新田ゼラチンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

コラーゲン事業

製品区分

製品群

当社及び主要な関係会社

ゼラチン

食品用・カプセル用・写真用ゼラチン

副産物（リン酸カルシウムほか）など

新田ゼラチン㈱

彦根ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

上海新田明膠有限公司

広東明洋明膠有限責任公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

コラーゲンペプチド

健康食品用・美容用コラーゲンペプチド

など

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンインディアLtd.

上海新田明膠有限公司

広東百維生物科技有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

食品材料

食肉加工食品用安定剤

デザート用ゲル化剤など

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

上海新田明膠有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

バイオメディカル

医療用コラーゲン・ゼラチンなど

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

上海新田明膠有限公司

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

2025年11月、当社グループは新たな長期経営構想を策定し、これに合わせて企業・経営理念体系を改定いたしました。

未利用資源と副産物を自社の技術やサービスで価値あるものに変えるという当社事業の原点に立ち返り、未来に向けて、アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていきたいという考えから、新たにパーパス（私たちの存在意義）を策定しました。

さらに新しいビジョン（私たちのありたい姿）を、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、世界に挑戦する」としました。

そして、このビジョンを実現するために、バリュー（私たちの価値観）を定義し、それを具現化するための行動指針を定めました。この指針のもと、当社を取り巻く厳しい環境を全社一丸となって乗り越えてまいります。

（２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では個人消費の緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

また、世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうしたサステナビリティ課題への対応や、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。

このような認識のもと、当社グループは、上記のビジョンに掲げた「アジアNo.1」の実現に向け、成長スピードを飛躍的に加速させるため、2033年３月期をターゲットとする新たな長期経営目標を策定しました。

また、長期経営構想の実現に向け、「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化」をテーマに、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。

長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年３月期のグループ全体の連結業績は現在の約２倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。

＜経営目標＞

2026年３月期

実績

2027年３月期

中期経営計画

2033年３月期

長期経営目標

売上高（億円）

380

430

800

営業利益（億円）

46

47

100

営業利益率

12.3％

10.9％

12.5％

ROE

14.6％

10.0％

13.0％

ROIC

10.0％

9.0％

12.0％

DOE

2.4％

3.0％

4.0％

＜経営戦略＞

１）基本戦略

①競争力強化

・当社独自の競争優位性を海外市場に展開するために、海外の販売体制強化を進めるとともに、コストダウンと供給能力の拡大、アライアンスの活用を進めます。

②グローバル化の加速

・日本・アジア(インド含む)において圧倒的シェアを獲得します。

・最大市場の北米・欧州においても当社の強みを活かし、一定のポジションを確立します。

③新規事業への挑戦

・バイオメディカル及び新規分野において、中長期の成長ドライバーとなる事業を育て、将来の収益機会を確実に捉えます。

・コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。

２）財務戦略

・成長戦略を実現するために戦略投資を大幅に拡大するとともに、株主還元の強化を図り、2033年３月期までにDOE4.0％となる水準を目指します。

３）経営基盤強化

①人的資本

・人材に係るポリシーを制定し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進するとともに、グローバル人材の育成・活用に注力します。

②サステナビリティ経営

・未利用資源から新たな価値を創出するアップサイクル型ビジネスを引き続き追求します。

・当社が特定したマテリアリティ（重要課題）について、取り組みを推進します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

サ

ス

テ

ナ

ビ

リ

テ

ィ

・

人

的

資

本

（１）人権リスク等サステナビリティ課題

・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響

・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響

・サステナビリティ方針の策定

・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請

・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める

（２）環境規制の強化

・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響

・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響

・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み

・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化

・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換

・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進

（３）継続的な人材の確保、育成

・雇用情勢の変動等により、適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響

・新卒採用に加えキャリア採用の強化

・従業員の階層別教育研修の強化

・評価・処遇制度の見直し

・従業員エンゲージメントの向上

・働き方改革及び女性活躍の推進

品

質

︵

製

品

・

原

材

料

︶

（４）製品・原材料の安全性

・異物混入等の重大な品質上の問題発生、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や当社グループの信用失墜

