日本郵船は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　2026年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

（自動車事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。

主な関係会社

INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、

UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.

（ドライバルク事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、

NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

（エネルギー事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。

主な関係会社

NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、

OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、

MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS

（その他事業）

　当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。

(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.6兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約1.3兆円です。

（“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標）

2025年度実績

中期目標

（2026年目途）

当期純利益

2,117億円

2,000～3,000億円

ROIC

6.4％

6.5％以上

ROE

7.1％

8.0～10.0％

（株主還元策）

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。配当の詳細については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

　自己株式の取得については、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日まで28,779,900株（取得価額の総額 約1,500億円）の取得を完了し、上記取締役会決議による自己株式の取得は終了しました。

また、取得した自己株式は全株消却いたしました。

(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題

①　中期経営計画の遂行

　地政学リスクの高まりを受け混迷を極める世界情勢の中、エネルギーや生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守るべく “Bringing value to life.” を企業理念（ミッション）とし、新たに掲げたありたい姿（ビジョン）「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を目指して、中期経営計画  “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を進めています。

　両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。

■中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” 完遂への取組み

　経営戦略であるAX～EXの2024年度の主な進捗状況は以下の通りです。2025年度についても「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」を加速していきます。

　◆脱炭素社会実現に向けたアンモニアサプライチェーン構築

アンモニア燃料アンモニア輸送船

CGイメージ図

　当社グループは脱炭素社会の実現に向けた有力な次世代燃料の一つとしてアンモニアに注力し、製造・輸送・供給を含む燃料アンモニアバリューチェーン全体における事業開発に取り組んでいます。

　アンモニア燃料船の開発に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の助成を受ける40,000㎥級アンモニア燃料アンモニア輸送船（Ammonia-Fueled Medium Gas Carrier：AFMGC）の建造が順調に進行しており、2025年にはアンモニア燃料主機と補機の搭載も完了しました。高い環境性能と世界最高水準の安全対策を備えたAFMGCは、2026年11月の竣工後、世界最大級のアンモニアプレーヤーであるYara International ASAのグループ会社であるYara Clean Ammonia Switzerland SAに定期傭船される予定です。

　また、商用燃料アンモニア輸送船に関しては、2025年12月には、当社グループのNYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.が株式会社JERAと、アンモニア輸送船２隻に関する定期傭船契約の基本条件合意書を締結しました。本合意に基づき、米国で製造される低炭素アンモニアを、碧南火力発電所（愛知県）へ海上輸送する計画を推進します。本計画は、商用燃料アンモニア輸送として先駆的な取組みであり、日本のエネルギートランジションの実現を後押しします。

　当社は、アンモニア燃料船を中核に、将来の燃料供給・輸送需要を見据えたアンモニアサプライチェーンの社会実装を着実に進め、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

　◆バイオ燃料の長期使用・保存に関する実証を経て、本格活用の段階へ

　当社は、バイオ燃料B24（バイオ由来成分を24%混合）について、複数の船種において長期使用に関する実証を重ね、安定的な運用に向けた知見を蓄積しました。また、その一環として、シンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisationと共同で、船上における長期使用及び保存に関する実証を行いました。その結果、技術的な安全性並びに長期運用の実現可能性を確認しました。これらの検証結果を踏まえ、現在は自動車専用船を中心にバイオ燃料の本格的な活用を進めており、使用量を拡大しています。

　さらに2026年度には、バイオ由来成分100%のバイオ燃料B100について、酸化劣化や長期保管時の品質安定性への配慮がより重要であることを踏まえ、実運航における約１年間の検証を実施する予定です。

　当社は、既存船舶インフラを活用し、バイオ燃料及びLNG燃料を、燃料転換期における現実的かつ即効性のある対応手段として位置付けています。第三者認証により持続可能性及びGHG排出削減効果が客観的に担保された低・脱炭素燃料は、欧州規制対応に活用できるほか、環境価値として分離し、お客様に提供することで新たな価値の創出も可能であり、脱炭素の推進と企業価値の向上の双方に資するものとなります。これらの取組みを通じ、当社は海運業界の脱炭素化を着実にリードしていきます。

