イフジ産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社２社の３社から構成されております。
当連結会計年度における、各区分における主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

液卵事業
当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。多くの業務用加工食品に使用される「食の半導体」ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。
　（主な関係会社）当社

調味料事業
当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。
　（主な関係会社）日本化工食品株式会社

オーガニックＥＣ事業
当事業においては、オーガニック商品及びオールナチュラル商品を仕入れ、ＥＣサイトにて販売しております。主に個人顧客向けに販売しております。
　（主な関係会社）ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＡＲＭＳ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針
当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という経営理念に基づき、当社の存在意義（パーパス）として、市場には流通しない規格外卵を様々な食品の原料として使用される「食の半導体」ともいうべき「液卵」「凍結卵」にして、安定した量を安定した品質により適正価格で提供し、顧客との継続的な関係を構築する「サステナブルサプライ」を実現し社会に貢献してまいります。また、1,000社を超える販売先がある食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、約300社の仕入先がある鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、「食のインフラ」として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。
連結子会社である日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしていく。」という企業理念に基づき、調味料等の製造と販売により、社会に貢献してまいります。
また、HORIZON FARMS株式会社は、「Good Farms, Better Food（良質の食品は、健全な農家から）」というコンセプトに基づき、消費者の皆様により良い商品の選択肢を提供してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2030年度に液卵販売数量８万トン、業界シェア20％を目指しており、また連結売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としております。また、事業の成長加速のための設備投資やＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、減価償却費やのれんの償却額が増加する可能性があるため、EBITDA(※)を重視しております。これらの数値を、会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。
 ※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが属する食品業界においては、原材料価格の高騰や円安の影響による食品価格の上昇を背景に、消費者の生活防衛意識が一層強まっております。加えて、国内の人口減少に伴う労働力不足や需要の縮小が見込まれるなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
また、鶏卵業界においては、2020年以降大規模な鳥インフルエンザが頻発し、鶏卵の生産量が不安定な動きとなっており、鶏卵相場の不確実性が高まっております。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期的な経営戦略のもと、対処すべき課題に的確に対応し、各種施策を着実に推進することで、企業価値の向上に努めてまいります。

①営業施策
（液卵事業）
　「食の半導体」ともいえる食品の基幹原料である「液卵」「凍結卵」について、高品質な製品を適正価格で安定的に供給することを使命としております。営業部門、購買部門、製造部門、研究開発部門が一体となって、お客様ごとのニーズに即した製品開発・提案を行うとともに、鶏卵相場の高騰時には、凍結卵の活用を提案し、また、鳥インフルエンザ発生時における供給不安に対しては、いち早く輸入卵の手当てを実施する等、お客様の供給不安に対して適時適切な提案を行い、常にお客様に寄り添った販売戦略を推進し、新規取引先の開拓および販売数量の拡大を図ってまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が進行する中、「液卵」「凍結卵」が有する業務効率化・省力化への貢献価値を訴求し、食品業界全体の課題解決に寄与してまいります。あわせて、新規業種への展開を加速させ、2030年度に液卵販売数量８万トン、業界シェア20％の達成を目指してまいります。

（調味料事業）
　主力製品である粉体・顆粒調味料の販売強化に向け、マーケティング機能の高度化を推進しております。営業部門と研究開発部門の連携を強化し、お客様のニーズを迅速に製品開発へ反映させることで高付加価値化を実現し、適正な価格形成に努めてまいります。また、独自の生産技術を活用し、即席めん・ふりかけ業界といった既存分野に加え、健康食品など新たな市場への提案を強化することで、販路の拡大と事業基盤の強化を推進してまいります。

 (オーガニックＥＣ事業)
　新たなカテゴリー商品の拡充を図り、商品ラインナップの強化を通じて売上の拡大を目指してまいります。

②購買施策
（液卵事業）
　国内における大規模な鳥インフルエンザの発生や気候変動に伴う鶏卵需給の急激な変動、鶏卵生産の過程で発生する副産物の処理や環境への配慮の問題、さらには養鶏業界の寡占化の進行などにより、原料調達を取り巻く環境が大きく変化しております。このような状況を踏まえ、仕入先のさらなる拡充に加え、原料の定期仕入比率の向上、需給調整機能の強化、委託生産の活用、輸入卵の活用など、調達体制の多様化を推進するとともに、平常時から計画的な原料確保を行うことで、需給変動時においても安定した液卵供給を継続できるよう、一定の原料保有を可能とする体制の整備に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、調達リスクの低減と供給の安定性向上を図り、当社が最も重要な使命と位置付けるお客様への安定供給責任を確実に果たしてまいります。

