豊田通商豊田通商株式会社8015東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, IFRS
本部別の利益で一番大きいのはCFAOが担うアフリカで、西アフリカでの自動車の販売台数増が効きました。
売上100円のうち89円が仕入れなどの原価に消え、営業利益は5円、純利益は3円です。
2026年3月期は売上高11.6兆円（+12.1%）、営業利益5,452億円（+9.7%）と伸びた一方、純利益は3,705億円（+2.2%）とほぼ横ばいでした。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+28％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-07-06）
豊田通商が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.4% · 売上（連結） +12.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 65,218 | 66,944 | 69,517 | 69,111 | 74,927 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,114万円 | 1,180万円 | 1,263万円 | 1,320万円 | 1,421万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.8歳 | 43.1歳 | 43.2歳 | 43.1歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.1年 | 17.2年 | 17.1年 | 17.0年 | 16.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 豊田通商株式会社 | 2026 | 11.6兆円 | 4.7% | 3.2% | 37.0% |
| 三井物産株式会社 | 2026 | 14兆円 | — | 6.0% | 42.1% |
| 伊藤忠商事株式会社 | 2026 | 14.8兆円 | — | 6.1% | 39.4% |
| 丸紅株式会社 | 2026 | 8.27兆円 | — | 6.6% | 41.4% |
| 住友商事株式会社 | 2026 | 7.34兆円 | — | 8.2% | 33.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
豊田通商は1948年設立の総合商社の会社です。連結の従業員は74,927人。東証プライムに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-06 · 書類 S100YOTT
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。 当社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。 各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 本部 事業内容 主な関係会社 メタル＋(Plus) 自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材 他 豊田スチールセンター㈱、 Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、 TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. 他 43社 サーキュラー エコノミー 非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 他 豊通マテリアル㈱、 豊通ケミプラス㈱、 Toyotsu Lithium Pte. Ltd. Toyotsu Rare Earths India Private Limited、 Radius Recycling, Inc.、 三洋化成工業㈱ （持）、 KPX Holdings Co., Ltd. （持） 他 136社 サプライチェーン ロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発 他 豊通物流㈱、 共和産業㈱、 中央精機㈱ （持） 他 73社 モビリティ 乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業 他 Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、 Toyota Caucasus LLC.、 日野セールスサポート㈱ （持）、 Purdy Motor, S.A. （持） 他 102社 グリーンインフラ 自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業 他 ㈱ユーラスエナジーホールディングス、 ㈱豊通マシナリー、 豊田通商マリンフューエル㈱ 他 271社 デジタル ソリューション 自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、サイバーセキュリティ、ソフト開発 他 ㈱ネクスティ エレクトロニクス、 エレマテック㈱、 ㈱トーメンデバイス 他 60社 ライフスタイル 飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、保険代理店事業・保険仲介事業、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他 PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、 第一屋製パン㈱ （持）、 PT. Bungasari Flour Mills Indonesia （持） 他 71社 アフリカ モビリティ（新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援、他）、グリーンインフラ（再生可能エネルギー・港湾開発、他）、ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売）、コンシューマー（リテール事業の開発、他） CFAO SAS Aeolus SAS Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited 他 220社 その他 経理、財務、人事、総務、コンピューター運営・管理等の職能業務 他 豊通ヒューマンリソース㈱ 他 ７社 現地法人 主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っております。 