　◆洋上風力発電を支える作業員輸送船の建造で3D技術を本格適用

作業員輸送船 本船写真（上）と

3Dモデル（下）の比較

　当社は、洋上風力発電事業を支える作業員輸送船（Crew Transfer Vessel：CTV）の建造において、設計から建造まで一貫して3D技術を活用する新たな取組みを進めています。

　船の構造や機器配置、作業のしやすさを事前に3D上で確認することで、設計変更や手戻りを減らし、効率的で確実な建造を実現しました。

　また、建造途中でも3Dデータを活用して品質を確認し、安全性の向上につなげています。さらに、完成後の点検や保守にも活用できる「3Dデジタル完成図書」を整備することで、運航開始後の管理効率向上も期待されます。本取組みを通じて、成長が見込まれる洋上風力分野において、安全で信頼性の高い輸送サービスを支えると同時に、当社の技術力と競争力を強化していきます。

　◆飛鳥Ⅲ就航

新造客船「飛鳥Ⅲ」

提供：郵船クルーズ株式会社

　客船事業では、34年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」が2025年７月に就航しました。

　「飛鳥Ⅲ」では日本のクルーズ船で初となる船位保持制御システム、ポッド推進器や陸上電源受電装置、さらに世界の中型客船で数少ないLNG燃料に対応したエンジンを搭載し、環境に配慮したクルーズを実現します。

　1991年に就航した初代「飛鳥」が日本におけるラグジュアリークルーズの礎を築き、続いて2006年に「飛鳥Ⅱ」が就航し、客船文化の発展を支えてきました。「飛鳥Ⅱ」、「飛鳥Ⅲ」の２隻体制の始動により、ラグジュアリー市場における競争力をさらに高めるとともに、より多くのお客様に“最幸時間”を提供する体制を強化していきます。

　◆NYKバルクシップパートナーズ株式会社発足

NYKバルクシップパートナーズ株式会社

会社ロゴ

ドライバルク船「KEY HUNTER」

　NYKバルクシップパートナーズ株式会社は、当社グループにおけるドライバルク船事業の中核会社として、2026年４月に発足しました。

　旭海運株式会社、八馬汽船株式会社、三菱鉱石輸送株式会社の３社が事業統合し、長い歴史に裏打ちされた知見と人材を結集することで、ドライバルク輸送分野における競争力の一層の強化を図ります。海上輸送業、船舶管理業、船主業を主な事業とし、当社が100％出資する完全子会社としてグループ戦略と一体で事業を推進します。保有隻数21隻及び船舶管理隻数約90隻を基盤に、安全運航の徹底と高品質なワンストップサービスの提供を通じ、安定的かつ持続的な収益創出と顧客価値の最大化を目指します。

　◆LNG輸送事業を通じた環境負荷低減と企業価値向上の両立

LNG運搬船「QUEST KIRISHIMA」

　当社は、クリーンエネルギー需要の拡大を背景に、LNG輸送事業を重要な成長分野の一つと位置付けています。

　2025年12月にはノルウェーの大手船主であるOcean Yield ASと協業し、米国の大手LNG生産事業者であるCheniere Energy Inc.の完全子会社であるCheniere Marketing International LLPに複数隻の新造LNG運搬船を長期定期傭船する契約を締結しました。長期輸送契約に基づくLNG船の運航を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、グローバルなLNGサプライチェーンを支えていきます。

　北米を起点とするLNG輸送は、地政学的分散やエネルギー安全保障の観点からも重要性が高まっており、当社は高度な安全運航ノウハウと豊富な実績を活かし、信頼性の高い輸送サービスを提供しています。今後もLNG需要の中長期的な成長を取り込みつつ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図ります。

　◆バルセロナ港に次世代完成車ターミナル建設

当社グループが運営する

欧州の完成車ターミナル拠点

　2025年５月に自動車物流事業における欧州拠点の強化を目的として、スペイン・バルセロナ港において完成車ターミナルの27年間の運営権を取得しました。2028年に稼働予定の完全自動立体駐車場を建設し、再生可能エネルギー活用により環境に配慮した効率的な自動車輸送を実現します。本事業は、西地中海エリアにおける完成車物流需要への対応力向上を図るものであり、北欧港湾に集中する既存物流の補完的役割を担う拠点として位置付けています。バルセロナ港は、海上輸送に加え鉄道・内陸輸送との接続性を有しており、欧州域内外を結ぶ物流拠点としての利便性を備えています。当社は、完成車物流及びターミナル運営におけるこれまでの知見を活かし、安定的な運営を通じて顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、自動車物流事業の基盤強化を進めていきます。