（調味料事業）
　得意先商品のライフサイクルの短期化に対応するため、購買管理および在庫管理の高度化を推進しております。原料や資材の回転日数の短縮を図ることで在庫効率の向上に努め、無駄のない安定的な供給体制の構築を進めてまいります。また、仕入先と合同で主原料の開発を行い、優先的に調達することで、安定した商品供給体制の構築に努めてまいります。

 (オーガニックＥＣ事業)
　希少性の高いオーガニック商品の安定確保に向け、仕入先の拡大および多様化を推進し、安定した商品供給体制の構築に努めてまいります。

③製造施策
（液卵事業）
　安定的かつ効率的な供給体制の強化を最重要課題と位置づけております。2030年度に販売数量８万トンの達成を目標として掲げ、最新鋭設備の新設・増設ならびに既存設備の更新を計画的に推進することにより、生産能力の拡充および供給基盤の強化を図ってまいります。また、営業部門・購買部門・製造部門が一体となった連携体制のもと、需要動向を踏まえた適正在庫水準を維持するための生産の最適化に努め、供給の安定性向上と在庫効率の改善を推進してまいります。さらに、品質を最優先とする方針のもと、品質管理体制の一層の強化を図り、食品安全マネジメントシステムの適切な運用、各種手順書・マニュアルの整備及び教育の徹底により、品質・衛生意識の向上並びに法令遵守の徹底に取り組んでまいります。加えて、工場内における２Ｓ（整理・整頓）の徹底等により作業環境の改善を推進し、安全性および業務効率の向上を通じて、生産性の向上と安定供給を支える基盤の強化に努めてまいります。
（調味料事業）
　安全・安心な製品の安定供給を最重要課題と位置づけ、品質向上および生産効率の向上に向けた設備更新や生産ラインの合理化を積極的に推進しております。あわせて、従業員の意識改革を通じて品質保証体制の強化とコスト管理の徹底を図ってまいります。また、システムの活用および多能工化の推進により業務の効率化を進め、製造体制の高度化と生産性の向上に取り組んでまいります。

④コスト削減活動
　従業員がコスト削減や業務改善に関する提案を行う「提案制度」を導入し、優れた取り組みを表彰するなど、本制度の積極的な活用を図っております。これにより、全社的なコスト意識の醸成を進めるとともに、「品質」「効率」「歩留」「もったいない」の観点を重視したローコストオペレーションの実現に努めてまいります。

⑤ＤＸの推進による業務効率化
　当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を重要な課題と認識しております。具体的には、生成ＡＩをはじめとする先進技術の積極的な活用により、業務プロセスの高度化・省力化を図るとともに、付加価値の高い業務へのシフトを推進してまいります。
　また、ＤＸの推進を支える人材基盤の強化を目的として、ＤＸ人材の育成に継続的に取り組み、全社的なデジタルリテラシーの向上を図ります。さらに、既存業務の見直しや運用改善を通じて、社内システムの最適化を段階的に進め、業務の標準化および効率化を一層推進してまいります。
　これらの取り組みにより、企業競争力の強化と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

⑥研究開発
（液卵事業）
　「Egg×Something＝「タマゴテック」」という発想のもと、液卵のみならず卵殻や卵殻膜も含めた鶏卵の可能性をさまざまな分野へと応用し、新たな価値創造を実現するための研究開発を強化しております。
　営業部門との連携を強化し、市場環境の変化やニーズを的確に捉える感度と柔軟な発想のもと、利益創出につながる品質改良および製品開発に取り組んでまいります。特に、お客様のニーズが高い分野に経営資源を重点的に投入し、付加価値の高い製品の提供を推進してまいります。
　また、研究機関や大学、他社とのオープンイノベーションを一層強化し、卵殻や卵殻膜の用途開発をはじめとする新規用途の創出に取り組むことで、鶏卵の持続的な価値向上に邁進してまいります。

（調味料事業）
お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。また、ＡＩを活用しトレンドを先追いした商品を開発し、提案し続けることによってお客様のニーズを掘り起こす取り組みも進めてまいります。

⑦業容の拡大
当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)鶏卵相場が業績に与える影響について
当社グループの液卵事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう、夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。また、凍結製品は、低需要期で鶏卵相場が低く原料卵を安価に仕入れることが可能な夏場に多く製造し、原価低減に努めております。
しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等による鶏卵需給の逼迫により、鶏卵相場が上昇し製品や原料の原価が大きく上昇した場合や、不安定な鶏卵供給環境により鶏卵相場が大きく下落し収益性が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食品の安全・衛生問題について
近年、消費者の食の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、当社グループ製品の安全・衛生問題には万全の注意を払っております。
しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、万一、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)凍結製品の在庫について
当社グループの液卵事業におきましては、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、商品及び製品の残高の大部分を占めております。なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にあります。また、凍結製品の大部分は外部の営業倉庫に保管しており、その在庫管理は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合で行っております。
しかしながら、外部の営業倉庫に保管している凍結製品の管理については倉庫業者に委ねているため、凍結製品の在庫が大規模に毀損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、凍結製品については、鶏卵相場の動向や仕入数量及び販売数量の状況を予測しながら製造数量及び在庫数量をコントロールしておりますが、販売が予測通りに進まず過剰在庫となった場合、あるいは原料となる鶏卵供給が逼迫したり、販売が予測以上となるなどの要因により凍結製品の在庫が枯渇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の業種への販売について
当社グループの液卵事業については、「液卵」「凍結卵」の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は約４割を占めており、同業界の仕入・生産動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大し、特定の業種への依存度を下げるのみならず、販売数量を拡大することにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響を最小限に抑える努力をしております。

