ユアサ・フナショクは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。

また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。

ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。

不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。

　子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。

また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。

商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、

小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。

また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。

ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。

また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。

不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。

(3)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により景気回復が緩やかに進むものの、緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動をはじめとした不安定な国際情勢、継続する人手不足や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。

食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。

また、ビジネスホテル業界におきましても、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。

このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。

ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。

不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。

これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。

(5)目標とする経営指標

　当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2027年３月期は連結売上高1,300億円、営業利益29億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）取引先の信用リスクについて

　当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）市況変動について

　米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

（3）投資有価証券について

　投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

（4）金利動向について

　有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

（5）退職給付債務について

　従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。

（6）食品の安全性について

　食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。

（7）品質管理について

　当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。

（8）繰延税金資産について

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（9）貸倒引当金について

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役社長

(代表取締役)

山田　共之

1958年５月２日生

1981年３月

当社入社

2001年４月

当社旭支店長

2007年５月

当社執行役員千葉支店長

2011年６月

当社取締役

2015年４月

2019年４月

当社常務取締役

当社代表取締役社長（現）

（注）3

525

常務取締役

低温食品本部長、

千葉支店長

奥田　良三

1963年１月29日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

当社松戸支店長

2013年４月

当社業務用商品本部副本部長兼食品原料部長

2016年４月

当社執行役員業務用商品本部長兼食品原料部長兼開発室長

2016年６月

2021年４月

当社取締役

当社常務取締役（現）

（注）3

167

常務取締役

食品本部長、

米穀本部担当

林　伸二

1963年８月９日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社松戸支店長

2018年４月

当社執行役員松戸支店長

2019年６月

2024年４月

当社取締役

当社常務取締役（現）

（注）3

115

常務取締役

管理本部長、

経営企画室長

石橋　宏

1965年６月24日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社経理部長

2020年４月

当社総務部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長

2021年６月

当社取締役

2026年４月

当社常務取締役（現）

（注）3

90

常務取締役

ホテル事業本部長、

管理部長

大山　修一

1965年10月21日生

1988年４月

山野株式会社入社

1999年８月

当社パールホテル茅場町支配人

2005年４月

当社パールホテル太田支配人

2015年４月

当社ホテル事業本部管理部長

2018年４月

当社執行役員ホテル事業本部副本部長

2019年10月

当社執行役員ホテル事業本部長兼管理部長

2023年６月

当社取締役

2026年４月

当社常務取締役（現）

（注）3

61

取締役

和氣　満美子

1967年９月14日生

2000年10月

弁護士登録

2003年４月

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事

2005年４月

第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長

2010年４月

東京簡易裁判所民事調停委員

2015年６月

当社社外取締役（現）

2017年10月

東京簡易裁判所民事調停官

2022年10月

2024年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現）

あたらし橋法律事務所所属

（注）3

48

取締役

足立　政治

1951年８月16日生

1979年８月

公認会計士登録

2005年６月

有限責任監査法人トーマツ代表社員

2009年７月

日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー

2015年３月

アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役

2017年６月

株式会社カオナビ社外監査役

2017年８月

コーユーレンティア株式会社社外監査役（現）

2019年６月

当社社外取締役（現）

（注）3

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

業務用商品本部長、

業務商材部長、

飼料畜産本部担当

野田　聡

1971年７月23日生

1995年４月

当社入社

2017年４月

当社食品原料部長

2021年４月

当社業務用商品本部副本部長

2022年４月

当社業務用商品本部副本部長兼業務商材部長

2023年４月

当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長

2025年４月

当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長、飼料畜産本部担当

2025年６月

当社取締役（現）

（注）3

18

取締役

食品本部副本部長、

東京支店長

三木　智史

1972年1月24日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

当社東京支店副支店長

2023年４月

当社執行役員東京支店長

2025年４月

当社執行役員食品本部副本部長兼東京支店長

2025年６月

当社取締役（現）

（注）3

10

常勤監査役

齊藤　進

1960年６月18日生

1983年４月

当社入社

2003年８月

当社飼料畜産本部飼料畜産部長

2005年11月

当社飼料畜産本部長兼飼料畜産部長

2007年４月

当社米穀本部副本部長兼米穀部長

2008年４月

2019年４月

2020年６月

2024年６月

当社米穀本部副本部長兼精米工場長

当社米穀本部長

当社米穀本部米穀部嘱託

当社常勤監査役（現）

（注）4

60

監査役

細貝　隆之

1964年11月21日生

1987年４月

株式会社千葉銀行入行

2013年６月

同行大阪支店長

2015年６月

同行秘書室長

2016年６月

同行執行役員広報ＣＳＲ部長

2018年６月

同行執行役員東京営業部長

2019年６月

同行常務執行役員市場担当

2021年６月

東方エージェンシー株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社社外監査役（現）

ちばぎんカード株式会社代表取締役社長

2025年６月

株式会社ベイエフエム代表取締役社長（現）

（注）4

－

監査役

池田　成樹

1961年６月10日生

1984年４月

株式会社千葉興業銀行入行

2004年11月

同行五井支店地区法人部長

2006年５月

同行館山支店長

2008年４月

同行支店業務部第二エリア営業部長

2014年６月

同行執行役員支店業務部長

2017年５月

同行常務執行役員

2019年６月

同行常務取締役常務執行役員

2020年６月

ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長

2024年６月

千葉総合リース株式会社監査役（現）

当社社外監査役（現）

（注）4

－

計

1,150

　（注）１．取締役、和氣満美子氏、足立政治氏の２氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役、細貝隆之氏、池田成樹氏の２氏は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

　和氣満美子氏は、当社の株式48百株、足立政治氏は同56百株をそれぞれ所有しております。当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である細貝隆之氏、池田成樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。

　社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との連携を図っております。

　なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。

　また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

２【沿革】

1937年１月

株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）

肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。

1951年７月

米穀卸売販売業者の指定を受ける。

1953年10月

東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2025年10月現所在地に移転）

1954年３月

千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称）

1955年６月

昭和食糧工業㈱を吸収合併。

1956年７月

旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）

1961年６月

木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）

1962年１月

本社を船橋市宮本町に移転。

10月

旭澱粉㈱を吸収合併。

1964年２月

昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。

1966年12月

松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）

1967年９月

ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了）

1969年３月

埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2026年４月現所在地に移転）

５月

日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転）

1970年６月

商号を湯浅株式会社と変更。

1972年３月

船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。

1973年12月

ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1976年12月

プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。

㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転）

神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）

1977年６月

山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更　現・連結子会社）

1980年11月

船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。

12月

東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）

1988年８月

船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。

1989年10月

山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。

1992年６月

ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）

1993年２月

東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（2022年12月閉館）

９月

太田市飯田町にパールホテル太田新築。

1994年６月

飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。（2024年４月現所在地に移転）

1995年７月

パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館）

1997年10月

㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。

2000年１月

㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。

10月

川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称）

2001年９月

㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）

2001年10月

川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。

2002年２月

旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。

2003年３月

㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）

2004年11月

千葉支店内に低温物流センターを新築。

2005年３月

東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（2023年3月閉館）

2006年３月

製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。

2009年２月

高瀬工場を売却。

2009年10月

ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）

2010年３月

草加工場跡地に草加物流センター新築。

2013年４月

2015年６月

2018年11月

本社を船橋市宮本に新築移転。

厚木物流センター開設。（2024年９月現所在地に移転）

東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借）

2021年５月

ＪＲ船橋駅前ビルを売却。

2022年４月

2024年７月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

千葉市緑区誉田町に誉田物流センター新築。