横浜冷凍は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

(２)　経営環境

　経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。

(３)　中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。

　冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。

　食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。

　以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。

　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

　また、実現に向けた第２ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。

　実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。

　以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。

　なお、新・中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて

　温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。

　ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。

(２)自然災害のリスクについて

　台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。

(３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて

　経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。

(４)商品の価格変動に関するリスクについて

　当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。

(５)固定資産に関するリスクについて

　事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて

　当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。

(７)海外展開に関するリスクについて

　当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の

観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売戦略管理部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(８)為替変動に関するリスクについて

　当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)人材の確保・育成に関するリスクについて

　当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。

(10)商品の品質・安全性に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。

　当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）

　2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

吉川　俊雄

1944年11月２日生

1968年４月

1992年12月

当社入社

当社取締役　札幌営業所長

1996年12月

当社常務取締役　総務部長

2003年12月

2015年12月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

2023年12月

当社取締役会長(現在)

(注)４

228

代表取締役社長

古瀬　健児

1962年９月14日生

1986年４月

当社入社

2001年10月

当社佐世保営業所長

2015年７月

当社九州グループ統括部長　兼　九州営業部長

2015年12月

当社執行役員　九州グループ統括部長

2018年９月

当社執行役員　内部監査室長

2019年12月

当社取締役　国内産地販売グループ統括部長　兼　東日本事業部長　兼　北海道事業部長

2021年10月

2023年５月

2023年12月

当社取締役　管理本部長　兼　ＡＥＯ総括管理室長　兼　中期経営計画推進副委員長

当社取締役　管理本部長　兼　広報ＩＲ部長　気候関連担当　中期経営計画推進副委員長

当社代表取締役社長（現在）

(注)４

58

常務取締役

内部監査室長

越智　孝次

1961年８月６日生

1984年４月

当社入社

2009年12月

当社執行役員　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社常務取締役

2011年12月

当社取締役　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社取締役副社長

2016年10月

当社取締役　京浜ブロック長

2017年４月

当社取締役　管理本部副本部長　兼　総務人事統括部長　内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

2019年４月

当社取締役　管理本部長　関係会社管理担当

2021年12月

当社常務取締役　販売事業本部長

2023年12月

当社常務取締役　冷蔵事業部門担当　兼　海外冷蔵事業推進担当

2025年１月

当社常務取締役　内部監査室長（現在）

(注)４

57

常務取締役

事業総合企画本部長　兼　販売事業本部長　中期経営計画推進委員長

吉川　尚孝

1974年９月11日生

1998年７月

2011年４月

当社入社

当社横浜物流センター所長

2017年12月

当社執行役員　総務人事統括部長

2019年12月

当社取締役　総務人事統括部長　兼　投融資部長　兼　国内投融資管理室長

2020年５月

当社取締役　投融資部長　兼　海外事業部長

2022年４月

当社取締役　事業総合企画本部長（現 販売事業戦略本部長）

兼　販売事業副本部長　兼　広域販売グループ統括部長　兼　広域販売事業部長

2023年12月

当社常務取締役　事業総合企画本部長　兼　販売事業本部長　中期経営計画推進委員長(現在)

