります。また、海外ではグループ初となるリース会社Ｉｓｕｚｕ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（以下「ＩＦＳＡ」という。）を豪州に設立し、2025年10月より営業を開始しています。

（今後の計画）

　日本においては、当社とＵＤトラックスの連携を重視した車両の生産及び販売体制の再構築を推進します。具体的には、大型トラックの共通プラットフォーム共同開発及び市場投入を見据え、生産機能を藤沢工場からＵＤトラックス上尾工場へ移管し、2028年の稼働開始を目指しています。また、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年４月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によるお客様の利便性向上と同時に、業務フローやシステムの統一による効率的な運営を目指します。さらに、国内のアフターセールス事業についても拠点新設や拠点更新を継続し、2030年までに2,050億円規模の新規投資を行うことを計画しています。

　海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした先進装備搭載の小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。生産機能やサプライチェーンの強靭化に向けた取組みとして、米国においては、サウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進します。また、タイにおいても、ＬＣＶ旗艦工場の自動化・ライン統合等を通じた競争力強化を目的とした設備投資を行い、2027年の稼働開始を目指します。さらに、アフターセールス事業の海外展開を加速することで、「稼働を守るバリュープロバイダー」としての海外市場での地位確立を目指します。特に、メンテナンスリース事業については、当連結会計年度のＩＦＳＡ設立を皮切りとして、北米や南アフリカ、東南アジアなどの地域に順次展開・強化します。

「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。

（当連結会計年度の取組み）

　執行体制の強化と社内意思決定の迅速化を企図し、ＣＴＯ・ＣＬＯ・ＣＤＸＯの新設と、部門数を15から11に集約する組織再編を決定し、2026年４月より実施しました。（詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。）

　さらに、ＤＸケイパビリティの充実に向け、グループ横断的な生成AIの展開及びデジタル人材育成推進に向けた取組みを加速しました。これらの取組みを通じ、開発データ・ツールの一元化により、国内外のグループ会社を横断したグローバルな開発体制の構築を実現しています。

（今後の計画）

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しました。今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。また、社員が失敗を恐れず積極的に挑戦することで相互成長し、またメンバー間で刺激し合い相互価値を創出する集団へ進化を目指すべく、マネジメント層の負荷軽減等の職場改善の取組みを通じ、エンゲージメントに関する肯定的回答率を2030年までに70％に高めることを目指します。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。

　また、当社と100％子会社であるＵＤトラックスの2027年度中の合併に向けた検討を開始します。この取組みは、両社の人財やインフラなどの経営資源の一体化による、高い付加価値の創出と意思決定の迅速化を目指しています。

　さらに、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。引き続き、2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。

　「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。

強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立

　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。当社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、当社グループのリスクマネジメントを所管するＣＲＭＯの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。

　また、リスクマネジメント活動の実効性を担保するため、リスク管理確認会議を毎月開催し、重点リスク項目を中心に各部門及びグループ企業の予防的取組み及びインシデント管理の対応状況を確認するとともに、その内容を経営層へ報告しています。

　ＣＲＭＯは、インシデント発生時には、発生部門又はグループ企業に解決に向けた速やかな対応を指示するとともに、危機に転化するおそれがある場合は、その影響を極小化するために、ＣＲＭＯが指名するメンバーによる対応チームを組成し、各種対応方針等を決定、実行しています。

　なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営に報告し、対応方針について審議・決定しています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク

①　主要市場の経済状況・総需要の変動

　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。

　また商用車市場は、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を戦略地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、追加関税措置等により、世界的に経済環境の不透明さが増しており、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

②　自動車市場における競争

　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（ＥＶ）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。

　当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、当社製品に起因する要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社の競争優位性が失われた場合、及び各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

③　地政学リスクの発生

　当社グループの製品の調達、生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われ、事業展開する各国・地域において許認可をはじめとした各種政策の影響を受けます。また、戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化は、当社グループの経営・事業活動及びサプライチェーンに影響を与えます。当社グループでは、こうした不確実性を地政学リスクとして認識し、特に以下の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・国家間紛争・内戦、革命、クーデタ、騒擾、テロ

