極東開発工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

　主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っております。

　また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っております。

　北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っております。

　極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造及び販売を行っております。

　Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdはオーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を、STG Global Holdings Pty Ltd（同社子会社13社を含む）は同国において特装車の製造及び販売並びにアフターサービスを、Kyokuto Australia Pty Ltdは同国において特装車の販売及びアフターサービスを行っております。

　極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っております。

　なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っております。

＜環境事業＞

　粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っております。

　これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋、株式会社エコファシリティ西宮が行っております。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っております。

＜パーキング事業＞

　極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っております。

　また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っております。

　株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めております。

　なお、極東開発パーキング株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

・会社の経営の基本方針

　当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としております。

　お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

　このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しております。

・中長期的な会社の経営戦略

　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げております。

＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞

　長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。

１．基本方針

（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造

（２）生産性の向上と利益体質の強化

（３）海外事業の成長加速

（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり

（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進

２．財務方針

 ・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円

 ・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上

 ≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元

３．業績目標

2027年度目標値

≪ご参考≫

長期経営ビジョン

売上高

1,900億円

2,000億円

営業利益率

８％

10％

ＲＯＥ

８％

10％

４．サステナビリティ目標

2027年度目標値

≪ご参考≫

長期経営ビジョン

ＣＯ２排出量削減（※１）

2013年度比 △28％

2013年度比 △38％

新環境基準(ゴールドラベル)

認証取得率（※３）

100％

100％

生産時の廃棄物リサイクル率（※２）

99％以上

99％以上

役職者(係長級以上)

における女性比率（※１）

３％

４％

総労働時間削減（※１）

2024年度比 △５％

-

休業災害削減（※２）

休業災害度数率 （※４）

= 1.16

(2023年度 製造業平均：1.29)

-

　（※１）対象：国内グループ会社

　（※２）対象：極東開発工業・日本トレクス

　（※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。

 ・対象： 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。

それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。

　（※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000

５．資本コスト（2026年３月末）

・株主資本コスト ：約６～７％と推定

・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定

・目標とする経営指標

　長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としております。

　また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としております。

・経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約11％、パーキング事業が約５％となっております。

特装車事業について

　当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されております。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。

　受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。

　主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっております。

１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）

２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）

３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）

　次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っております。

神奈川県大和市　横浜工場 ダンプトラックなど

愛知県小牧市 名古屋工場　テールゲートリフタなど

兵庫県三木市 三木工場 コンクリートポンプ車、ごみ収集車など

福岡県飯塚市 福岡工場 ダンプトラックなど

愛知県豊川市 日本トレクス本社工場　トレーラ、バンなど

愛知県豊川市 日本トレクス音羽工場　ウイングなど

愛知県豊川市 日本トレクス御津工場　スワップボデーなど

新潟市東区 北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など

　特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。

　当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。

　同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。

　特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。

　ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近の数年においてはトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しております。2026年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。

　なお、特装車事業においては2026年３月末現在で約1,171億円の受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に相当します。

環境事業について

　当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されております。

　一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しております。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っております。

　環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しております。

　当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めております。

　国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。

　足元では継続的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めております。2026年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に２物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。

パーキング事業について

　当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。

　駐車場事業は、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されております。

　機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下しておりますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しております。

　時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ております。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っております。

　駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しております。

　2026年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

３【事業等のリスク】

　当社グループにおける事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。これらは有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが妥当と判断したものです。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のものも存在します。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績等に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（リスクマネジメントについて）

　当社グループでは、事業運営において備えるべき様々なリスクを分析し管理しております。代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクに関わる重要事項は同委員会において抽出・報告のうえでその対策を決定し、特に重要と判断される事項は取締役会に報告します。グループ内におけるそれぞれのリスクについては、同委員会の監督のもと、関連の事業部門及び関係会社にて監視し対策を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めております。

（リスクが顕在化した際の組織体制）

　当社グループでは、リスクの顕在化に備え「経営危機管理規定」を制定しております。本規定では、経営に関わる重大なリスクが顕在化した場合に、代表取締役社長が本部長を務める対策本部を設置する手順を定めております。対策本部は迅速に対応方針を決定し、事態の収拾、被害の軽減、再発の防止をはかります。また、対策本部はこれらの活動を速やかに取締役会に報告します。