　◆欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業の買収

欧州ヘルスケア物流事業

　当社グループは、中核事業と位置付ける物流事業の成長を担う存在として、郵船ロジスティクスグループ（以下、YLグループ）を中心に事業基盤の強化を進めています。

　その一環として、2025年12月、欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同事業を担う42社をYLグループ傘下に迎え入れました。

　本買収により、欧州12カ国に展開する医薬品・医療機器物流の高品質ネットワークと、YLグループが有するグローバルな物流基盤及び運営ノウハウを融合させることで、温度管理や各国規制への対応が求められる高度な物流ニーズへの対応力を一層高めています。

　ヘルスケア物流は今後も着実な成長が見込まれる分野であり、本件はYLグループの一層の成長を通じ、物流事業全体の収益基盤の拡大と付加価値の向上に資するものです。今後も当社グループは、成長分野である物流事業への戦略的投資を継続していきます。

　◆先進のクラウドとプラットフォームの導入による経営基盤の刷新

　当社は、グローバル競争の激化や経営環境の不確実性が高まる中、データに基づく迅速な意思決定を根幹としたデータドリブン経営の実現を目的に、クラウド型の統合基幹業務システムや財務・経営管理の統合支援プラットフォームをはじめとした複数の先進的なデジタル基盤を導入し、社内システム基盤を刷新しました。

　本取組みでは、本社及び国内外子会社３社と、その他船舶保有のための特別目的会社も合わせた約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計領域の主要機能を統合することで、従来分散していた会計基盤を一元化しました。これにより、業務の標準化と効率化を進めるとともに、経営管理における高度な計画・分析を可能とする体制を構築しています。また、クラウドの特長である定期的な機能更新を活用することで、稼働後も最新技術を継続して取り込める仕組みを整えました。

　当社グループは今後も、業務プロセスの標準化とAI活用による定型業務の自動化を進め、より高度な分析・判断・提案を行う業務体制への転換を図ります。中期経営計画の実行を支える基盤として、データドリブン経営のさらなる高度化と企業価値向上に取り組んでいきます。

　◆CX Neo ～海技者の活躍促進プロジェクト～

矢野美希　機関長

　当社は、中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支えるCXの一環として、海技者の活躍促進を目的としたプロジェクト「CX Neo」を推進しています。本プロジェクトでは、安全運航を支える高度な専門性と使命感を備えた人材が、長期にわたり情熱と誇りを持って働き続けられる会社であることを目標に、海技者に求める人物像の再定義を行うとともに、働き方、キャリアの柔軟性、船内環境といった多面的な課題の検討と改善に取り組んでいます。具体的には、船上経験を基礎とした陸上業務との往来を含むキャリアパスの整備や、就労・居住環境の改善を進めています。

　また、当社は2004年から女性を海上職として採用しており、現在では30名超が海上・陸上を問わず全世界で活躍しています。2025年４月には、矢野美希一等機関士を機関長に登用しました。140年の歴史を持つ当社で女性の機関長登用は初めてです。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境づくりと人材育成を推進していきます。

②　遵法の徹底

　当社グループは、遵法の徹底を最重要事項と位置付け、当社と国内外にある様々な事業を展開するグループ会社を対象にグローバルなガバナンス体制の構築を目指しており、以下の対策を着実に実行し、法令に則った公正な事業の遂行を徹底することに全力を尽くしていきます。

・米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置

・ベストプラクティスの共有や課題の速やかな解決を図るため、Regional Governance Officerの下に法務担当や内部監査人を配置

・国内外グループ会社が制定している行動規準に対する誓約書の取得等の活動を継続

３【事業等のリスク】

当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる最重要リスクと当社の経営に大きな影響を与えうる重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。

「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。また、「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、感染症リスク、従業員の人命安全危機等があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（最重要リスク）
(1)コンプライアンスリスクについて

