三井物産は何で稼いでいる？

3【事業の内容】

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進

等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な

商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

　当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。

セグメント

取扱商品または

サービスの内容

主要な子会社

主要な持分法適用会社

金属資源

鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他

三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)

INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウム

エネルギー

天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他

三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USA

ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1

機械・

インフラ

電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他

Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、MIT Energy Southern Africa、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、MBK USA AUCTION、Autorentas del Pacifico、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペース

SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、IPM Eagle、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、Hino Motors Manufacturing (Thailand)、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT

化学品

石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他

三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、ITC ANTWERP、MMCP、MIT Clean Energy、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Mitsui AgriScience International、Mitsui Agro Business、Novus International

SMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino

鉄鋼製品

インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他

三井物産スチール、STATS (UK)、Regency Steel Asia

GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit

生活産業

食料、ファッション、ヘルスケア、
EX（Employee Experience/従業員体験） 他

United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、エームサービス

フィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare

次世代・

機能推進

アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他

三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Holdings、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス

QVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

（1）中期経営計画2026の総括

　2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、当社は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。

　その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率（ROE）は3年平均12.5％となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定＊です。

*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。

　中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。

 （注）実績値は10億円単位の概数を表示

（2）経営環境

① 全般

　注：本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。

　当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。

　米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。

　世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。

②事業セグメント

上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。

（a） 金属資源セグメント

環境認識

・人口増加・世界経済の成長・AI普及に伴う素材・資源需要の継続的増加

・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transformationと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性

・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大

リスク

機会

・中国経済減速による資源需要への影響

・インフレ・高金利による事業コスト影響

・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響

・リサイクルを含む低炭素鉄源・素材の需要増加

・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの可能性

（b） エネルギーセグメント

環境認識

・人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み

・エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まり

リスク

機会

・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動

・流動的なEnergy Transformation進捗の時間軸

・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加

・脱炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大

（c） 機械・インフラセグメント

環境認識

・脱炭素化に向けたEnergy Transformation期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増

