佐藤食品工業佐藤食品工業株式会社2814東証スタンダード食料品2026年3月期, 単体, 日本基準
佐藤食品工業の売上高は68.3億円です。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.4%、営業利益は+12.7%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の5.0倍
2026年3月期、現金は総資産の37％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
佐藤食品工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +7.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 175 | 170 | 164 | 168 | 168 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 577万円 | 577万円 | 589万円 | 606万円 | 651万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.5歳 | 38.0歳 | 38.4歳 | 38.5歳 | 39.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.1年 | 15.7年 | 16.9年 | 16.9年 | 16.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐藤食品工業株式会社 | 2026 | 68.3億円 | 11.1% | 10.8% | 88.2% |
| 仙波糖化工業株式会社 | 2026 | 194億円 | 4.6% | 2.9% | 59.5% |
| 鳥越製粉株式会社 | 2025 | 263億円 | 5.0% | 4.3% | 79.1% |
| フジ日本株式会社 | 2026 | 284億円 | 12.5% | 11.3% | 72.0% |
| イフジ産業株式会社 | 2026 | 326億円 | 8.6% | 6.1% | 66.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
佐藤食品工業は愛知県小牧市に本社を置く、1954年設立の食材（製粉・製糖・油脂）の会社です。連結の従業員は168人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGVL、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGVL
３ 【事業の内容】 当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。 また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること ２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること ３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること ４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること ５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。 この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。 また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大を受けて、飲料需要及び製菓用途需要が高まるものの、原材料コスト高騰に伴う物価上昇の影響による消費者の節約志向の高まりから、厳しい事業環境となりました。 今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ①安全・安心な製品の提供 食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、認証を取得した食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の適切な運用や食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースなどを通じて、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化に努めてまいります。また、品質保証プロセスにおいて、品質管理システムなど統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。 ②生産性の向上及び合理化 世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。 ③高付加価値製品の開発 成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）食品の安全性について 当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や賠償責任が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制について 当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。万が一意図せず法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料の価格変動について 当社の使用する主要な原材料（茶葉・鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、気象条件や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、異常気象や社会情勢等により、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害について 当社の事業拠点は愛知県に集中しており、この地域において天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等による不測の事態が発生した場合には、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の被災により原材料の供給等に支障が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）繰延税金資産について 当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 社長執行役員 上田 正博 1970年６月15日生 2006年10月 当社入社 2007年３月 当社管理部電算課長 2007年９月 当社管理部長兼経理課長兼電算課長 2009年６月 当社執行役員管理部長兼経理課長 2012年４月 当社執行役員管理部長兼営業部次長 2015年６月 当社取締役管理部長就任 2017年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役管理本部長就任 2019年６月 当社常務取締役営業本部長兼管理本部長就任 2020年６月 当社常務取締役上席執行役員就任 2022年６月 当社代表取締役社長社長執行役員就任（現任） (注)3 2 取締役 上席執行役員 鈴木 宗行 1964年１月18日生 1986年４月 当社入社 1998年４月 当社製造部第三課長 2000年４月 当社生産技術部品質保証課長 2002年10月 当社技術部研究開発課第二課長 2004年３月 当社技術部次長 2005年４月 当社技術部長 2006年６月 当社取締役兼執行役員技術部長就任 2008年１月 当社取締役兼執行役員品質保証部長兼生産部長就任 2009年６月 当社代表取締役社長就任 2010年２月 当社代表取締役社長兼工務本部長就任 2010年７月 当社代表取締役社長兼技術開発本部長就任 2012年４月 当社代表取締役社長兼営業部長就任 2012年６月 当社取締役兼執行役員営業部長就任 2014年６月 当社取締役営業部長就任 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役生産管理本部長兼技術本部副本部長兼営業本部副本部長就任 2019年６月 