　世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス総点検月と定め、役員・従業員自らの行動・業務プロセスを見直し、コンプライアンス推進活動を実施しています。同活動では、「コンプライアンスDAY」と定めた日にNYK Chief Compliance Officer 自らコンプライアンスについてのメッセージを発信し、また、当社グループにおける知識向上や意識改革のためにテーマを決め、弁護士による研修を行っています。

　更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。

　しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2)重大な事故等による影響について

　当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、幅広い物流事業を展開しています。船舶の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。

　当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000 Plus」によるアセスメントを通じた安全品質の向上に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会 」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて

　地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。

　災害や社会混乱等で被害を受けた際に、重要な事業・機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。しかしながら、上記のような自然災害や社会混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて

　当社グループにおいて情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、事業継続への影響を最小限に抑えるべく、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。サイバー攻撃に対しても、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭においた多層的なセキュリティ対策の強化に加え、被害の最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルにおける情報セキュリティ管理体制の構築・運用を進めています。また、情報システムにAIが組み込まれることによって、法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等の点で発生するリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、関連するルールやガイドラインの整備、管理体制の構築、並びに従業員への教育・啓発等を通じて、包括的な管理に向けた取組みをおこなっています。

　しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により完全にリスクを排除することは困難であり、システムダウンによる当社の業務の一時的な停止、顧客情報の流出、信頼の毀損、損害賠償、監督当局からの指導・制裁、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)気候変動リスクへの対応について

　当社グループはサステナビリティ要素の一つである「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の中で経営戦略としてのEX(エネルギー転換)の位置づけを再定義、財務影響を含めた具体的な取組みを策定しました。

　この内容を更に補強する形として同年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を発表、2050年に向けた脱炭素戦略を公表しました。

　最新の科学的知見である1.5℃目標水準に準じた野心的なGHG削減目標を設定、脱炭素社会の達成を目指し当社グループ全体のGHG排出量削減に努めます。

　一方、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。

　大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。

　このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。

　今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（重要リスク）

(6)経営戦略に関するリスクについて

　当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。

① 投資計画に係る影響について

　当社グループは、船隊の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

　また、鋼材価格の高騰等により新造船の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について

　当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　船舶を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。

③ 他社との提携戦略について

　当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるプレミア・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体が認められなくなる等のリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7)市況変動に関するリスクについて

① 海運市況・荷動き等の変動による影響について

　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

　・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況

　・世界的な感染症の蔓延

　・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

　・工場のグローバル化（サプライチェーンの世界規模の展開と国際情勢の変化に応じた再編）

　・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

　・環境及びその他の規制の動向

　一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

　・新造船の竣工による船腹量の増加

　・老齢船の解撤による船腹量の減少

　・港、運河及び海峡の混雑又は閉鎖

　・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更

　また、フォワーディング等の物流事業においても、海上貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② 為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。