・自動車市場における供給制約は概ね解消し、正常化フェーズへ移行

・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み

・中東情勢等地政学的リスクの影響によりタンカー市況高騰

リスク

機会

・中東情勢の悪化に伴う、発電用燃料の安定確保・調達価格への影響並びに、海上輸送量の減少及び余剰船舶によるタンカー市況反落

・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化

・脱炭素化トレンド変化による投資案件への影響

・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加

・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化

・日米造船業界再興への機運高まり及び本邦における次世代船舶開発・建造への投資進展

（d） 化学品セグメント

環境認識

・気候変動対応や循環型社会への移行に伴う、環境配慮型素材・製品・事業に対する要請の高まり

・地政学的リスクの高まりを背景とした、サプライチェーン変化・地域分散化の進展

・健康や安全・品質志向の高まりを背景とした、食・農業・アニマルヘルス分野の需要拡大

リスク

機会

・気候変動対応や環境規制強化に伴う石油化学産業の構造変化の加速

・地政学的リスクの高まり等によるサプライチェーン変化や物流制約

・エネルギー価格、金利、人件費等の上昇によるコスト増加と景気減速等に伴う需要低迷

・サプライチェーン変化や安定供給ニーズの高まりを背景としたトレーディング機能の発揮機会拡大

・次世代燃料・バイオ・リサイクル素材等の環境配慮型素材・製品・事業の需要増加

・AI普及に伴う先端半導体・電子材料等の高機能材料や、食・農業・アニマルヘルス領域の需要伸長

（e） 鉄鋼製品セグメント

環境認識

・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加

・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化

・技術革新による鉄鋼業の段階的なグリーン化の進展

リスク

機会

・地政学的リスクの顕在化に伴うインフレ上振れ・購買力低下による鉄鋼需要減退

・関税政策の変動によるサプライチェーン構造変化

・グリーン化の移行遅延

・地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大

・成長市場・新興市場からの鉄鋼需要増加

・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり

（f） 生活産業セグメント

環境認識

・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティ等、社会価値への関心の高まり

・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大

・インフレに伴う原材料費・労務費等の上昇が継続する見通し

リスク

機会

・気候変動による伝統的産地の移動

・地政学的リスクや各国政策動向による貿易・産業構造・医療制度の変化

・日本における労働人口の減少及び高齢化を背景とした人材確保の難易度上昇

・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康・ウェルネスに関する行動様式の変化

・新興国における高度先進医療需給ギャップの継続的な拡大

・人材確保・定着、生産性向上の要請を背景としたエンゲージメント対応需要の増加

（g） 次世代・機能推進セグメント

環境認識

・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり

・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大

リスク

機会

・株価変動等の市場価格変動リスク

・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化

・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり

・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大

・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加

（3）中期経営計画2029

①当社の目指す姿

　地政学的リスクの顕在化に加え、環境・エネルギー、ライフスタイル、新技術がもたらす変化により、不確実性の高い経営環境が続いています。当社は、グローバルポートフォリオを進化させ、統合リスク管理を高度化し、イノベーションを通じて、ビジネスモデルの変革に継続的に取り組んでいます。そして、社会課題に対する現実解の提供とお客様のニーズに応じた商品やサービスの安定供給を通じて社会的役割を果たし、世界中の明るい未来づくりに貢献していきます。

　今般、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ　信頼とイノベーションで未来をつくる」を策定しました。これは、2030年、そしてその先に目指す当社の中長期のあり姿実現に向けた、今後3年間の道筋を示すものです。再現性ある価値創出の仕組みに基づき、ポートフォリオを継続的に良質化し続けるとともに、プロフェッショナル人材とAIの探索力を融合させ、飛躍的な価値を生み出す「非線形のCombinatory Value」の実現を通じて、企業価値向上と社会課題解決の好循環を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける存在を目指します。

②中期経営計画2029定量目標及び2030年のあり姿

　当社は、2029年3月期に、過去最高レベルの基礎営業キャッシュ・フロー1.2兆円、当期利益（親会社の所有者に帰属）1.1兆円、株主資本利益率（ROE）12％を目標に掲げます。株主還元の割合は、基礎営業キャッシュ・フローに対して50％の水準を想定しています。

　また、2030年のあり姿として、当期利益（親会社の所有者に帰属）1.4兆円超、株主資本利益率（ROE）13%超を目指します。

③2030年、そしてその先への道筋

　中期経営計画2029では、差別化された競争力、変革を続ける収益基盤、強い個による価値創造を、Corporate Strategyとして新たに設定しました。そして後述の進化した攻め筋に基づき、2030年のあり姿の実現を目指します。

また、これらの取組みを支えるため、サステナビリティ経営、ウェルビーイング・Health & Safety、人材戦略を重点テーマに定め、長期視点で経営基盤を継続的に強化していきます。

④進化した攻め筋

　中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋を進化させ、更なる成長を実現していきます。Industrial Business Solutions 2.0では、鉄鉱石・銅領域における安定供給基盤の拡充と更なる優良機会の取込み、モビリティ領域での事業基盤の進化と産業構造の変化を捉えた新事業創出を目指します。Global Energy Transformation 2.0では、多様化するニーズに応じたエネルギーの最適供給に加え、計算力供給から活用までを含む、バリューチェーン全体での取組みを進めます。Wellness Ecosystem Creation 2.0では、病院事業を中心に蓄積したデータを活用した創薬支援など新たな領域に取り組むとともに、タンパク質事業群を強化し周辺分野へも展開していきます。