（当社グループが想定する事業等のリスク）

① 業界特有の需要動向の変化及び法規制等

　特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。

　またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

　環境事業は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しておりますが、これらの規制が制定又は改定される場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。

② リコール及び製造物責任

　当社グループが提供する製品やサービスにおいて、平時より品質基準に基づいた管理を徹底しているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任が発生した場合は、当社グループのブランド価値や信用の低下を招くほか、損失の発生等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

③ サプライチェーン等

　特装車事業では、トラックのシャシに架装物を設置する性質上、トラックメーカー側の事情によってシャシの供給が遅延することがあり、当社グループの生産が遅延する等によって業績等に影響が生じる可能性があります。

　また、各事業において、生産に必要な原材料や部品等の多くを外部から調達しており、複数の競合する仕入先から安定的に調達する方針を取っていますが、当社グループの製品の特殊性や希少性から、他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているケースもあります。これら仕入先からの調達が、国際情勢や災害その他の事象によって遅延又は不能となった場合は、生産に支障が発生し当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

④ 原材料価格の高騰等

　当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しております。これらの調達に係る価格が、国際情勢や為替の影響、災害その他の事象によって高騰した場合は、製造原価の上昇等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

⑤ 販売先の信用リスク

　当社グループでは、国内外において複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供しておりますが、これらの販売先の信用不安や貸倒れリスクが顕在化した場合、損失の発生あるいは引当金の計上が必要となる場合があり、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

⑥ 海外における事業活動、カントリーリスク

　当社グループでは、諸外国に対して製品の輸出や、現地法人による生産・販売並びに部品の調達等を行っております。予期し得ない景気の変動、為替の変動、法規制の改定、経済的に不利な要因の発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

⑦ 脱炭素及び気候変動

　当社グループでは、長期及び中期の経営計画において、製品、サービス、ものづくりにおける脱炭素に向けた取り組みを計画的に進めておりますが、これらの活動が予定通り進捗しない場合において、エネルギーの調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループにおける気候変動のリスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、温暖化など長期的な気象変化による影響が含まれます。これらが当社グループの事業運営に影響を及ぼし、業績等に影響が生じる可能性があります。

⑧ 法令違反

　当社グループにおいて、国内外の各法令や規則に違反又は適合しない状況が発生した場合には、企業としての社会的信用が大きく低下するほか、法令等に基づく会社及び関係者の処分、課徴金、過料、指名停止等が科されることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

　当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。

⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等

　当社グループでは、機密情報を含む電子データ等を処理するため、または研究開発、サプライチェーン管理、製造、販売、会計などの事業活動における活動を推進・サポートするために、各種の情報技術やネットワークを利用しております。これらには必要なセキュリティが施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、不正使用、誤用、災害などによって被害を受け、事業活動が停止し、あるいは機密情報を流出させてしまう可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

⑩ 人材不足への対応と多様な人材の確保

　採用難や人材流出は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下によって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、連結全体での採用や人材育成を強化するとともに、グループ内の人材活用を促進することで労働力の確保を行っていきます。加えて人事制度の改善と処遇や福利厚生の強化を図り、多様かつ柔軟な働き方を実現してエンゲージメントの向上にも努めていきます。

⑪ 重大な労働災害

　当社グループにおいて、万が一重大な労働災害が発生した場合は、操業停止を余儀なくされることがあるほか、指名停止処分や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

⑫ 固定資産の減損

　当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産においてその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることによって減損処理が必要となる場合があります。減損損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

⑬ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ

　当社グループでは、持続的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外の他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業において経営及び資産状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

⑭ 大規模自然災害、感染症の流行等

　当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策を講じておりますが、実際にこれら大規模災害が発生し、施設・設備の損壊、人的被害、事業の中断等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