③ 燃料価格の変動による影響について

　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶に使用される燃料を常時購入しています。

　燃料費は、当社グループの定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPE

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

長　澤　仁　志

1958年１月22日

1980年４月　当社入社

2004年４月　当社LNGグループ長

2007年４月　当社経営委員

2009年４月　当社常務経営委員

2011年６月　当社取締役・常務経営委員

2013年４月　当社代表取締役・専務経営委員

2018年４月　当社代表取締役・副社長経営委員

2019年６月　当社代表取締役社長・社長経営委員

2020年６月　当社代表取締役社長・社長執行役員

2023年４月　当社取締役会長（現在に至る）

（注）３

294

代表取締役社長

社長執行役員

曽　我　貴　也

1959年12月４日

1984年４月　当社入社

2010年８月　当社自動車物流グループ長

2015年４月　当社経営委員

2018年４月　当社常務経営委員

2020年６月　当社常務執行役員

2021年４月　当社専務執行役員

2022年６月　当社取締役・専務執行役員

2023年４月　当社代表取締役社長・社長執行役員

 （現在に至る）

（注）３

62

代表取締役

副社長執行役員

河　野 晃

1961年７月28日

1984年４月　当社入社

2012年４月　当社LNGグループ長

2015年４月　当社経営委員

2017年４月　当社常務経営委員

2020年４月　当社専務経営委員

同　年６月　当社専務執行役員

2023年４月　当社副社長執行役員

同　年６月　当社代表取締役・副社長執行役員

 （現在に至る）

（注）３

66

取締役

専務執行役員

鈴　木　康　修

1967年11月９日

1990年４月　当社入社

2016年４月　自動車船第一グループ長

 兼 自動車船第二グループ長

2017年１月　当社物流・コンテナ航路統轄グループ長

2021年４月　当社執行役員

2024年４月　当社常務執行役員

2025年６月　当社取締役・常務執行役員

2026年４月　当社取締役・専務執行役員

 （現在に至る）

（注）３

11

取締役

（非常勤）

田　邊　栄　一

1953年９月16日

1978年４月　三菱商事㈱入社

2001年５月　同社退社、㈱ローソン取締役

2005年３月　同社代表取締役副社長執行役員

2007年６月　同上退任、三菱商事㈱入社

2008年４月　同社執行役員

2012年４月　同社常務執行役員

2016年４月　同社副社長執行役員

同　年６月　同社代表取締役副社長執行役員

2018年３月　同社取締役

同　年６月　同社顧問

2019年６月　当社取締役（現在に至る）

2020年６月　三菱商事㈱顧問退任

（注）３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（非常勤）

志　濟　聡　子

1963年11月11日

1986年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年５月　IBM Corporation (NY)出向