 （注）実績値は100億円単位の概数を表示

⑤キャピタル・アロケーション

　不確実性の高い経営環境において、経営の選択肢を幅広く確保し、戦略的かつダイナミックに資金を配分していきます。強固な基礎営業キャッシュ・フロー基盤に加え、進化したミドルゲームにより資産価値を更に高め、機動的かつ時宜を得た資産リサイクルを行うことで、マネジメント・アロケーション*の拡充に取り組みます。そして長期的な資本効率や財務健全性などを考慮しながら、優位性の高い成長投資と株主還元に資金を配分します。こうしたキャピタル・アロケーションに関する考え方については、経営環境の変化に応じ、適切に説明していく方針です。

*マネジメント・アロケーションは、成長投資と株主還元へ戦略的に配分するための原資を指します。

⑥株主還元の方針

　当社は、再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主の皆様へ直接還元することを基本方針とし、自己株式取得も機動的に行っています。中期経営計画2026の3年間で基礎収益力を着実に拡大させ、持続的な成長を支える基盤を強化してきました。基礎収益力の拡大を踏まえ、中期経営計画2029では、当社過去最大の1株あたり25円の増配*となる年間配当140円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。

また、中期経営計画2029の期間3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様への還元（配当及び自己株式取得の合計）の割合は、50%水準を想定しています。

*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。

　（注）実績値は10億円単位の概数を表示

（4）利益配分に関する基本方針

　株主還元策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

（5）2027年3月期連結業績予想

①2027年3月期連結業績予想

業績予想の前提条件

2026年3月期

実績

2027年3月期

業績予想

期中平均米ドル為替レート

151.09

150.00

原油価格（JCC）（USD/bbl）

71ドル

84ドル

期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）

78ドル

80ドル

（単位：億円）

2026年3月期

実績

2027年3月期

業績予想

増減

増減要因

売上総利益

13,282

14,500

＋1,218

エネルギー、生活産業

販売費及び一般管理費

△9,021

△9,500

△479

有価証券・固定資産

関係損益等

1,387

1,300

△87

利息収支

△1,038

△900

＋138

受取配当金

1,787

1,600

△187

持分法による投資損益

4,474

5,200

＋726

前期反動（次世代・機能推進）

法人所得税前利益

10,871

12,200

＋1,329

法人所得税

△2,227

△2,600

△373

非支配持分

△304

△400

△96

当期利益

（親会社の所有者に帰属）

8,340

9,200

＋860

減価償却費・無形資産等償却費

△3,332

△3,600

△268

基礎営業キャッシュ・フロー

9,789

10,500

＋711

・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格（JCC）を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル（2026年3月期比2米ドル/バレル上昇）と想定します。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

（単位：億円）

2026年3月期

実績

2027年3月期

業績予想

増減

増減要因

金属資源

2,536

2,500

△36

（△）鉄鉱石（数量・コスト）

（＋）銅・原料炭価格

鉄鋼製品

189

200

＋11

エネルギー＊1

1,578

2,000

＋

3【事業等のリスク】

　当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係コーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程の制定・管理を行うとともに、事前審査または事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に把握し、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定し、対策を講じています。

　当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。

（1）事業投資リスク

　当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、当該事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退時に損失が発生するリスク、及び計画した利益が得られないリスク等を負っています。

　また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その成果の予測は困難であり、これらの事業の成否は、以下の要因に左右される場合があります。

・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、当社及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。

・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。

　これらの事象が発生した場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。これらの事業においては、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。

＊ 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。

（2）地政学的リスク

　中東情勢やロシア・ウクライナ情勢、米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。

　地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、適切な組織運営と責任のある主体的な対応が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、当該国や地域におけるリスク及び事業環境の変化を注視しています。

・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。

・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携して、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。

　中東地域における紛争の長期化や政治情勢の変化が継続した場合、又はこれらが周辺地域へ波及した場合には、エネルギー市況や資源価格の変動、物流の停滞、事業運営コストの増加等を通じて、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものはLNGプロジェクトに対するその他の投資（FVTOCIの金融資産）であり、詳細は連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示（2）その他の投資」をご参照ください。