(注)４

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

販売戦略管理部長

岡田　洋

1972年１月12日生

1996年４月

当社入社

2011年４月

当社名古屋物流センター所長

2017年12月

当社執行役員　京浜ブロック長　兼　東京羽田物流センター開設準備委員長

2019年12月

2020年５月

当社取締役　ノルウェー事業担当

当社取締役　海外戦略室長（ノルウェー駐在）

2023年12月

当社取締役　販売推進事業部統括部長　兼　販売戦略管理部長

2025年4月

当社取締役　販売戦略管理部長（現在）

(注)４

27

取締役

販売事業本部副本部長

池田　浩人

1961年２月14日生

1983年９月

当社入社

2002年10月

当社鳥栖工場工場長

2011年12月

当社執行役員　阪神・中京・東海ブロック長　兼　北港物流センター所長

2015年12月

当社取締役　関東ブロック長　兼　幸手物流センター開設準備委員長

2017年12月

当社参与　長崎冷凍工場長付

2019年12月

当社執行役員　九州ブロック長

2023年３月

当社執行役員　国内産地販売グループ統括部長　兼　東日本事業部長　兼　東日本事業活性化担当

2023年12月

当社取締役　国内産地販売グループ統括部長　兼　東日本事業部長　兼

東日本事業活性化担当

2024年10月

当社取締役　国内産地販売グループ統括部長

2025年４月

当社取締役　販売事業本部副本部長（現在）

(注)４

23

取締役

ダイヤモンド十勝(株)取締役副社長

星野　義明

1962年３月22日生

1985年４月

当社入社

2009年１月

当社総務部長

2014年11月

当社山内物流センター所長

2015年７月

当社畜産事業部長

2016年４月

ダイヤモンド十勝(株)出向　同社取締役副社長

2019年12月

当社執行役員　ダイヤモンド十勝(株)出向　同社取締役副社長

2023年12月

当社取締役　ダイヤモンド十勝(株)出向　同社取締役副社長(現在)

(注)４

18

取締役

管理本部長　兼　人事部長　兼　人材開発センター長　気候関連担当　中期経営計画推進副委員長

吉田　郷

1963年９月４日生

2019年４月

第一生命保険(株)支配人神奈川営業局長

2022年４月

当社入社

2022年12月

当社執行役員　総務人事統括部長

2023年12月

当社取締役　管理本部長　兼

総務人事統括部長

気候関連担当

中期経営計画推進副委員長

2025年１月

当社取締役　管理本部長　兼

人事部長　兼　人材開発センター長

気候関連担当

中期経営計画推進副委員長(現在)

(注)４

9

取締役

酒井　基次

1953年２月１日生

2005年７月

全国農業協同組合連合会本所　コンプライアンス・業務監査部部長

2006年１月

同会監事監査事務局局長

2008年10月

(株)全農ビジネスサポート　常勤監査役

2015年12月

当社取締役(現在)

2024年５月

認定特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブ理事長（現在）

(注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

堀合　洋祐

1953年12月24日生

1980年10月

新光監査法人入所

1988年７月

1989年３月

太田昭和監査法人移籍

公認会計士堀合事務所開業

（現在）

2020年12月

当社取締役（現在）

(注)４

3

取締役

本田　光宏

1961年７月７日生

1984年４月

国税庁入庁

2010年７月

高松国税局総務部長

2012年７月

筑波大学大学院　ビジネス科学研究群教授（現在）

2013年５月

ＴＯＭＡ税理士法人　国際税務顧問（現在）

2016年３月

2017年４月

2018年６月

2021年６月

2021年12月

ローランド　ディー．ジー．(株)

社外監査役

公益財団法人　租税資料館　研究助成等選考委員（現在）

ユアサ商事(株)　社外監査役　（現在）

税理士法人山田＆パートナーズ

税務顧問（現在）

当社取締役（現在）

(注)４

3

取締役

坂本　順子

1971年11月24日生

1995年４月

東京都荒川区立第一日暮里小学校に赴任

2011年９月

司法試験合格

2012年12月

六田法律事務所（現　六田・坂本法律事務所）入所（現在）

2016年６月

綿半ホールディングス(株)社外監査役

2018年４月

2021年６月

2021年12月

東京家庭裁判所調停委員（現在）

綿半ホールディングス(株)社外取締役（現在）

当社取締役（現在）

(注)４

1

常勤監査役

井上　啓造

1956年10月26日生

2008年１月

全国農業協同組合連合会　本所経理部部長

2010年１月

同会本所業務監査部部長

2012年６月

全農物流(株)常勤監査役

2018年６月

(株)全農ビジネスサポート　代表取締役社長

2020年12月

当社監査役（現在）

(注)５

4

常勤監査役

奥田　康一郎

1970年６月14日生

2016年６月

農林中央金庫　総務部副部長

2017年７月

同　JAバンク企画推進副部長

2018年４月

同　高松支店長

2021年７月

同　食農金融部長

2025年２月

当社監査役（現在）

(注)５

0

監査役

宗像　久男

1951年４月８日生

2003年３月

防衛庁　陸上幕僚監部防衛部長

2006年８月

防衛庁　陸上幕僚副長

2007年７月

2009年10月

防衛省　東北方面総監

(株)日本製鋼所　顧問

公益社団法人自衛隊家族会理事

（現在）

2018年４月

(株)セーフティネット　新規事業開拓顧問

至誠館大学東京キャンパス非常勤講師

2020年12月

(株)パソナグループ　顧問

（現在）

当社監査役（現在）

(注)５

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

市川　裕介

1958年12月17日生

2011年４月

エムエスティ保険サービス(株)