・潜在的に不利な租税政策（関税政策等）の変更

・輸出入、技術移転の制限

・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更

・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限

・事業・投資の許認可基準の変更

・当社グループ財産の直接的又は間接的収用

・情報やデータの管理や移転の制限

・送金や兌換の規制

・為替・金利政策

・重要な海上交通路の寸断

　当社グループは、各国・地域、特に日本、米国、アセアン地域、中国、欧州地域における地政学リスクの情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行う等、様々な対策を実施しています。しかし、上記のような地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

④　為替及び金利の変動

　当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドルやタイバーツ等の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、実際に原材料価格や製品価格の変動が生じています。

　また当社グループは、日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大する可能性があります。

　当社グループは、為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。

　しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料等価格の変動

　当社グループは、自動車製造にあたり、鉄、非鉄金属、樹脂等の原材料や半導体をはじめとする外製品を使用しており、加えて、ｘＥＶの研究・開発やＢＥＶの市場投入等によってレアメタル等の使用が増加することを見込んでいます。

　世界的な需給逼迫等によりこれらの原材料価格、外製品価格やエネルギー価格及び輸送等にかかる費用が上昇すると、当社グループとしての調達コスト・製造コストもそれに伴い上昇する可能性があります。その際、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などをもってしても上昇分のコストを吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業に関するリスク

⑥　新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応

　当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への社会的な要請は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。

　当社グループは、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。また、当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション等の「運ぶ」を創造する新事業の創出・拡大を目指しています。しかし、万が一、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　研究開発の失敗や遅延

　当社グループの置かれた事業環境は、競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。

　このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。

　当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取り組んでいますが、求められる技術水準への到達や市場ニーズの的確な把握に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　合弁事業をはじめとするアライアンス先との提携目的の未達

　当社グループは、いくつかの国において、各国の法律あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。

　当社グループは、合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しています。しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等により、アライアンス先が適時適切な技術・製品の提供に失敗や遅延が生じた場合、及び当社グループがアライアンス先から求められる技術水準への到達に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　販売・供給における大口顧客への依存

　当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、一部特定の大口顧客企業に供給しています。当社グループは、大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によりリスク分散を図っていますが、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により、上記の対策をもってしてもリスクを受容できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　資材、部品等の調達の不足や遅延

　当社グループは、生産に必要な原材料や半導体をはじめとした部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しています。しかし、以下のような事象が当社グループのサプライヤーや調達網で発生した際には、供給・輸送能力の低下や供給・輸送の中断が引き起こされ、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できなくなる、又は確保が遅れる可能性があります。

・サプライヤーや物流網において自然災害や大規模な事故等の不測の事態が発生した場合

・サプライヤーや物流網において労働争議等が発生した場合

・サプライヤーや物流網で大規模なシステム障害が発生した場合

・サプライヤーの供給能力を大幅に超えるような需給状況になった場合

・サプライヤーにおいて許認可取り消し等による製品の出荷停止が生じた場合

・サプライチェーン上の人権侵害等、品質・コスト・納期以外の問題が顕在化した場合

・海上交通の要衝での事件・事故等により物流網で混乱が生じた場合

　当社グループは、サプライヤー各社の生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握するとともに、各社の法令・コンプライアンス遵守や気候変動問題等への対応状況を確認し、調達に支障が生じないように努めています。しかし、上記のような事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　製品の欠陥

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を開発・生産しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。

　しかし、万が一、大規模なリコールを実施する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　人権の侵害

　当社グループでは、従業員、関係者、取引先等のすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。また、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これらの防止・軽減に取り組んでいます。

　しかし、全世界のサプライチェーン全体の人権状況を正確かつリアルタイムに把握することは困難であり、当社グループやサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、事業の中断、法令違反に伴う制裁金、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　優秀な人財の確保・定着の困難

　当社グループの事業では、人財が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人財の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりのモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人財獲得競争の一層の激化により、優秀な人財確保・定着がより困難になっていく可能性があります。