　ロシア・ウクライナ情勢に関し、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいますが、今後の情勢の変化、制裁や信用力の変動、これらに起因する事業環境の変化や当社の関連事業に係る方針変更等が行われた場合には、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円となり、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%となります。また、ウクライナ向けのリスクエクスポージャーは僅少です。なお、2026年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

（3）カントリーリスク

　当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。

　さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。

　また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。

（4）気候変動に関するリスク

　気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、事業ポートフォリオをより良質化すべく、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）について2020年比GHGインパクト半減及びGHG排出量30％削減＊2、単体+連結子会社のScope1+2（除くUn-inco JV＊1）についてはGHG排出量半減を目指しています。

　グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期的なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）等の複数のシナリオを活用して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。

＊1 Un-incorporated joint venture（共同支配事業）

＊2 GHG排出量30%削減の基準年排出量は、2020年3月期のGHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味した合計44百万トン

　中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。

・市場リスク：化石燃料関連製品・サービス需給の変化や保有権益の価値毀損の可能性、金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。

　現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。当社及び連結子会社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。

　各事業セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境　②事業セグメント」を、リスクの対応策を含めた気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （5）気候変動対応」をご参照ください。

（5）商品価格リスク

　鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNG等をはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動等の当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。

　価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2027年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により13億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により30億円と推定しています（いずれもヘッジによる影響額を除く）。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2027年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。

　そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。

　当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

　また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。

・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替リスク

　当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減少させ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　2027年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により46億円、豪ドル/円で1円の変動により18億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2027年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。

　そのため、当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。

　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務等のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

（7）保有上場株式の株価リスク

　当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆4,793億円保有しており、総資産の7.1％に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a）2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