・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造

・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保

・より厳格な検査手順の実現

・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築

（５）各国の法的規制等

・国内外の各種法規制の改廃や新設

・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜

・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失

・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化

・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集

・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施

・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

生

産

活

動

（６）製品開発の長期化

・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化

・規制当局承認申請の長期化等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化

・研究開発及び設備投資費用の回収遅延

・海外子会社における開発・生産の遅延

・市場情報、製品情報、特許情報の収集

・新規事業の創造

・事業計画の進捗管理強化

・本社からの支援体制の充実

（７）原材料の調達及び価格の変動、サプライヤー管理

・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減

・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加、輸送遅延等の影響

・流通の規制等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加

・関税の上昇による調達コストの増加

・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化

・生産性の向上によるコストダウン

・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化

（８）製造設備の不具合

・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる

・顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響

・予防保全による事前対応

・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保

・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施

販

売

活

動

（９）海外市場での競合

・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力するインドを含むアジア地域における競合品による販売拡大への影響

・グローバル販売価格対応、品質向上

・競合に対する差別化、技術、サービスの向上

・最適地生産、最適地販売のグローバル管理

（10）市場動向の変化

・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制

・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化

・代替市場への当社グループの参入可能性の検討

・新規事業の創造

そ

の

他

（11）情報システム障害、情報漏洩

・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生

・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜

・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営

・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー

・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化

・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築

・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

そ

の

他

（12）訴訟等の発生、知的財産権の保護

・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響

・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響

・第三者による当社商標の無断利用、不正利用による当社製品の風評被害

・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化

・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護

・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築

・代理店等を通じた当社商標のモニタリング強化

（13）コンプライアンス違反に伴う逸失利益

・役職員による法令等の違反による信用の失墜、取引停止や損害賠償に伴う業績への影響

・コンプライアンス教育の継続・強化

（14）為替・金利等の変動

・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響

・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減

・借入金などの有利子負債の圧縮

（15）関税等、税制の変更

・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動

・各国の移転価格税制などの国際税務リスク

・各国における税制改正情報の収集

・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達

・最適地生産、最適地販売の促進

（16）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生

・自然災害、戦争等地政学上の問題、未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響

・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響

・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し

・サプライチェーンの多様化

・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進

・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底

・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

（２）【役員の状況】

１）役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率　20.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