2009年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員

2019年４月　同上退任

2019年５月　中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長

2022年４月　同社上席執行役員

 デジタルトランスフォーメーション

 ユニット長

2024年３月　同社上席執行役員退任

2024年６月　当社取締役（現在に至る）

（注）３

0

取締役

（非常勤）

桑　原　聡　子

1964年11月１日

1990年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本

 法律事務所）入所

1998年１月　森・濱田松本法律事務所パートナー

2020年３月　同上退任

同　年４月　外苑法律事務所パートナー

 （現在に至る）

同　年６月　当社監査役

2023年６月　当社取締役 監査等委員

2025年６月　当社取締役（現在に至る）

（注）３

4

取締役

監査等委員

（常勤）

小　杉　桂　子

1967年２月12日

1989年４月　当社入社

2018年４月　当社内部監査室長

2023年４月　当社監査役室調査役

同　年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

16

取締役

監査等委員

（常勤）

日　暮 豊

1963年２月２日

1985年４月　当社入社

2014年４月　当社法務グループ長

2016年４月　当社経営委員

2020年４月　当社常務経営委員

同　年６月　当社取締役・常務執行役員

2022年４月　当社取締役・専務執行役員

2025年４月　当社取締役

2025年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

101

取締役

監査等委員

（非常勤）

中　曽 宏

1953年10月12日

1978年４月　日本銀行入行

2003年５月　同行金融市場局長

2008年11月　同行理事

2013年３月　同行副総裁

2018年３月　同上退任

同　年７月　㈱大和総研理事長（現在に至る）

2020年６月　当社監査役

2023年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

1

取締役

監査等委員

（非常勤）

井　伊　基　之

1958年11月17日

1983年４月　日本電信電話公社

 （現 NTT株式会社）入社

2011年６月　東日本電信電話株式会社 取締役

2015年６月　同社 代表取締役常務取締役

2016年６月　同社 代表取締役副社長

2018年６月　NTT株式会社

 代表取締役副社長（2020年６月まで）

2019年６月　NTTアノードエナジー株式会社

 代表取締役社長

2020年６月　株式会社NTTドコモ代表取締役副社長

2020年12月 同社代表取締役社長兼CEO

2024年６月　同社 相談役（現在に至る）

2025年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

（非常勤）

野々宮　律　子

1961年11月28日

1987年９月　ピート・マーウィック・メイン

 会計事務所（現KPMG LLP）入所

1997年４月　KPMGコーポレイトファイナンス

 株式会社パートナー

2000年11月　UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券

 会社）入社

2005年１月　同社マネージングディレクター

2008年７月　GEキャピタルアジアパシフィック

 シニアバイスプレジデント

2013年４月　日本GE株式会社

 GEキャピタルジャパン専務執行役員

2013年12月　GCAサヴィアン株式会社

 （現フーリハン・ローキー株式会社）

 マネージングディレクター

2017年３月　同社取締役

2022年２月　フーリハン・ローキー株式会社

 代表取締役CEO（現在に至る）

2025年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

-

計

573

（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。

２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。

氏名

生年月日

現在の当社における地位及び担当

所有株式数

（千株）

田　邊　栄　一

1953年９月16日

取締役（非常勤）

13

　2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

長　澤　仁　志

1958年１月22日

1980年４月　当社入社

2004年４月　当社LNGグループ長

2007年４月　当社経営委員

2009年４月　当社常務経営委員

2011年６月　当社取締役・常務経営委員

2013年４月　当社代表取締役・専務経営委員

2018年４月　当社代表取締役・副社長経営委員

2019年６月　当社代表取締役社長・社長経営委員

2020年６月　当社代表取締役社長・社長執行役員

2023年４月　当社取締役会長（現在に至る）

（注）３

294

代表取締役社長

社長執行役員

曽　我　貴　也

1959年12月４日

1984年４月　当社入社

2010年８月　当社自動車物流グループ長

2015年４月　当社経営委員

2018年４月　当社常務経営委員

2020年６月　当社常務執行役員

2021年４月　当社専務執行役員

2022年６月　当社取締役・専務執行役員

2023年４月　当社代表取締役社長・社長執行役員

 （現在に至る）

（注）３

62

代表取締役

副社長執行役員

河　野 晃

1961年７月28日

1984年４月　当社入社

2012年４月　当社LNGグループ長

2015年４月　当社経営委員

2017年４月　当社常務経営委員

2020年４月　当社専務経営委員

同　年６月　当社専務執行役員

2023年４月　当社副社長執行役員

同　年６月　当社代表取締役・副社長執行役員

 （現在に至る）

（注）３

66

取締役

専務執行役員

鈴　木　康　修

1967年11月９日

1990年４月　当社入社

2016年４月　自動車船第一グループ長

 兼 自動車船第二グループ長

2017年１月　当社物流・コンテナ航路統轄グループ長

2021年４月　当社執行役員

2024年４月　当社常務執行役員

2025年６月　当社取締役・常務執行役員

2026年４月　当社取締役・専務執行役員

 （現在に至る）

（注）３

11

取締役

（非常勤）

田　邊　栄　一

1953年９月16日

1978年４月　三菱商事㈱入社

2001年５月　同社退社、㈱ローソン取締役

2005年３月　同社代表取締役副社長執行役員

2007年６月　同上退任、三菱商事㈱入社

2008年４月　同社執行役員

2012年４月　同社常務執行役員

2016年４月　同社副社長執行役員

同　年６月　同社代表取締役副社長執行役員

2018年３月　同社取締役

同　年６月　同社顧問

2019年６月　当社取締役（現在に至る）

2020年６月　三菱商事㈱顧問退任

（注）３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（非常勤）

志　濟　聡　子

1963年11月11日

1986年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年５月　IBM Corporation (NY)出向