Toyota Tsusho America, Inc.、 Toyota Tsusho Europe S.A.、 Toyota Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.、 Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、 Toyota Tsusho India Private Limited、 Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.、 Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.、 Toyota Tsusho (China) Co., Ltd. 他 19社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、Mission・Vision・Values（MVV）を経営の根幹として位置付けております。Missionである「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、地球課題の解決と事業成長の両立を図っております。またVisionとして掲げる「Be the Right ONE（唯一無二の存在）」の基、当社ならではの価値創出を追求し、ステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指してまいります。さらに、Valuesとしての「豊田通商DNA（Humanity、Gembality、Beyond）」を全ての事業活動の基盤とし、一人ひとりの行動につなげることで、グループ一体となった競争力の発揮と中長期的な成長の実現を図ってまいります。 （２）経営環境 地政学面では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中関係に加え、中東情勢等を背景とする海上輸送の混乱は、物流コストやリードタイムの変動要因となるなど国際情勢の変化や安全保障を巡る動きは先行きが見通しづらくなっております。地球温暖化に伴う気候変動、自然災害の増加などは、かつてない速度と規模で変化しております。また、生成AI登場以来、AIは破壊的なスピードで進化しており、事業環境の転換を迫られるなど、不確実性の高い状況が続いております。 （３）経営戦略等 当社グループは、2025年４月に発表した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、次元上昇による企業価値向上を目指すことを掲げました。具体的な指標としては、PBRを重視しております。収益性・資本効率性を示すROEと、成長期待値を示すPERの両面から改善を図ることで、PBRの向上を目指しております。その具体的な打ち手として、４つの次元上昇（成長戦略、財務・資本戦略、人財・組織戦略、サステナビリティ戦略）を通じて、異能の総合商社として持続的な成長を実現してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは成長戦略の実現を目指し、事業を通じた地球課題の解決に取り組んでおります。サプライチェーンにおいては、半導体やその原材料となるレアアース等の安定した調達が課題として顕在化しており、複数拠点によるサプライチェーンの構築が、企業の競争力と社会的責任の両面で不可欠となっております。このような状況の中でも、当社グループは、原材料の調達にとどまらず、リサイクルを含むサプライチェーン全体を守り、事業をつなぎ続ける存在として、その責任を果たしてまいります。 また、市場やお客様が必要とする多様な選択肢を提供し、選ばれ続ける存在であるために、モビリティを中心とした基盤ビジネスだけでなく、サーキュラーエコノミーやアフリカのビジネスに対しても積極的に投資を行ってまいります。 社会の変化に対して素早く、かつ柔軟に対応するためには、「人財・組織」の次元上昇も非常に重要なテーマであります。世界130ヵ国以上の多様性に富む７万人の社員一人ひとりが、それぞれの異能を持ち寄り、挑戦しながら前に進むことが必要であり、当社グループは、その集合体として生命体のように進化し続ける組織でありたいと考えております。「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションの基、他に類を見ない異能を発揮する「７万人の大旅団」として持続的な成長を実現してまいります。
３【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスク管理 ①リスク管理基本方針 当社グループは、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、当社グループの財産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としております。 また、同方針に基づき、連結ベースのリスクエクスポージャー（RA元本）に与信格付やカントリーリスク等に基づく最大予想損失率であるリスクウェイト（RW）を乗じてリスクアセット（RA）を算出し、当社の財務的な企業体力であるリスクバッファー（RB) との均衡を図る「リスクアセットマネジメント」に取り組んでおります。 財務基本方針である「RA÷RB＜1.0」を堅持するため、投資パイプライン等を踏まえたRA÷RBのシミュレーションを行い、投資と財務健全性の両立を図っております。相対的にカントリーリスクが高い新興国へのエクスポージャーについては、NEXI（㈱日本貿易保険）の保険等によるリスクヘッジの他、リスクバッファーに応じて国別の上限値を設定し、特定国への過度な集中を防ぐカントリーリスク管理を行っております。 また、取引審査や投資案件の協議ではRVA（Risk adjusted Value Added）による評価を実施し、リスクに対する十分なリターン確保の意識付けを図っております。 これらの取り組みによるRAの管理とRBの継続的な積み上げの結果、2026年３月期は引き続きRAがRBの範囲内（RA÷RB＝0.6＜1.0）となっており、健全かつ安定した財務体質を維持しております。 ［地域別RAの分散状況（2026年３月末）］ ②リスク管理体制 リスク管理基本方針を具体的に遂行する体制として、COSO-ERMフレームワークなどの考え方を参考に、従来各リスクに対してリスク主管部が個別に行ってきたリスク管理に加えて、よりグローバルなリスク管理を推進するため、2020年４月に「統合リスク管理委員会」を発足いたしました。同委員会は、CFOを委員長とし、海外各地域のリスク担当ヘッドである地域CFOを中心に、営業本部企画部長や各リスク主管担当役員・部長により構成されております。 当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを明確化し、経営目標に関する全社的な重要リスクの特定及び対応方針の協議・決定と、リスク管理プロセスの有効性検証を行い、社長への報告及び取締役会へリスクマネジメントに関する議題の提言を行っております。取締役会はその提言に基づいてリスク管理プロセスの有効性を継続的に監督し、変更が必要な場合は適切な措置を講じております。 ［当社グループのリスクマネジメント体制］ （注）2026年３月現在 同委員会では、「Check10」「安全とコンプライアンス総点検」「戦略／BCP」「サステナビリティ」の４つの活動を通じてリスク管理を推進しております。 まず、「Check10」は当社として特に注力すべき10のリスク項目を抽出し、毎年各リスクに対してグループ会社各社が当該項目の達成度を自己点検し、グループ会社の所在する地域の中心となる地域統括部門が点検結果をレビュー、その結果を踏まえてグループ会社各社が改善活動を行う仕組みであります。Check10では、リスク項目ごとにリスクの大きさと管理体制の２軸評価による評点を付けてヒートマップを作成、グループ会社各社のリスク項目ごとのリスク管理状況を視える化することで、脆弱な部分をあぶり出し、適切に改善策を打つことを狙いとしております。改善には必要に応じてリスク主管部が支援を行っております。 「安全とコンプライアンス総点検」は、当社グループ全体で共有している「安全とコンプライアンスはすべての仕事の入口」との価値観に基づき、当社単体の全部署・国内外拠点及びグループ会社各社において、自部署・自社の事業運営に必要な許認可・登録等の取得状況、並びに法令等に基づく品質・認証基準の遵守状況の点検を自ら実施するとともに、そのプロセスと結果を所管本部の役員等が現地現物でチェックする活動であります。「Check10」と「安全とコンプライアンス総点検」の活動を拡充することにより、本社のリスク主管部とグループ会社各社の連携強化のみならず、当該地域内での関係強化も図り、連結ベースでの統合的なリスク管理体制の構築を図っております。 「戦略／BCP」の取り組みについては、外部環境の変化に伴う不確実性の高まりにより、当社への事業影響が増加する中、外部環境（PEST）分析を基にして事業戦略及びBCPに与えるリスクと機会を考察の上、シナリオごとの対策を講じてまいります。 「サステナビリティ」の取り組みについては、サステナビリティに関連するリスク・機会について当社の成長戦略と連動させることを目的とした分析と対策を講じてまいります。 以上のとおり、当社グループ事業遂行上に存在する重要性・緊急性の高いリスクを要素ごとに分類し、それぞれの性質に応じた社内管理体制を構築し、統合リスク管理委員会へ報告するプロセスを適切に遂行してまいります。 ［Check10のリスク項目］ ［Check10 リスク影響度と管理体制による２軸評価］ ［リスク評価結果（ヒートマップ）のイメージ］ （２）個別のリスクについて 当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 ＜全社管理が必要なリスク＞ ①カントリーリスク 当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②世界マクロ経済環境の変化によるリスク 当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害等による影響について 2011年３月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年４月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画（BCP）により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント（BCM）の運用を実施しております。また、毎年３月と９月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練（参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練）を実施し、災害対策初動マニュアル並びに対策の継続的改善を実施しております。しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の販売先への依存 当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は20.0％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤金利変動リスク 当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしておりますが、一部が変動金利条件となっており、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがあります。ただし、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥上場有価証券の価格変動リスク 当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜Check10にて注視しているリスク＞ ①商品リスク 当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在いたします。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングしております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②信用リスク 当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在いたします。