　また、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

（２）【役員の状況】

(１)2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

布原　達也

1959年１月21日生

1982年４月

2010年４月

2012年４月

当社入社

当社三木工場技術部長

当社開発部長

2013年４月

当社執行役員

当社技術本部副本部長

2015年４月

当社技術本部長

当社技術管理部長

2017年４月

当社生産本部長

2017年６月

当社取締役

2018年４月

当社特装事業部長

2019年６月

2020年４月

当社常務執行役員

当社特装事業部長特命担当

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

当社社長執行役員（現任）

(注４)

27

代表取締役専務

専務執行役員

管理本部長

則光　健男

1958年８月15日生

1982年４月

2007年４月

当社入社

当社経営企画部長

2011年４月

当社執行役員

当社海外推進部長

2017年４月

当社海外事業部長

2017年６月

当社取締役

2018年４月

極東特装車貿易（上海）有限公司

董事長

極東開発（昆山）機械有限公司

董事長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年９月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED

取締役

2022年４月

当社管理本部長（現任）

当社経営企画部長

当社海外事業関与（現任）

当社パーキング事業関与（現任）

2024年４月

当社専務執行役員（現任）

2024年６月

当社代表取締役専務（現任）

2026年４月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED

取締役会長（現任）

(注４)

17

取締役

常務執行役員

環境事業部長

堀本　昇

1965年２月28日生

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社環境事業部建設部長

2011年４月

当社執行役員

当社環境事業部副事業部長

2013年４月

当社環境事業部営業本部長

当社環境事業部サービス部長

2013年10月

当社環境事業部環境企画室長

2019年４月

当社環境事業部長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

当社環境事業関係会社関与（現任）

2022年４月

2023年４月

当社常務執行役員（現任）

当社環境事業部エンジニアリング

本部長

(注４)

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

常務執行役員

特装事業部長

木津　輝幸

1966年１月７日生

1992年11月

当社入社

2016年４月

当社三木工場長

2017年４月

当社横浜工場長

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社生産本部長

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年４月

2022年６月

当社特装事業部長（現任）

極東特装車貿易（上海）有限公司

董事長（現任）

極東開発（昆山）機械有限公司

董事長（現任）

当社取締役（現任）

(注４)

10

取締役

執行役員

管理本部財務部長

市村　哲也

1972年３月３日生

2003年９月

当社入社

2019年４月

当社管理本部財務部長（現任）

2022年４月

当社執行役員（現任）

日本トレクス株式会社監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注４)

8

取締役

寺川　博之

1956年11月13日生

1979年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

2001年７月

同社西梅田経営部長

2005年７月

同社梅田事業部長

2007年10月

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

取締役

同社専務執行役員

2009年４月

阪神電気鉄道株式会社取締役

2011年４月

同社不動産事業本部副本部長

2013年４月

同社常務取締役

2015年４月

同社不動産事業本部長

2017年４月

同社専務取締役

2017年12月

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

代表取締役会長

2018年１月

一般社団法人大阪ビルディング協会

理事

2022年４月

2022年６月

一般社団法人日本生活文化推進協議会

理事（現任）

当社取締役（現任）

(注４)

-

取締役

金子　啓子

1958年11月27日生

1981年４月

松下電器産業株式会社

（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社

2007年４月

同社情報セキュリティ本部長

2014年４月

同社リーガル本部本部長付

個人情報保護担当理事

2014年10月

株式会社ベネッセホールディングス

執行役員

同社セキュリティ・コンプライアンス

本部長

2016年６月

同社情報セキュリティ本部長

2016年11月

情報ネットワーク法学会副理事長

2018年４月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科

准教授

2019年６月

丸大食品株式会社社外取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社池田泉州ホールディングス

社外取締役（現任）

株式会社池田泉州銀行非業務執行

取締役（現任）

(注４)

-

取締役

友廣　隆宣

1958年10月29日生

1991年４月

弁護士登録

小越・滝澤法律事務所

（現 神戸海都法律事務所）入所

1994年４月

神戸海都法律事務所パートナー

（現任）

2004年４月

兵庫県弁護士会副会長

2016年４月

沢井製薬株式会社（現 サワイグループホールディングス株式会社）

社外監査役

2020年４月

兵庫県弁護士会会長

日本弁護士連合会常務理事

近畿弁護士会連合会常務理事

2021年４月

2023年６月

兵庫県弁護士会常議員会議長

当社取締役（現任）

(注４)