(5)自然災害等による影響について
近年、世界的な気候変動による台風、水害、大雪等の自然災害や大規模地震等の発生頻度や影響度が高まっております。当社グループの液卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。
しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした災害等に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を含む危機管理マニュアルを策定し、適切な対応を図っております。

(6)情報セキュリティの信頼性について
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤　井　宗　徳

1975年６月２日生

1999年４月

当社入社

2003年３月

当社名古屋事業部次長

2006年３月

当社関東事業部長代理

2007年６月

当社取締役就任

2008年３月

当社常務取締役就任

2009年11月

当社専務取締役就任

2009年11月

日本化工食品株式会社代表取締役
社長就任

2011年６月

当社経営企画室担当

2014年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年２月

日本化工食品株式会社代表取締役
社長就任(現任)

2024年７月

HORIZON FARMS株式会社取締役
就任（現任）

(注)1

71,900

常務取締役
関東事業部長
東日本（関東事業部・
名古屋事業部）担当

池　田　賢次郎

1959年３月29日生

1981年４月

当社入社

1996年４月

当社関東事業部長(現任)

1998年６月

当社取締役就任

1999年４月

当社名古屋事業部長

2003年６月

当社常務取締役就任(現任)

2011年６月

当社名古屋事業部担当

2019年６月

当社東日本（関東事業部・名古屋
事業部）担当 （現任）

(注)1

60,565

常務取締役
管理本部長

原 敬

1971年２月４日生

1994年４月

当社入社

2006年３月

当社経営企画室次長

2009年11月

日本化工食品株式会社取締役
工場長就任

2011年６月

当社取締役総務部長就任

2012年１月

当社経営企画室担当

2019年８月

日本化工食品株式会社監査役就任

2020年４月

当社取締役経営企画部長兼総務部担当就任

2021年６月

日本化工食品株式会社
取締役就任

2023年６月

当社常務取締役経営企画部長兼総務部担当就任

2024年４月

当社常務取締役管理本部長就任(現任)

2024年７月

HORIZON FARMS株式会社監査役
 就任（現任）

2025年６月

日本化工食品株式会社
常務取締役就任（現任）

(注)1

21,600

取締役
 購買統轄部長
西日本（関西事業部・
福岡事業部）担当

本　司　義　博

1969年４月３日生

1996年２月

当社入社

2000年６月

当社名古屋事業部購買グループ グループ長

2006年２月

当社関西事業部購買グループ
グループ長

2019年７月

当社関西事業部長就任

2024年４月

当社購買統轄部長就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

2025年６月

当社西日本（関西事業部・福岡
 事業部）担当 （現任）

(注)1

7,846

取締役

川　原　正　孝

1950年３月18日生

1973年４月

株式会社福岡相互銀行(現株式
会社西日本シティ銀行)入行

1979年10月

株式会社ふくや入社

1986年４月

同社常務取締役就任

1994年４月

同社代表取締役副社長就任

1997年１月

同社代表取締役社長就任

2014年６月

当社取締役就任(現任)