　こうした状況を踏まえて、当社グループでは「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、また「ＩＸ」で2030年に目指す姿の一つとして掲げた「人的資本経営への進化」を実践しています。従業員の専門性強化と挑戦を後押しするグローバル基準の人財マネジメント基盤を整備すべく、当社では2024年４月より人事制度を刷新し順次展開するとともに、今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。

　しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　労働災害の発生

　当社グループは、自動車及び自動車部品の生産、開発実験、販売にあたり、組立、機械加工、プレス、塗装、自動車整備及び設備メンテナンス等を展開しています。これらの業務において、従業員の労働安全の確保をグループ全体の重要な経営課題と位置づけており、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを最高責任者とした「安全推進特別委員会」を設置し、安全に関する方針の策定と、その実行状況のモニタリング及び是正措置を継続的に行っています。また、災害リスクの低減に向け、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化、安全パトロールの実施、設備の安全仕様向上対策、ＶＲ等を活用した実践的な安全教育の導入にも取り組んでいます。発生した労働災害については、専門会議体を設置し、個別事案における原因究明と対策を実行することで、再発防止に努めています。

　こうした取組みを通じて安全な職場環境の構築に努めていますが、万が一、労働災害が発生した場合には、操業停止等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　コンプライアンス違反

　当社グループでは、関係法令の遵守はもちろん、社内規範や倫理規範を含めコンプライアンスを徹底しています。

　当社では、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催、当社グループのコンプライアンス活動の推進状況をモニタリングし、適切な指示・助言を行っています。さらに、グループ内でコンプライア

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

片山　正則

1954年５月16日生

1978年４月

当社入社

2007年６月

当社　取締役

2014年４月

当社　取締役副社長

2015年６月

当社　代表取締役、取締役社長

2023年４月

当社　代表取締役、

取締役会長ＣＥＯ

2024年１月

一般社団法人日本自動車工業会会長（2025年12月退任）

2026年４月

当社　取締役会長、現在に至る

（注）２

202

取締役副会長

南　真介

1959年９月29日生

1983年４月

当社入社

2018年６月

当社　取締役、営業本部 営業部門統括

2019年４月

当社　取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括

2020年４月

当社　取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括

2022年４月

当社　取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、

ＣＶ協業推進担当

2023年４月

当社　代表取締役、

取締役社長ＣＯＯ

2026年４月

当社　取締役副会長、現在に至る

（注）２

76

代表取締役

取締役社長ＣＥＯ

山口　真宏

1962年12月８日生

1986年４月

当社入社

2022年６月

当社　取締役、営業本部　営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当

技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括　ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当