東京営業第５部長

2013年４月

同　中部東支社長

2014年10月

同　総務部長

2020年６月

(株)アイネット

社外取締役（常勤監査等委員）

（現在）

2025年２月

当社監査役（現在）

(注)５

0

計

489

 (注)１．常務取締役　吉川尚孝は取締役会長　吉川俊雄の二親等内血族（次男）であります。

 ２．取締役　酒井基次、堀合洋祐、本田光宏及び坂本順子は社外取締役であります。

３．監査役　井上啓造、奥田康一郎、宗像久男及び市川裕介は社外監査役であります。

４．2023年12月22日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2024年12月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で

 次のとおりであります。

 執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　BEST COLD CHAIN

 CO.,LTD.　代表取締役社長 織田　政和

 執行役員 通関事業本部長 中尾　成人

 執行役員 ＩＲ部長 星 光孝

 執行役員 広報室長　食品品質管理室担当 小松　晃子

 執行役員 有限会社世紀出向　同社取締役副社長 伊豆　肇

 執行役員 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長 関 晋也

 執行役員 冷蔵事業本部長　兼　パックス冷蔵(株)代表取締役社長 川原　法男

 執行役員 北海道ブロック長 寺井　利行

 執行役員 東北ブロック長　兼　仙台物流センター所長 槇 貴範

 執行役員 北海道事業部長　兼　十勝営業所長 石田　和仁

 執行役員 西日本事業部長　兼　唐津営業所長 北池　信夫

 執行役員 EC推進部長　兼　営業戦略担当 松井　美枝子

 執行役員 特販営業部長 栗山　知浩

 執行役員 総合企画部長 阿部　広康

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、2025年12月の役員持株会における買付分は含まない）が含まれております。

　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

古瀬　健児

1962年９月14日生

1986年４月

当社入社

2001年10月

当社佐世保営業所長

2015年７月

当社九州グループ統括部長　兼　九州営業部長

2015年12月

当社執行役員　九州グループ統括部長

2018年９月

当社執行役員　内部監査室長

2019年12月

当社取締役　国内産地販売グループ統括部長　兼　東日本事業部長　兼　北海道事業部長

2021年10月

2023年５月

2023年12月

当社取締役　管理本部長　兼　ＡＥＯ総括管理室長　兼　中期経営計画推進副委員長

当社取締役　管理本部長　兼　広報ＩＲ部長　気候関連担当　中期経営計画推進副委員長

当社代表取締役社長（現在）

(注)４

58

常務取締役

事業総合企画本部長　兼　販売事業本部長　中期経営計画推進委員長

吉川　尚孝

1974年９月11日生

1998年７月

2011年４月

当社入社

当社横浜物流センター所長

2017年12月

当社執行役員　総務人事統括部長

2019年12月

当社取締役　総務人事統括部長　兼　投融資部長　兼　国内投融資管理室長

2020年５月

当社取締役　投融資部長　兼　海外事業部長

2022年４月

当社取締役　事業総合企画本部長（現 販売事業戦略本部長）

兼　販売事業副本部長　兼　広域販売グループ統括部長　兼　広域販売事業部長

2023年12月

当社常務取締役　事業総合企画本部長　兼　販売事業本部長　中期経営計画推進委員長(現在)