2017年４月

株式会社ふくや代表取締役
会長（現任）

2017年４月

株式会社かわとし代表取締役
会長（現任）

(注)1

50,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常勤監査等委員

三　宅　史　員

1962年７月29日生

2004年３月

当社入社

2004年７月

当社総務部総務課長

2013年４月

当社総務部次長

2020年４月

当社総務部長

2024年４月

当社管理本部担当部長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員
（現任）

(注)2

1,538

取締役
 監査等委員

中　川　正　裕

1949年７月27日生

1973年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年11月

九州電力株式会社入社

2007年６月

同社執行役員長崎支店長

2010年６月

九州ビジネスソリューションズ株式会社（現 Ｑsol株式会社）代表取締役社長

2014年６月

一般社団法人九州経済連合会
専務理事

2017年６月

同法人顧問（現任）

2020年６月

当社取締役就任

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)2

1,000

取締役
監査等委員

桝　本　美　穂

1974年９月23日生

2005年４月

最高裁判所司法研修所入所

2006年10月

弁護士登録
鴻和法律事務所 入所

2008年４月

財務省福岡財務支局 入局

2010年８月

新星法律事務所 入所

2016年８月

メディアファイブ株式会社 社外監査役

2019年10月

メディア総研株式会社 社外監査役（現任）

2022年１月

桝本法律事務所 開所　代表弁護士（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年８月

メディアファイブ株式会社　社外取締役（現任）

(注)2

－

取締役
 監査等委員

上　村　勝　則

1959年８月13日生

1982年４月

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行） 入社

1996年４月

株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ銀行）中国大連事務所所長

2007年４月

株式会社西日本シティ銀行西鉄二日市駅前支店支店長

2010年１月

同行小倉支店事務部長

2012年７月

同行監査部主任調査役

2014年９月

医療法人社団高邦会福岡山王病院保険医療サービス部長兼総務部長

2018年７月

九州カード株式会社総務部マネージャー

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)2

－

計

214,449

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ２　監査等委員である取締役の任期は、いずれも、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３　取締役　川原正孝氏、中川正裕氏、桝本美穂氏及び上村勝則氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で４名であります。
社外取締役　川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくや及び株式会社かわとしの代表取締役を務めており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。同氏はこのほか、株式会社ホークスタウンの社外取締役及び福岡地所株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、株式会社ふくやおよび株式会社かわとしと当社との間には当社製品売買の取引がありますが、その取引額は合計で当社売上高の0.1％未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.6％(50,000株)を保有しております。
社外取締役監査等委員　中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査の充実やコンプライアンスの強化、また取締役の業務執行に対する監督と助言を行ってもらうため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた九電ビジネスソリューションズ株式会社（現 Ｑsol株式会社）と当社との間には情報セキュリティに関する取引がありますが、その取引額は当社売上高の0.1％未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.01％(1,000株)を保有しております。
社外取締役監査等委員　桝本美穂氏は、桝本法律事務所の代表弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と豊富な実務経験を有しております。その知見を活かし、適法性・妥当性の観点から取締役の業務執行に対し監督と助言を行ってもらうことや、専門的見地から当社の監査の充実やコンプライアンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同法律事務所と当社との取引はありません。また、同氏はメディアファイブ株式会社の社外取締役及びメディア総研株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、両社と当社との取引関係はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。
社外取締役監査等委員　上村勝則氏は、銀行の国際業務部門や企業等の総務部門での業務経験など、幅広い知見を有しております。その経験と高い見識を活かし、当社の監査の充実やコンプライアンスの強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同氏が2014年８月まで在籍していた株式会社西日本シティ銀行と当社の間には融資取引がありますが、これは2025年４月から始まったものであり、同氏は当該取引に関与しておりません。また、同氏が過去に在籍していた医療法人社団高邦会 福岡山王病院および九州カード株式会社と当社との間に取引関係はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。
上記以外に、社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記社外取締役４名については、いずれも一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役（監査等委員を含む。）を選任するための基準について以下のように定めております。
　・経営経験または専門知識を有する者
　・経営評価を行う能力と監督機能を発揮し得る者
　・高い倫理観を持ち、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。取締役会には、これら監査等委員である取締役を含めた社外取締役全員が出席し、経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査を行うこととしております。
経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議には常勤監査等委員である取締役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査等委員会による業務執行を監視する機能が有効に機能すると考えております。
また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図ることとしております。
内部監査室と監査等委員会は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

２ 【沿革】
1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。
1973年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。
1974年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。
1975年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。
1977年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。
1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が
 国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を
 委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。
1981年３月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。
1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金
 10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)
1982年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。
 関東営業所を水戸市に移転。
1983年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。
1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。
1988年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。
1988年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。
1989年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。
 大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。
1990年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。
1996年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、
 株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。
 (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)
 組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。
1996年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。
1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。
1998年８月 三重事業部を閉鎖。
1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。
2001年５月 関東事業部新工場完成。
2001年８月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に
 上場。）
2002年４月 有限会社春日ビルを買収。
2003年５月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。
2004年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。
2009年11月 日本化工食品株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。
2011年８月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。
2012年５月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2012年８月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。
2013年２月 太陽光発電事業を開始。
2014年12月 株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。
2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。
2017年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年５月 関東事業部にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の
 認証を取得。
2019年２月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。
 （実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）
2019年３月 日本化工食品株式会社にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ
 ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。
2019年３月 一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。
2020年３月 エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。
2021年７月 関西事業部にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の
 認証を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年７月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。
2024年７月 ＨＯＲＩＺＯＮ　ＦＡＲＭＳ株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。
2025年８月 名古屋事業部にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の
 認証を取得。