執行役員

竹宮　秀典

1965年１月24日生

1988年４月　当社入社

2006年９月　接着剤事業部付部長（ニッタフィンド

 レイ㈱〔現ボスティック・ニッタ㈱〕

 出向）

2007年９月　接着剤事業部長

2010年６月　執行役員（現任）

2013年３月　ペプチド事業部長

2017年３月　生産本部グローバル生産部長

2018年５月　生産本部長兼グローバル生産部長

2018年６月　取締役

2020年３月　ヘルスサポート事業本部長

2023年１月　ヘルスサポート事業本部長兼生産本部

 長

2023年３月　生産本部長

2024年５月　代表取締役

2024年６月　ニッタゼラチンインディアLtd.取締役

 （現任）

2024年６月　代表取締役社長（現任）

（注）３

32,060

取締役

執行役員

営業本部長

杉本　芳久

1964年１月23日生

1986年４月　当社入社

2006年９月　営業本部営業部長

2012年６月　統括営業部営業部長

2013年３月　営業本部営業部長

2014年６月　執行役員（現任）

2015年３月　営業本部長

2016年６月　取締役（現任）

2020年３月　フードソリューション事業本部長

2021年３月　フードソリューション事業本部長兼商

 品企画部長

2021年７月　フードソリューション事業本部長

2023年３月　事業本部長

2024年４月　営業本部長（現任）

2025年４月　海外営業部長

（注）３

30,392

取締役

執行役員

生産本部長

林　和也

1968年10月８日生

1992年４月 当社入社

2018年３月 総合研究所研究部長

2020年３月 執行役員（現任）

2020年３月 総合研究所長

2023年６月 取締役（現任）

2023年６月　管理本部長　品質保証部担当

2024年５月　ニッタゼラチンインディアLtd.取締役

 （現任）

2024年６月　生産本部長、経営企画部管掌（現任）

（注）３

12,958

取締役

執行役員

管理本部長

安藤　啓

1970年８月14日生

1993年４月 ㈱住友銀行〔現㈱三井住友銀行〕入行

2022年５月 当社出向　管理本部総務部マネージャ

 ー

2023年６月 当社入社　管理本部総務部マネージャ

 ー

2023年10月 生産本部グローバル生産管理部長

2024年６月 取締役執行役員（現任）

2024年６月　管理本部長（現任）

2025年５月　システムソリューション部長

（注）３

8,521

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

鈴木　博正

1956年９月21日生

1981年４月　富士臓器製薬㈱入社

2001年３月　富士レビオ㈱取締役

2001年３月　フジレビオアメリカ社取締役

2002年２月　富士レビオ㈱常務取締役

2003年３月　同社代表取締役社長

2005年６月　みらかホールディングス㈱[現H.U.グル

 ープホールディングス㈱]設立

 取締役代表執行役社長

2005年７月　富士レビオ㈱代表取締役社長

2006年６月　㈱エスアールエル取締役

2016年10月　みらかホールディングス㈱[現H.U.グル

 ープホールディングス㈱]取締役執行役

2017年６月　同社取締役

2018年６月　同社上級顧問

2021年６月　蝶理㈱社外取締役

2022年６月　同社社外取締役（監査等委員）（現

 任）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

高橋　尚男

1961年２月24日生

1983年４月　東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社

1989年１月　㈱本田技術研究所入社

2010年４月　ホンダＲ＆Ｄアジアパシフィック社長

2014年４月　㈱本田技術研究所常務執行役員

2015年４月　本田技研工業㈱中国生産責任者兼本田

 技研工業（中国）投資有限公司 副総経

 理兼本田技研科技（中国）有限公司 副

 総経理

2018年４月　㈱本田技術研究所取締役常務執行役員

2019年４月　同社取締役専務執行役員

2020年４月　同社取締役兼本田技研工業㈱常務執行

 役員

2022年４月　同社取締役兼本田技研工業㈱専務執行

 役員

2023年４月　合同会社 CO-SAKU代表社員（現任）

2023年８月　国立大学法人 長岡技術科学大学特任教

 授（現任）

2024年３月　フルサト・マルカホールディングス㈱

 [現ユニソルホールディングス㈱]

 社外取締役（現任）

2024年６月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　㈱ユー・エス・エス社外取締役（現

 任）

（注）３

2,021

取締役

種田　ゆみこ

1966年12月25日生

1989年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソンメデ

 ィカル㈱〔現ジョンソン・エンド・

 ジョンソン㈱〕入社

1994年10月　朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査

 法人〕入所

1998年４月　公認会計士登録

2008年８月　種田ゆみこ公認会計士事務所所長

 （現任）

2008年８月　㈱ブレイン取締役（現任）

2008年11月　税理士登録

2019年６月　㈱ショーエイコーポレーション取締

 役（監査等委員）（現任）

2020年６月　コタ㈱社外取締役

2021年８月　住江織物㈱〔現SUMINOE㈱〕社外取

 締役（現任）

2025年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

井上　和也

1963年６月６日生

1989年４月　当社入社

2000年３月　管理本部管理部経理課マネージャー

2011年４月　ニッタゼラチンホールディングInc.出

 向

2013年９月　管理本部財務部チームリーダー

2022年６月　常勤監査役（現任）

（注）４

7,336

監査役

吉田　隆司

1961年11月25日生

1985年４月　㈱ダスキン入社

2006年４月　同社法務・コンプライアンス部法務室

 長

2008年６月　同社法務・コンプライアンス部長

2016年６月　同社常勤監査役

2024年６月　当社社外監査役（現任）

2025年６月　㈱ナック社外取締役（現任）

（注）５

492

監査役

植田　麻衣子

1969年８月２日生

1992年４月　シャープ(株)入社

1997年10月　朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査

 法人〕入所

2001年４月　公認会計士登録

2001年７月　植田公認会計士事務所所長（現任）

2007年８月　税理士登録

2024年６月　(株)三社電機製作所社外監査役（現

 任）

2024年７月　地方独立行政法人堺市立病院機構監事

 （現任）

2025年１月　学校法人樟蔭学園　監事（現任）

2025年６月　当社社外監査役（現任）

（注）４

283

計

94,063

（注）１．取締役鈴木博正氏、高橋尚男氏及び種田ゆみこ氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田隆司氏及び植田麻衣子氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役植田麻衣子氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。

５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役吉田隆司氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月23日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年３月末現在の実質持株数を記載しております。

７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）６名は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当

執行役員

枚田　有史

経営企画部長

執行役員

松本　吉史

管理本部財務部長

執行役員

辻 則行

生産本部副本部長兼グローバル生産管理部長

執行役員

中尾　和也

営業本部国内営業部長

執行役員

田中　琢也

ニッタゼラチンホールディングInc.CEO取締役社長兼Secretary兼ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長兼ニッタゼラチンカナダInc.会長