2009年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員

2019年４月　同上退任

2019年５月　中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長

2022年４月　同社上席執行役員

 デジタルトランスフォーメーション

 ユニット長

2024年３月　同社上席執行役員退任

2024年６月　当社取締役（現在に至る）

（注）３

0

取締役

（非常勤）

桑　原　聡　子

1964年11月１日

1990年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本

 法律事務所）入所

1998年１月　森・濱田松本法律事務所パートナー

2020年３月　同上退任

同　年４月　外苑法律事務所パートナー

 （現在に至る）

同　年６月　当社監査役

2023年６月　当社取締役 監査等委員

2025年６月　当社取締役（現在に至る）

（注）３

4

取締役

監査等委員

（常勤）

小　杉　桂　子

1967年２月12日

1989年４月　当社入社

2018年４月　当社内部監査室長

2023年４月　当社監査役室調査役

同　年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

16

取締役

監査等委員

（常勤）

日　暮 豊

1963年２月２日

1985年４月　当社入社

2014年４月　当社法務グループ長

2016年４月　当社経営委員

2020年４月　当社常務経営委員

同　年６月　当社取締役・常務執行役員

2022年４月　当社取締役・専務執行役員

2025年４月　当社取締役

2025年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

101

取締役

監査等委員

（非常勤）

中　曽 宏

1953年10月12日

1978年４月　日本銀行入行

2003年５月　同行金融市場局長

2008年11月　同行理事

2013年３月　同行副総裁

2018年３月　同上退任

同　年７月　㈱大和総研理事長（現在に至る）

2020年６月　当社監査役

2023年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

1

取締役

監査等委員

（非常勤）

井　伊　基　之

1958年11月17日

1983年４月　日本電信電話公社

 （現 NTT株式会社）入社

2011年６月　東日本電信電話株式会社 取締役

2015年６月　同社 代表取締役常務取締役

2016年６月　同社 代表取締役副社長

2018年６月　NTT株式会社

 代表取締役副社長（2020年６月まで）

2019年６月　NTTアノードエナジー株式会社

 代表取締役社長

2020年６月　株式会社NTTドコモ代表取締役副社長

2020年12月 同社代表取締役社長兼CEO

2024年６月　同社 相談役（現在に至る）

2025年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

（非常勤）

野々宮　律　子

1961年11月28日

1987年９月　ピート・マーウィック・メイン

 会計事務所（現KPMG LLP）入所

1997年４月　KPMGコーポレイトファイナンス

 株式会社パートナー

2000年11月　UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券

 会社）入社

2005年１月　同社マネージングディレクター

2008年７月　GEキャピタルアジアパシフィック

 シニアバイスプレジデント

2013年４月　日本GE株式会社

 GEキャピタルジャパン専務執行役員

2013年12月　GCAサヴィアン株式会社

 （現フーリハン・ローキー株式会社）

 マネージングディレクター

2017年３月　同社取締役

2022年２月　フーリハン・ローキー株式会社

 代表取締役CEO（現在に至る）

2025年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る）

（注）４

-

計

573

（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。

２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。

３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。

６．当社は、法令に定める

２【沿革】

年月

事業

1885年９月

郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯

1926年３月

第二東洋汽船㈱を合併

1942年３月

戦時海運管理令施行（1942年４月　船舶運営会社設立）

1943年６月

 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）

1945年８月

終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少

1949年４月

極東海運㈱設立（1949年２月　三菱汽船㈱解散、1949年４月　新たに極東海運㈱設立、1949年６月　三菱海運㈱と改称）

５月

東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場

６月

広島証券取引所へ上場

７月

福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場

1950年４月

海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場

1964年４月

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯

1969年４月

近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲

1973年７月

フランクフルト証券取引所へ上場

1978年９月

日本貨物航空㈱（NCA）設立

1990年９月

郵船クルーズ㈱発足

1991年10月

日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継

1996年11月

郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開

1998年10月

昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継

台北支店設置

2000年３月

新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止

2001年２月

株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化

３月

京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止

10月

在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約

12月

株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化

2002年８月

株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化

10月

ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）

アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約

2003年１月

株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化

３月

日本クリーニング㈱を吸収合併

10月

分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継

2004年１月

札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止

９月

NYK LINE JAPAN㈱設立

2005年１月

フランクフルト証券取引所上場廃止

２月

郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場

４月

日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割

８月

日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化

2006年５月

グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併

６月

スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行

９月

2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行

2009年６月

吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継

太平洋海運㈱を連結子会社化

12月

株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化

2010年10月

11月

2013年７月

10月

太平洋海運㈱を吸収合併

郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更

アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け

NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更

大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止

日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更

2016年10月

12月

NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更

台北支店廃止

2017年７月

2018年２月

川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立

株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）

2018年４月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始

2019年11月

2020年12月

2022年４月

2023年６月

2024年４月

2025年１月

2025年４月

2025年８月

吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継

名古屋証券取引所上場廃止

秋田支店設置

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

監査等委員会設置会社へ移行

北海道支店設置

吸収分割により、郵船ロジスティクス㈱の全株式を当社の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱に承継

ENEOSオーシャン㈱の原油タンカー以外の海運事業を承継する新会社NYK Energy Ocean㈱の株式の80%を取得

株式交換により日本貨物航空㈱（NCA）の全株式をANAホールディングス㈱へ譲渡