(注)４

37

取締役

販売戦略管理部長　兼

広報ＩＲ部長

岡田　洋

1972年１月12日生

1996年４月

当社入社

2011年４月

当社名古屋物流センター所長

2017年12月

当社執行役員　京浜ブロック長　兼　東京羽田物流センター開設準備委員長

2019年12月

2020年５月

当社取締役　ノルウェー事業担当

当社取締役　海外戦略室長（ノルウェー駐在）

2023年12月

当社取締役　販売推進事業部統括部長　兼　販売戦略管理部長

2025年４月

当社取締役　販売戦略管理部長

2025年12月

当社取締役　販売戦略管理部長　兼　広報ＩＲ部長（予定）

(注)４

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

管理本部長　気候関連担当

中期経営計画推進副委員長

吉田　郷

1963年９月４日生

2019年４月

第一生命保険(株)支配人神奈川営業局長

2022年４月

当社入社

2022年12月

当社執行役員　総務人事統括部長

2023年12月

当社取締役　管理本部長　兼

総務人事統括部長

気候関連担当

中期経営計画推進副委員長

2025年１月

当社取締役　管理本部長　兼

人事部長　兼　人材開発センター長

気候関連担当

中期経営計画推進副委員長

2025年12月

当社取締役　管理本部長　気候関連担当　中期経営計画推進副委員長（予定）

(注)４

9

取締役

冷蔵事業本部長

パックス冷蔵(株)代表取締役社長

川原　法男

1964年12月24日生

1983年４月

当社入社

2011年４月

当社箱崎物流センター所長

2023年12月

当社執行役員　冷蔵事業本部長

2025年12月

パックス冷蔵(株)代表取締役社長

当社取締役　冷蔵事業本部長

パックス冷蔵(株)代表取締役社長(予定)

(注)４

5

取締役

総合企画部長

阿部　広康

1974年11月２日生

1997年４月

当社入社

2019年12月

当社IT統括部長

2023年12月

2024年12月

2025年12月

当社執行役員　総合企画部長　兼

システム管理部長

当社執行役員　総合企画部長

当社取締役　総合企画部長（予定）

(注)４

4

取締役

堀合　洋祐

1953年12月24日生

1980年10月

新光監査法人入所

２【沿革】

年月

事項

1948年５月

冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立

1953年11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

1962年12月

東京証券取引所市場第２部に上場

1965年３月

名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設

1965年９月

東京工場完成

1981年11月

鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設

1985年９月

鳥栖工場完成

1988年５月

大井川工場（超低温室、加工場併設）完成

1988年９月

八戸工場完成

1989年12月

THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立

1991年３月

東京証券取引所市場第１部に指定

1991年10月

1992年６月

箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併

バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成

1994年２月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

1998年３月

東京第二工場完成

1999年２月

大阪舞洲工場完成

2003年８月

2005年８月

2007年３月

2007年８月

鶴ヶ島物流センター完成

伊勢原物流センター完成

横浜物流センター完成

加須第二物流センター完成

2008年５月

鳥栖第二物流センター完成

2008年12月

(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得

2009年６月

2011年７月

2011年８月

2011年10月

2011年12月

2012年８月

2013年７月

2013年12月

2014年４月

2014年６月

2015年８月

2015年12月

(株)アライアンスシーフーズ設立

北港物流センター完成

鹿児島物流センター完成

ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立

喜茂別物流センター完成

YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立

ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成

石狩第二物流センター完成

都城第二物流センター完成

バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成

パックス冷蔵(株)（現・連結子会社）の株式を取得

2016年３月

2016年７月

2016年７月

2016年８月

2016年11月

2017年３月

2017年６月

2018年２月

2018年４月

2018年11月

2020年１月

2020年２月

2021年１月

2021年１月

2021年７月

2021年８月

2021年９月

2022年４月

2023年２月

2023年３月

2024年１月

2024年１月

2024年３月

2025年１月

2025年３月

2025年４月

Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得

HIYR AS設立

Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得

十勝第三物流センター完成

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅）

幸手物流センター完成

東京羽田物流センター完成

Aspoy ASの株式を取得

名港物流センター完成

(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併

つくば物流センター完成

福岡ISLAND CITY物流センター完成

株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外

気仙沼ソーティングスポットⅡ完成

平戸アイスファクトリー完成

株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ちばリサーチパーク物流センター完成

VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立

恵庭スマート物流センター完成

夢洲第二物流センター完成

箱崎FACILITY物流センター完成

ベンルック物流センター（VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.）完成

十勝フードバレー物流センター完成

岡山CONNECT物流センター完成