-

常勤監査役

櫻井　晃

1959年３月２日生

1981年４月

当社入社

2000年５月

株式会社ソフテック代表取締役社長

2006年４月

当社情報システム部長

2009年４月

当社総務人事部長

2013年４月

当社執行役員

当社管理本部副本部長

2015年４月

当社CSR室関与

2017年４月

当社人事部長

2019年４月

日本トレクス株式会社

取締役常務執行役員

同社管理本部長兼監査室長

2022年６月

当社監査役（現任）

(注５)

2

監査役

栗山　裕章

1957年１月２日生

1980年４月

当社入社

2007年５月

当社商品企画部長

2009年４月

当社生産推進部長

2012年４月

当社三木工場長

2014年４月

当社執行役員

2015年４月

当社営業本部長

2017年４月

日本トレクス株式会社

取締役常務執行役員

2019年４月

極東開発パーキング株式会社

代表取締役社長

ささしまライブパーキング株式会社

代表取締役社長

2023年６月

当社監査役（現任）

(注５)

6

監査役

藤原　邦晃

1954年７月１日生

1978年４月

株式会社太陽神戸銀行

（現株式会社三井住友銀行）入行

2007年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2009年５月

銀泉株式会社専務執行役員

2009年６月

同社専務取締役

2011年４月

株式会社さくらケーシーエス

副社長執行役員

2011年６月

同社代表取締役

2013年10月

同社代表取締役社長

同社社長執行役員

2018年６月

山陽色素株式会社

社外監査役（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注５)

-

監査役

浅田　修宏

1970年９月４日生

1998年４月

弁護士登録

六甲総合法律事務所

（現六甲法律事務所）入所

2010年４月

兵庫県弁護士会副会長

2012年４月

日本弁護士連合会

司法修習委員会副委員長

兵庫県弁護士会

司法修習委員会委員長

2013年４月

日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長

2016年７月

兵庫県行政不服審査会委員（現任）

2018年１月

2018年６月

六甲法律事務所所長（現任）

当社補欠監査役

2021年10月

兵庫県労働委員会公益委員（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注５)

-

計

88

（注）１　取締役　寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は社外取締役です。

２　監査役　藤原邦晃、浅田修宏の両氏は社外監査役です。

３　当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は19名（取締役執行役員を含む）で構成されております。

４　取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

木村　倫太郎

1975年12月28日生

2006年10月

弁護士登録

-

2013年４月

木村法律事務所所長

2015年４月

元町法律事務所パートナー（現任）

兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会

委員長

公益社団法人ひょうご被害者支援

センター理事

一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会

顧問

2022年４月

兵庫県弁護士会副会長

2023年６月

当社補欠監査役（現任）

(２)　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該決議がそれぞれ承認可決されますと、当社は当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

布原　達也

1959年１月21日生

1982年４月

2010年４月

2012年４月

当社入社

当社三木工場技術部長

当社開発部長

2013年４月

当社執行役員

当社技術本部副本部長

2015年４月

当社技術本部長

当社技術管理部長

2017年４月

当社生産本部長

2017年６月

当社取締役

2018年４月

当社特装事業部長

2019年６月

2020年４月

当社常務執行役員

当社特装事業部長特命担当

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

当社社長執行役員（現任）

(注３)

27

代表取締役専務

専務執行役員

管理本部長

則光　健男

1958年８月15日生

1982年４月

2007年４月

当社入社

当社経営企画部長

2011年４月

当社執行役員

当社海外推進部長

2017年４月

当社海外事業部長

2017年６月

当社取締役

2018年４月

極東特装車貿易（上海）有限公司

董事長

極東開発（昆山）機械有限公司

董事長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年９月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED

取締役（現任）

2022年４月

当社管理本部長（現任）

当社経営企画部長

当社海外事業関与（現任）

当社パーキング事業関与（現任）

2024年４月

当社専務執行役員（現任）

2024年６月

当社代表取締役専務（現任）

2026年４月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED

取締役会長（現任）

(注３)