当社取締役技術本部長就任 2020年６月 当社取締役上席執行役員就任 2023年10月 当社取締役上席執行役員業務部長就任 2024年10月 当社取締役上席執行役員就任（現任） (注)3 2 取締役 上席執行役員 大津 新司 1976年１月16日生 2000年４月 当社入社 2008年１月 当社技術部グループリーダー 2009年２月 当社生産本部生産管理課長 2018年６月 当社営業部次長兼営業２課長 2019年７月 当社生産管理本部生産管理部長兼生産管理課長 2020年６月 当社執行役員生産管理部長兼生産管理課長 2021年６月 当社執行役員品質保証部長兼生産管部長兼生産管理課長 2022年６月 当社取締役上席執行役員品質保証部長就任 2025年６月 当社取締役上席執行役員就任 2025年11月 当社取締役上席執行役員管理部長就任（現任） (注)3 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 上席執行役員 稲垣 篤 1975年７月４日生 1994年４月 当社入社 2010年２月 当社工務本部装置部課長 2012年４月 当社製造本部第二工場製造課長 2013年11月 当社営業部営業２課参事補 2018年６月 当社設備開発室長 2020年11月 当社技術品質保証２部長 2021年６月 当社執行役員技術２部長兼工務部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員技術部長兼工務部長就任 2025年７月 当社取締役上席執行役員技術部長就任（現任） (注)3 1 取締役相談役 長谷川 憲治 1943年１月３日生 1972年８月 税理士事務所開設 1993年１月 当社顧問税理士 2000年６月 当社監査役就任 2009年６月 当社常勤監査役就任 2010年10月 北斗中央税理士法人相談役（現任） 2011年６月 当社常勤監査役退任 2011年６月 当社取締役就任 2012年６月 当社常務取締役就任 2013年10月 当社代表取締役専務就任 2017年６月 当社取締役相談役就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社取締役相談役就任（現任） (注)3 6 取締役 秦 博文 1951年12月16日生 1979年10月 監査法人八木・浅野事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2007年７月 日本公認会計士協会理事 2014年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退所 2014年７月 公認会計士秦博文事務所所長（現任） 2015年６月 株式会社バロー（現 株式会社バローホールディングス）社外取締役就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任 2017年６月 当社監査役退任 2017年６月 当社取締役就任（現任） (注)3 ― 取締役 光田 博充 1951年３月31日生 1974年４月 朝日麦酒株式会社入社 1989年７月 アサヒ飲料株式会社飲料研究所所長就任 2000年４月 同社明石工場長 2006年３月 同社取締役研究開発本部長 2009年３月 同社専務取締役 2013年４月 光田技術士事務所開設（現任） 2016年３月 カンロ株式会社社外取締役 2021年６月 当社取締役就任（現任） (注)3 ― 監査役 （常勤） 那須 智 1970年11月10日生 1995年４月 当社入社 2007年３月 当社品質保証部グループリーダー 2008年５月 当社技術部技術課長兼グループリーダー 2009年２月 当社装置技術室参事補 2010年２月 当社管理部経営企画課参事補 2014年４月 当社管理部経理課長 2017年６月 当社管理部長兼経理課長 2018年10月 当社管理部長兼総務人事課長 2020年４月 当社管理部長 2024年６月 監査役室長兼管理部参事 2025年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)4 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 串田 正克 1950年12月７日生 1986年４月 串田法律事務所（現 串田・野口法律事務所）開設 同事務所所長（現任） 2001年６月 セブン工業株式会社監査役就任（現任） 2011年６月 当社監査役就任（現任） (注)5 0 監査役 稲石 純二 1951年８月15日生 1974年４月 株式会社名古屋銀行入行 1995年４月 同行 師勝支店長 1998年４月 同行 川原通支店長 2000年６月 同行 東新町支店長 2002年６月 同行 豊田南支店長 2004年４月 同行 浜松支店長 2007年６月 株式会社名古屋住宅流通サービス取締役就任 2012年６月 同社取締役退任 2017年６月 当社監査役就任（現任） (注)4 0 監査役 関谷 保仁 1958年９月20日生 1981年４月 丸万証券株式会社（現 東海東京証券株式会社）入社 2009年11月 東海東京証券株式会社名古屋企業金融部長 2014年４月 同社RM部長 2018年４月 同社CSR推進部長 2019年４月 同社経営企画本部付部長 2022年５月 同社人事企画部シニア活躍推進室長 2023年６月 当社監査役就任（現任） (注)5 ― 計 19 (注) １．取締役秦博文及び光田博充は、社外取締役であります。 ２．監査役串田正克及び稲石純二並びに関谷保仁は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役那須智及び稲石純二の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役串田正克及び関谷保仁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は迅速な意思決定を行うとともに、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。 執行役員役名 氏名 職名 社長執行役員 上田 正博 代表取締役社長 上席執行役員 鈴木 宗行 取締役 上席執行役員 大津 新司 取締役管理部長 上席執行役員 稲垣 篤 取締役技術部長 執行役員 永田 弘 生産管理部長兼業務部長 執行役員 寺屋敷 明 営業部長 執行役員 大倉 淳司 第三工場長 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性10名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 社長執行役員 上田 正博 1970年６月15日生 2006年10月 当社入社 2007年３月 当社管理部電算課長 2007年９月 当社管理部長兼経理課長兼電算課長 2009年６月 当社執行役員管理部長兼経理課長 2012年４月 当社執行役員管理部長兼営業部次長 2015年６月 当社取締役管理部長就任 2017年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役管理本部長就任 2019年６月 当社常務取締役営業本部長兼管理本部長就任 2020年６月 当社常務取締役上席執行役員就任 2022年６月 当社代表取締役社長社長執行役員就任 (注)3 2 取締役 上席執行役員 大津 新司 1976年１月16日生 2000年４月 当社入社 2008年１月 当社技術部グループリーダー 2009年２月 当社生産本部生産管理課長 2018年６月 当社営業部次長兼営業２課長 2019年７月 当社生産管理本部生産管理部長兼生産管理課長 2020年６月 当社執行役員生産管理部長兼生産管理課長 2021年６月 当社執行役員品質保証部長兼生産管部長兼生産管理課長 2022年６月 当社取締役上席執行役員品質保証部長就任 2025年６月 当社取締役上席執行役員就任 2025年11月 当社取締役上席執行役員管理部長就任 (注)3 2 取締役 上席執行役員 稲垣 篤 1975年７月４日生 1994年４月 当社入社 2010年２月 当社工務本部装置部課長 2012年４月 当社製造本部第二工場製造課長 2013年11月 当社営業部営業２課参事補 2018年６月 当社設備開発室長 2020年11月 当社技術品質保証２部長 2021年６月 当社執行役員技術２部長兼工務部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員技術部長兼工務部長就任 2025年７月 当社取締役上席執行役員技術部長就任 (注)3 