安永　竜夫

1960年12月13日生

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

当社社長、CEO

同　年 6月

当社代表取締役、社長、CEO

2021年 4月

現職に就任

＊1

782,447

代表取締役

社長

CEO

堀　健一

1962年1月2日生

1984年 4月

当社入社

2014年 4月

当社執行役員、

経営企画部長兼

韓国三井物産理事

2016年 4月

当社執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

当社常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

当社常務執行役員

同　年 6月

当社代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

当社代表取締役、

専務執行役員

2021年 4月

現職に就任

＊1

406,949

取締役

竹増　喜明

1962年8月30日生

1985年 4月

当社入社

2018年 4月

当社執行役員、

人事総務部長

2021年 4月

当社常務執行役員、

CHRO、CCO

同　年 6月

当社代表取締役、

常務執行役員、CHRO、CCO

2022年 4月

当社代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2023年 4月

当社代表取締役、

副社長執行役員、CHRO、CCO

2026年 4月

現職に就任

＊1

169,222

取締役

重田　哲也

1963年10月31日生

1987年 4月

当社入社

2019年 4月

当社執行役員、

経理部長

2022年 4月

当社常務執行役員、

CFO

同　年 6月

当社代表取締役、

常務執行役員、CFO

2023年 4月

当社代表取締役、

専務執行役員、CFO

2025年 4月

当社代表取締役、

副社長執行役員、CFO

2026年 4月

現職に就任

＊1

163,769

代表取締役

副社長執行役員

CSO

中井　一雅

1963年8月29日生

1987年 4月

当社入社

2019年 4月

当社執行役員、

プロジェクト本部長

2022年 4月

当社常務執行役員

同　年 6月

当社代表取締役、

常務執行役員

2023年 4月

当社代表取締役、

専務執行役員

2024年 4月

当社取締役、

専務執行役員

同　年 6月

当社専務執行役員

2025年 4月

当社専務執行役員、CSO

同　年 6月

当社代表取締役、

専務執行役員、CSO

2026年 4月

現職に就任

＊1

150,975

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

専務執行役員

CDIO

福田　哲也

1968年6月29日生

1991年 4月

当社入社

2021年 4月

当社執行役員、

金属資源本部長

2023年 4月

当社常務執行役員、

金属資源本部長

2024年 4月

当社常務執行役員

2025年 4月

当社専務執行役員、CDIO

同　年 6月

現職に就任

＊1

125,807

取締役

サミュエル

ウォルシュ

＊5

1949年12月27日生

1972年 2月

General Motors-Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2008年12月

Seven West Media Limited社外取締役

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO（2016年7月退任）

2017年 6月

現職に就任

2019年 1月

Gold Corporation (Australia) the Perth Mint, Chair of the Board（2025年10月退任）

＊1

30,325

取締役

内山田　竹志

＊5

1946年8月17日生

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長

2019年 6月

現職に就任

2023年 4月

トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow

（同年6月取締役退任、2025年6月Executive Fellow退任）

同　年 6月

㈱トヨタコンポン研究所 代表取締役（2025年6月退任）

2025年 6月

トヨタ自動車㈱相談役（現任）

＊1

40,340

取締役

江川　雅子

＊5

1956年9月7日生

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4月

東京大学理事

2015年 9月

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2020年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

同　年 6月

現職に就任

2022年 4月

学校法人成蹊学園学園長（現任）

2023年 6月

三菱電機㈱社外取締役（現任）

＊1

20,248

取締役

石黒　不二代

＊5

1958年2月1日生

1981年 1月

ブラザー工業㈱入社

1988年 1月

㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994年 9月

Alphametrics, Inc.社長

1999年 1月

Netyear Group, Inc.取締役

同　年 7月

ネットイヤーグループ㈱取締役

2000年 5月

同社代表取締役社長

2014年 6月

マネックスグループ㈱社外取締役（2024年6月退任）

2021年 6月

ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエヴァンジェリスト（2024年6月退任）

同　年 6月

セガサミーホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年 6月

現職に就任

2024年 9月

世界経済フォーラム日本代表（2025年6月退任）

2025年 7月

世界経済フォーラムチェア・オブ・ジャパン（現任）

＊1

4,541

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

サラ

L. カサノバ

＊5

1965年4月6日生

1991年 1月

マクドナルドカナダ入社

2004年10月

日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員

2007年 4月

同社ビジネスデベロップメント部上席執行役員

2009年 7月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター

2012年 5月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びに

マクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー

2013年 8月

日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO

2014年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO

2019年 3月

日本マクドナルド㈱代表取締役会長（2024年3月退任）

2021年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長（2024年3月退任）

2023年 6月

現職に就任

2025年 3月

花王㈱社外取締役（現任）

同　年 3月

ヤマハ発動機㈱社外取締役（現任）

2026年 6月

ヨネックス㈱社外取締役（2026年6月24日就任予定）

＊1

0

取締役

ジェシカ タン

スーン ネオ

＊5

1966年5月28日生

1989年 6月

IBMシンガポール入社

2002年10月

IBMグローバルサービスNetworking Services Asia Pacificディレクター

2003年10月

マイクロソフトOperations Asia Pacific and Greater China Regions Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

2006年 5月

シンガポール国会議員（for the East Coast Group Representation Constituency）（現任）

2008年 7月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2011年 7月

マイクロソフトAsia Pacific Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

2013年 7月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2017年 4月

SATS Ltd.社外取締役（2025年12月退任）

同　年 5月

Capital and Commercial Trust Management Limited社外取締役

同　年 6月

Raffles Medical Group Ltd.