2023年４月

当社　取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当

2024年４月

当社　取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員

2025年４月

当社　取締役、ＣＳＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、システム部門ＥＶＰ

2026年４月

当社　代表取締役 取締役社長ＣＥＯ、現在に至る

（注）２

30

取締役副社長

ＣＨＲＯ

髙橋　信一

1958年１月28日生

1980年４月

当社入社

2017年６月

当社　取締役、技術本部 開発部門統括

2020年４月

当社　取締役、品質保証部門分掌、技術本部 開発部門統括

2021年４月

当社　取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌

2023年４月

当社　取締役副社長

2024年４月

当社　取締役副社長、ＣＭｚＯ

2026年４月

当社　取締役副社長、ＣＨＲＯ、現在に至る

（注）２

95

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ＣＴＯ

商品技術戦略部門ＥＶＰ

藤森　俊

1960年６月30日生

1984年４月

当社入社

2018年10月

当社　執行役員、企画・財務部門統括補佐、プログラムマネジメント部長

2019年４月

当社　執行役員、企画財務部門統括補佐

2020年４月

当社　常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行

2021年４月

当社　常務執行役員、商品技術戦略部門統括、技術本部開発部門統括代行

2021年６月

当社　取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行

2023年４月

当社　取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰ ＣＶ協業推進部

2026年４月

当社　取締役、ＣＴＯ、商品技術戦略部門ＥＶＰ、現在に至る

（注）２

38

取締役

（注）１

柴田　光義

1953年11月５日生

1977年４月

古河電気工業株式会社入社

2012年４月

同社　代表取締役社長

2017年４月

同社　取締役会長

2018年６月

東武鉄道株式会社　社外取締役（2026年６月退任予定）

当社　社外取締役、現在に至る

2018年７月

朝日生命保険相互会社　社外監査役、現在に至る

2023年６月

古河電気工業株式会社　特別顧問、現在に至る

（注）２

1

取締役

（注）１

宮井　真千子

1960年９月29日生

1983年４月

松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社

2011年４月

同社　役員 環境本部 本部長

2012年４月

同社　役員 Ｒ＆Ｄ本部 未来生活研究担当（2014年３月退任）

2014年６月

森永製菓株式会社　社外取締役

2014年12月

加藤産業株式会社　社外取締役（2018年12月退任）

2015年５月

株式会社吉野家ホールディングス　社外取締役（2019年５月退任）

2018年６月

森永製菓株式会社　取締役常務執行役員

2019年２月

NPO法人サステナビリティ日本フォーラム　会長、現在に至る

2022年４月

お茶の水女子大学　非常勤監事

2022年６月

積水化学工業株式会社　社外取締役、現在に至る

2024年４月

森永製菓株式会社　取締役（2024年６月退任）

2024年６月

当社　社外取締役、現在に至る

2024年９月

お茶の水女子大学　常勤監事、現在に至る

（注）２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（注）１

中野　哲也

1963年６月12日生

1986年４月

味の素株式会社 入社

2012年７月

タイ味の素株式会社　コーポレート担当常務取締役

2015年６月

フィリピン味の素株式会社

代表取締役社長

2017年６月

味の素株式会社　執行役員 財務・経理部長

2019年６月

同社　常務執行役員

2021年６月

同社　執行役常務 財務・ＩＲ担当

2023年４月

同社　アドバイザー（2025年３月退任）

2024年６月

当社　社外取締役、現在に至る

2025年６月

株式会社京三製作所　社外取締役、現在に至る

（注）２

1

取締役

監査等委員

（注）１

阿部　博友

1957年11月１日生

1980年４月

三井物産株式会社 入社

2002年４月

同社　法務部海外法務第一室長

2002年10月

欧州三井物産株式会社　ロンドン法務課 出向

2005年５月

三井物産株式会社　欧州・アフリカ・中東本部 General Counsel & Chief Compliance Officer（2009年３月退職）

2009年４月

明治学院大学　法学部 教授

（2011年３月退任）

2011年４月

一橋大学　大学院 法学研究科 教授

2019年６月

カシオ計算機株式会社　社外取締役、監査等委員、現在に至る

2021年４月

一橋大学　大学院 法学研究科 名誉教授、現在に至る

名古屋商科大学　大学院 ビジネススクール 教授、現在に至る

2022年３月

株式会社アウトソーシング（現　株式会社BREXA Holdings）

社外取締役（2026年３月退任）

2025年６月

当社　社外取締役、監査等委員、現在に至る

（注）３

-

取締役

常勤監査等委員

渡邉　正夫

1961年３月９日生

1983年４月

当社入社

2008年４月

当社　総務人事部長

2013年４月

泰国いすゞ自動車株式会社

取締役副社長

2019年４月

当社　監査部執行担当

2023年６月

当社　取締役、常勤監査等委員、現在に至る

（注）３

8

取締役

常勤監査等委員

川浪　正人

1960年９月30日生

1983年４月

当社入社

2006年１月

台湾五十鈴汽車工業股伶有限公司　副董事長

2008年４月

当社　海外営業第七部 部長

2015年４月

当社　営業第一部門 統括補佐

2016年４月

当社　営業管理部、営業推進部、商品・架装政策部執行担当

2017年４月

当社　監査部執行担当

2019年４月

いすゞ自動車東北株式会社

代表取締役社長

2024年４月

同社　代表取締役会長（2025年３月退任）

2025年６月

当社　取締役、常勤監査等委員、現在に至る

（注）３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

（注）１

桜木　君枝

1958年９月６日生

1981年３月

株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社

2003年６月

同社　常勤監査役（2019年６月退任）

2007年４月

会津大学大学院　特任教授、現在に至る

2019年６月

東洋紡株式会社　社外取締役（2025年６月退任）

2021年６月

株式会社熊谷組　社外取締役、（2026年６月退任予定）

2021年６月

当社　社外取締役、監査等委員、現在に至る

（注）３

-

取締役

監査等委員

（注）１

細井　友美子

1967年１月１日生

1993年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

1997年４月

日本公認会計士登録、現在に至る

2010年７月

有限責任あずさ監査法人　パートナー（2025年６月退職）

2025年６月

当社　社外取締役、監査等委員、現在に至る

2026年３月

株式会社キッツ　社外取締役、現在に至る

（注）３

-

計

458

（注）　１．取締役 柴田　光義、宮井　真千子、中野　哲也、阿部　博友、桜木　君枝及び細井　友美子は社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

 執行役員は、上記記載の取締役兼務者１名（専務執行役員 藤森　俊）の他、以下のとおり選任されています。

常務執行役員は次の14名で構成されています。

浅　原 健 一

ＣＲＭＯ、リスク統括部門ＥＶＰ

柳　川　直　彦

品質保証部門ＥＶＰ

村 上 昇

ＣＳＯ、ＣＤＸＯ、コーポレート部門ＥＶＰ

福 村 嗣 夫

いすゞロジスティクス㈱ 代表取締役社長

山 北 文 也