執行役員

平岡　陽介

総合研究所長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

松本　直也

1962年10月19日生

1985年４月　学校法人松山商科大学〔現学校

法人松山大学〕勤務

2016年10月　同大学財務部長

2016年12月　同大学評議員

2020年１月　同大学理事

2020年４月　同大学事務局長

2020年４月　同大学常務理事

－

２）社外役員の状況

当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である鈴木博正氏は、富士レビオ㈱の経営に携わり、また、みらかホールディングス㈱[現H.U.グループホールディングス㈱]の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、蝶理㈱の社外取締役(監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である高橋尚男氏は、本田技研工業㈱グループにおいて、主として開発業務や海外法人の経営の任にあたり、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、合同会社CO-SAKU代表社員、国立大学法人長岡技術科学大学特任教授、フルサト・マルカホールディングス㈱[現ユニソルホールディングス㈱]及び㈱ユー・エス・エスの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、公認会計士資格を持ち、監査法人在籍時は海外駐在の1年半の経験、大手上場会社を含む監査の担当など、企業監査に従事されました。監査法人退所後は、公認会計士として財務・会計コンサル会社の取締役も務められ、様々な企業のアドバイザリー業務に携わっておられます。今まで上場企業３社での監査等委員や社外取締役に就任し、経営の任にあたっており、その経歴を通じて培った経験・見識から、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。なお同氏は、種田ゆみこ公認会計士事務所所長、㈱ブレイン取締役、㈱ショーエイコーポレーションの社外取締役(監査等委員）及びSUMINOE㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役である吉田隆司氏は、法務業務に長年従事しており、法務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有しており、また監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお同氏は、㈱ナックの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役である植田麻衣子氏は、公認会計士として長年培った財務・会計に関する知識・経験を有していること、また、監査法人における監査業務の経験並びに監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお同氏は、植田公認会計士事務所所長、株式会社三社電機製作所社外監査役、学校法人樟蔭学園監事及び地方独立行政法人堺市立病院機構監事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

なお、2026年３月31日現在、社外役員である、高橋尚男氏が2,021株、吉田隆司氏が492株、植田麻衣子氏が283株の当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役である鈴木博正氏、高橋尚男氏及び種田ゆみこ氏並びに社外監査役である吉田隆司氏及び植田麻衣子氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しないことをもって、当社の経営陣から独立していることとしております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者

②当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先もしく

　はその業務執行者

③当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

④過去３年間において①から③に該当していた者

⑤次のａ．からｃ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

ａ．①から④までに掲げる者

ｂ．当社グループの重要な業務執行者

ｃ．過去３年間において、ｂ. に該当していた者

* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは２親等以内の親族をいう。

３）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査室との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査室、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査室、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、必要に応じて社外取締役と共有しております。また、内部監査の状況については内部監査室より、直接、取締役会にて報告がされているほか、内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の審議内容についても、取締役会にて報告され、それぞ

２【沿革】

1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。

その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。

新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

事項

1945年２月

新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立

1960年４月

商号を新田ゼラチン㈱に変更

1962年５月

化工機事業部を設置し機械事業を開始

1968年２月

彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更]

1970年３月

接着剤工場竣工稼働

1971年３月

接着剤事業部発足

1974年８月

食材事業部発足

1975年４月

ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）

[2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]

1979年７月

ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）

[1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]

1982年４月

ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]

1982年11月

奈良工場完成（化工機事業部移転）

1983年10月

細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売

1990年５月

キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）

[2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]

1996年８月

ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立

[2019年12月　株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

1998年４月

㈱アイビスを設立

1998年５月

バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）

1999年１月

ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）

2001年４月

コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売

2002年３月

機械事業より撤退

2003年６月

魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売

2004年４月

㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月　新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]

2004年９月

㈱ニッタバイオラボを設立

2004年12月

ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）

ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）

2009年７月

レバプロテインズLtd.（インド）を設立

2010年12月

広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）

2011年９月

上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年３月

ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月　Package HongKong Limitedに商号変更]

[2019年12月　株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

2012年９月

北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]

[2019年12月　株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

2012年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年１月

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）

2014年８月

㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）

2015年４月

ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化

2016年８月

ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）

2019年３月

レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併

2019年４月

新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併

2019年９月

広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）

2019年12月

コラーゲンケーシング事業より撤退

2021年２月

接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡

2021年４月

㈱ニッタバイオラボを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行[2023年10月　東京証券取引所スタンダード市場へ移行]

2022年12月

新研究開発・製造棟「みらい館」竣工

2025年２月

ニッタゼラチンユーエスエーInc.を解散（2025年7月清算結了）

2025年８月

ニッタゼラチンホールディングInc.を解散（注）

（注）現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。