Group Commercialディレクター

2020年 8月

シンガポール国会副議長（2025年9月退任）

同　年11月

CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.筆頭独立取締役（現任）

2023年 6月

現職に就任

＊1

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

1984年 4月

当社入社

2015年 4月

当社執行役員、

経理部長

2019年 4月

当社執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

＊2

66,580

常勤監査役

藤原　弘達

1961年1月10日生

1984年 4月

当社入社

2014年 4月

当社執行役員、

エネルギー業務部長

2015年 4月

当社執行役員、

エネルギー第二本部長

2017年 4月

当社常務執行役員、

エネルギー第二本部長

2019年 4月

当社専務執行役員、

CCO

同　年 6月

当社代表取締役、

専務執行役員、CCO

2020年 4月

当社代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2021年 4月

当社代表取締役、

副社長執行役員

2022年 4月

当社取締役

同　年 6月

当社顧問

2023年 6月

現職に就任

＊2

156,469

監査役

玉井　裕子

＊5

1965年11月28日生

1994年 4月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2000年 9月

Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務

2003年 1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）

2018年11月

経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員

2019年 4月

公認会計士・監査審査会非常勤委員

（現任）

2022年 6月

2025年 4月

現職に就任

積水ハウス㈱社外監査役（現任）

＊3

0

監査役

林　眞琴

＊5

1957年7月30日生

1983年 4月

検事任官

1991年 4月

在フランス日本国大使館一等書記官

2012年 4月

最高検察庁総務部長

2013年 7月

仙台地方検察庁検事正

2014年 1月

法務省刑事局長

2018年 1月

名古屋高等検察庁検事長

2020年 5月

東京高等検察庁検事長

同　年 7月

検事総長

2022年 6月

退官

同　年 8月

弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所（現任）

2023年 6月

現職に就任

＊2

995

監査役

髙波　博之

＊5

1959年6月27日生

1984年10月

アーサーヤング公認会計士事務所（現 あずさ監査法人）入所

1992年 3月

アーンスト&ヤング ニューヨーク事務所に出向

2002年 7月

朝日監査法人代表社員（現 あずさ監査法人）

2012年 9月

あずさ監査法人専務理事

2014年 4月

KPMGコンサルティング㈱代表取締役社長

2015年 7月

あずさ監査法人専務理事東京事務所長

2019年 7月

あずさ監査法人理事長

2021年 7月

あずさ監査法人会長（2023年6月退任）

2023年 7月

㈱パロマ社外取締役（現任）

2025年 6月

現職に就任

＊4

212

計

2,120,079

＊1 2025年6月18日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊3 2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊4 2025年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊5 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。

玉井裕子、林眞琴及び髙波博之の各氏は社外監査役です。

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

担当

＊社長

堀 健一

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

中井　一雅

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、サステナビリティ委員会委員長

副社長執行役員

佐藤 理

アジア・大洋州本部長

副社長執行役員

松井 透

米州本部長

副社長執行役員

大黒　哲也

デジタル・電力ソリューション本部、モビリティ第一/第二本部、アジア・大洋州本部 管掌

＊専務執行役員

福田　哲也

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、金属資源本部、鉄鋼製品本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 管掌、情報戦略委員会委員長

専務執行役員

古谷　卓志

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌

専務執行役員

山口　賢一郎

グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長

専務執行役員

遠藤　陽一郎

ウェルネス事業本部長

常務執行役員

高野　雄市

General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌）

常務執行役員

田中 誠

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一/第二/第三/第四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長

常務執行役員

稲室　昌也

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災

2【沿革】

　当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。

　設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。

　この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

1947年 7月

資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1959年 2月

三井物産株式会社に商号変更

1963年 1月

豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画

1963年 5月

米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）

1965年 2月

豪州Robe River鉄鉱山への参画

1966年 4月

米国三井物産株式会社を設立

1966年10月

豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結

1971年 2月

ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）

1971年 3月

リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立

1971年 9月

アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印

1976年11月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1990年12月

イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）

1991年10月

営業本部長制導入

1993年 4月

三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立

1994年 6月

サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印

2001年 2月

自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資

2002年 4月

執行役員制を導入

2003年 6月

社外取締役1名を初めて選任

2006年 4月

海外地域本部制導入

2010年 2月

米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画

2011年 4月

米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）

2014年 2月

米国Fairway Methanolへの参画

2014年10月

米国Cameron LNGプロジェクトへの参画

2019年 3月

マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）

2020年 5月

新社屋完成

2022年 4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 4月

国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）

2025年10月

豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画