ＣＦＯ、コーポレート部門ＳＶＰ

能　登　秀　一

営業プロセス変革担当

中 村 治

国内営業部門ＥＶＰ

中　村　幸　滋

海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ

大　石　和　貴

産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、

ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＰＴ統括　ＣＥ）

上　條 晃

購買部門ＥＶＰ

上 田 謙

開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ）

梅　田　正　幸

ＣＬＯ、生産部門ＥＶＰ

奥 山 理 志

開発部門ＳＶＰ、ＶＰ

佐 藤 浩 至

ＳⅤＰ　渉外担当役員、開発部門ＳＶＰ、ＶＰ

執行役員は次の５名で構成されています。

古 川　和 成

ＳⅤＰ 渉外担当役員

國 房　太 郎

ＳＶＰ　商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、

泰国いすゞ自動車㈱　取締役社長

ショーン スキナー

いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ、

いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長

西 和　博

ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、

ＵＤトラックス㈱ ＳⅤＰ

近 内 純

生産部門ＳＶＰ、ＶＰ

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しています。

　当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断します。

　なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上収益の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円（団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の２％）以上となります。

　社外取締役の柴田　光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の宮井　真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中野　哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の阿部　博友は、企業法務に関する豊富な知見と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。加えて、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めます。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の桜木　君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の細井　友美子は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに

２【沿革】

年月

事項

1937年４月

東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立

1938年７月

川崎工場操業開始

1941年４月

商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称

1944年３月

本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転

1949年５月

東京証券取引所上場

７月

商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更

1953年２月

ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印

1962年１月

藤沢工場操業開始

1971年７月

ゼネラル　モーターズ　コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印

1972年６月

栃木工場操業開始

1984年６月

北海道工場操業開始

1994年５月

車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併

1998年９月

ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス　リミテッド（ＤＭＡＸ）設立

2002年11月

北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立

ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却

2004年５月

７月

川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編

泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化

2006年４月

2013年４月

10月

2016年４月

2017年２月

５月

2019年４月

５月

2020年10月

2021年３月

４月

2022年４月

５月

６月

2024年２月

４月

2025年１月

９月

2026年４月

５月

ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却

販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立

当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立

いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所

ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下「ＧＭＥＡ」という。）)が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更

ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更

ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更

カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結

AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印
同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意

トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了）

トヨタ自動車株式会社と資本提携

ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化

東京証券取引所プライム市場に移行

ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消

本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転

トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2025年１月に契約を終了）

株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化

トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結

トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意

いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施

「いすゞ（中国）発動機有限公司」を持分法適用会社化

ＵＤトラックスとの国内販売機能統合を決定

ＵＤトラックスとの合併に向けた検討を開始