1 取締役相談役 長谷川 憲治 1943年１月３日生 1972年８月 税理士事務所開設 1993年１月 当社顧問税理士 2000年６月 当社監査役就任 2009年６月 当社常勤監査役就任 2010年10月 北斗中央税理士法人相談役（現任） 2011年６月 当社常勤監査役退任 2011年６月 当社取締役就任 2012年６月 当社常務取締役就任 2013年10月 当社代表取締役専務就任 2017年６月 当社取締役相談役就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 当社取締役相談役就任 (注)3 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 秦 博文 1951年12月16日生 1979年10月 監査法人八木・浅野事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2007年７月 日本公認会計士協会理事 2014年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退所 2014年７月 公認会計士秦博文事務所所長（現任） 2015年６月 株式会社バロー（現 株式会社バローホールディングス）社外取締役就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任 2017年６月 当社監査役退任 2017年６月 当社取締役就任 (注)3 ― 取締役 神谷 安志 1983年９月24日生 2006年４月 株式会社三井住友銀行入社 2017年２月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社 2020年４月 同社ディレクター 2022年７月 三井物産企業投資株式会社入社 2024年６月 同社ディレクター 2025年11月 日本・食産業投資コンソーシアム株式会社入社 2025年11月 同社投資部部長（現在に至る） (注)3 ― 監査役 （常勤） 那須 智 1970年11月10日生 1995年４月 当社入社 2007年３月 当社品質保証部グループリーダー 2008年５月 当社技術部技術課長兼グループリーダー 2009年２月 当社装置技術室参事補 2010年２月 当社管理部経営企画課参事補 2014年４月 当社管理部経理課長 2017年６月 当社管理部長兼経理課長 2018年10月 当社管理部長兼総務人事課長 2020年４月 当社管理部長 2024年６月 監査役室長兼管理部参事 2025年６月 当社常勤監査役就任 (注)4 3 監査役 串田 正克 1950年12月７日生 1986年４月 串田法律事務所（現 串田・野口法律事務所）開設 同事務所所長（現任） 2001年６月 セブン工業株式会社監査役就任（現任） 2011年６月 当社監査役就任 (注)5 0 監査役 稲石 純二 1951年８月15日生 1974年４月 株式会社名古屋銀行入行 1995年４月 同行 師勝支店長 1998年４月 同行 川原通支店長 2000年６月 同行 東新町支店長 2002年６月 同行 豊田南支店長 2004年４月 同行 浜松支店長 2007年６月 株式会社名古屋住宅流通サービス取締役就任 2012年６月 同社取締役退任 2017年６月 当社監査役就任 (注)4 0 監査役 関谷 保仁 1958年９月20日生 1981年４月 丸万証券株式会社（現 東海東京証券株式会社）入社 2009年11月 東海東京証券株式会社名古屋企業金融部長 2014年４月 同社RM部長 2018年４月 同社CSR推進部長 2019年４月 同社経営企画本部付部長 2022年５月 同社人事企画部シニア活躍推進室長 2023年６月 当社監査役就任 (注)5 ― 計 17 (注) １．取締役秦博文及び神谷安志は、社外取締役であります。 ２．監査役串田正克及び稲石純二並びに関谷保仁は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役那須智及び稲石純二の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役串田正克及び関谷保仁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は迅速な意思決定を行うとともに、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しております。 ②社外役員の状況 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。 ａ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係 当社の社外取締役は２名であ
２ 【沿革】 1954年10月 愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。 1962年５月 佐藤食品工業株式会社に組織変更。 1964年３月 本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。 1965年５月 粉末天然調味料の製造販売を開始。 1966年４月 三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。 1966年11月 世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。 1967年５月 愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(1988年９月廃止)。 高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。 1969年３月 三重工場を廃止し、小牧工場に統合。 1970年８月 本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。 1972年11月 スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。 1973年２月 名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。 1977年９月 スプレードライヤー第４号機を設置。 1980年４月 茶エキスの製造販売を開始。 1981年５月 酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。 1982年６月 ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。 スプレードライヤー第５号機を設置。 1986年６月 茶エキス抽出設備の増設。 1988年２月 スプレードライヤー第６・７号機を設置。 1990年７月 本社新社屋完成。 1991年４月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年３月 天然調味料抽出設備増設。 1999年10月 第二工場完成(茶エキス専門工場)。 2002年２月 ISO9001認証取得。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年５月 第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。 2008年３月 ISO14001認証取得。 2009年３月 第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年１月 第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。 2012年３月 FSSC22000認証取得。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2018年10月 有機ＪＡＳ認証取得。（本社工場、第二工場、第三工場） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
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有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第70期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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