17

取締役

常務執行役員

環境事業部長

堀本　昇

1965年２月28日生

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社環境事業部建設部長

2011年４月

当社執行役員

当社環境事業部副事業部長

2013年４月

当社環境事業部営業本部長

当社環境事業部サービス部長

2013年10月

当社環境事業部環境企画室長

2019年４月

当社環境事業部長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

当社環境事業関係会社関与（現任）

2022年４月

2023年４月

当社常務執行役員（現任）

当社環境事業部エンジニアリング

本部長

(注３)

15

取締役

常務執行役員

特装事業部長

木津　輝幸

1966年１月７日生

1992年11月

当社入社

2016年４月

当社三木工場長

2017年４月

当社横浜工場長

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社生産本部長

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年４月

2022年６月

当社特装事業部長（現任）

極東特装車貿易（上海）有限公司

董事長（現任）

極東開発（昆山）機械有限公司

董事長（現任）

当社取締役（現任）

(注３)

10

取締役

執行役員

管理本部財務部長

市村　哲也

1972年３月３日生

2003年９月

当社入社

2019年４月

当社管理本部財務部長（現任）

2022年４月

当社執行役員（現任）

日本トレクス株式会社監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注３)

8

取締役

寺川　博之

1956年11月13日生

1979年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

2001年７月

同社西梅田経営部長

2005年７月

同社梅田事業部長

2007年10月

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

取締役

同社専務執行役員

2009年４月

阪神電気鉄道株式会社取締役

2011年４月

同社不動産事業本部副本部長

2013年４月

同社常務取締役

2015年４月

同社不動産事業本部長

2017年４月

同社専務取締役

2017年12月

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

代表取締役会長

2018年１月

一般社団法人大阪ビルディング協会

理事

2022年４月

2022年６月

一般社団法人日本生活文化推進協議会

理事（現任）

当社取締役（現任）

(注３)

-

取締役

金子　啓子

1958年11月27日生

1981年４月

松下電器産業株式会社

（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社

2007年４月

同社情報セキュリティ本部長

2014年４月

同社リーガル本部本部長付

個人情報保護担当理事

2014年10月

株式会社ベネッセホールディングス

執行役員

同社セキュリティ・コンプライアンス

本部長

2016年６月

同社情報セキュリティ本部長

2016年11月

情報ネットワーク法学会副理事長

2018年４月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科

准教授

2019年６月

丸大食品株式会社社外取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社池田泉州ホールディングス

社外取締役（現任）

株式会社池田泉州銀行非業務執行

取締役（現任）

(注３)

-

取締役

友廣　隆宣

1958年10月29日生

1991年４月

弁護士登録

小越・滝澤法律事務所

（現 神戸海都法律事務所）入所

1994年４月

神戸海都法律事務所パートナー

（現任）

2004年４月

兵庫県弁護士会副会長

2016年４月

沢井製薬株式会社（現 サワイグループホールデ

２【沿革】

1955年６月

資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。

（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社　極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）

1957年４月

本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。

特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。

1959年10月

名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。

1962年３月

横浜工場完成。

1962年４月

本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。

1966年５月

米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。

1968年７月

名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。

1970年３月

英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。

1970年９月

福岡工場完成。

1971年６月

商号を極東開発工業株式会社に変更。

1979年８月

三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。

1987年２月

株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1995年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1997年１月

本社工場を三木工場に移転。

1999年３月

極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。

2001年４月

株式会社エフ・イ・テックを設立。

2002年８月

振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）

2002年８月

中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）

上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。

2003年８月

中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）

2005年４月

極東開発（昆山）機械有限公司　昆山工場生産開始。

2005年10月

極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）

2006年４月

立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。

2006年８月

振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。

2007年４月

日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）

2012年７月

株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。

2012年９月

東京本部を東京都品川区東品川に移転。

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）

2012年11月

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）

2014年２月

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia　インドネシア工場生産開始。

2016年11月

株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）

2018年５月

北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）

2020年４月

株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）

2020年９月

インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年２月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

2024年12月

オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100％子会社化。

（現・連結子会社）

2026年２月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。