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③事業投資リスク 当連結会計年度末現在、当社は815社の連結子会社及び227社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。 当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化につながるような戦略的投資を基本としております。「当社ならでは」の強みを発揮できる事業に経営資源を集中するため、全社方針を踏まえて営業本部の方針や投資パイプラインを方針会議で協議し、一定額を超える投資は投資戦略会議で戦略性・優先順位付けを協議し、推進可否の見極めを行っております。 投資案件の検討過程では、コーポレート部門が専門的観点で事業計画を検証しております。投資案件ごとにリスク評価と低減策の協議・意見出しを行い、投融資協議会・委員会の議論を経て最終的な機関決定に至っております。また、投資意思決定の迅速化を目的に、一定の条件や金額的重要性に応じた決裁権者の設定や、国内外の一部の関係会社への決裁権限の委譲を進めております。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しております（チェック＆サポート活動）。また、業績悪化兆候、事業計画進捗、撤退条件等の投資モニタリングを実施し、計画どおりに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。 当社はかねてより、投下資本（使用資金）に求める期待収益率（使用資金コスト率）を超えた付加価値を測る TVA（※１）とリスクを測るRVA（※２）を投資の定量評価指標に活用しておりました。 企業価値への貢献度を評価できるTVAを活用しつつ、投下資本から生まれるリターンの効率性をより強く意識するため、投資案件審議のKPIとしてROIC（※３）を採用しております。ROICと対比関係にある「使用資金コスト率」は、株主資本と有利子負債のコストの加重平均としております。株主資本を当社のROE目標を意識したコストとして設定することで、資金効率の改善や利益率の改善、売上拡大を通じたROIC向上が、ROE目標達成に結びつくよう設計しております。また、カントリーリスクに応じた調整を加えることで、グローバルな当社の事業に応じた目線設定を行っております。 しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［投資サイクル］ ※１ TVA：Toyotsu Value Achievementの略称＝（基礎収益－利息収支）×（１－各国税率）－使用資金× 国別使用資金コスト率 －基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前 当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す －国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと 国債利回りの加重平均によるコスト率を示す ※２ RVA：Risk adjusted Value Addedの略称＝税引後基礎収益－リスクアセット×リスクコスト率 －リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額 －リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率（ROE）目標値13％以上を目線とした株主期待収益率 ※３ ROIC：Return on Invested Capitalの略称＝（基礎収益－利息収支）×（１－各国税率）÷使用資金 ④外国為替リスク 当社グループが行っている商品の売買及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。 また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤資金調達リスク 当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ、取引金融機関の融資方針変更等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 村上 晃彦 1959年５月９日生 1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社 （現 トヨタ自動車㈱） 2010年１月 同社商品企画部長 2012年４月 同社常務役員 2014年４月 富士重工業㈱常務執行役員 （現 ㈱ＳＵＢＡＲＵ） 2015年４月 同社専務執行役員 2017年４月 トヨタ自動車㈱専務役員 2019年１月 同社執行役員 2022年１月 当社入社 2022年６月 当社取締役会長（現職） 2023年６月 名古屋鉄道㈱社外取締役（現職） 2025年６月から１年 59 取締役副会長 貸谷 伊知郎 1959年４月25日生 1983年４月 当社入社 2005年４月 当社自動車企画部長 2011年６月 当社執行役員 2015年４月 当社常務執行役員 2016年６月 当社常務取締役 2017年４月 当社取締役 専務執行役員 2017年６月 当社専務執行役員 2018年４月 当社社長 2018年６月 当社取締役社長 2019年４月 当社取締役社長 CEO 2025年４月 当社取締役副会長（現職） 2026年６月 小田急電鉄㈱社外取締役 （就任予定） 2025年６月から１年 130 取締役社長 （代表取締役） CEO(Chief Executive Officer) 今井 斗志光 1965年９月20日生 1988年４月 当社入社 2009年４月 当社販売品質強化部長 2016年４月 当社執行役員 CFAO社副社長 2018年１月 トヨタ自動車㈱常務役員 2019年１月 当社執行役員 2021年４月 当社CDTO 本部COO 極CEO補佐 2022年４月 当社副社長 CDTO 2025年４月 当社社長 CEO 2025年６月 当社取締役社長 CEO（現職） 2025年６月から１年 44 取締役 （代表取締役） 副社長 CFO(Chief Financial Officer) 岩本 秀之 1963年２月20日生 1985年４月 ㈱トーメン入社 （現 豊田通商㈱） 2009年４月 当社経営企画部長 2013年４月 当社執行役員 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 常務執行役員 2019年４月 当社取締役 CFO 2020年６月 当社CFO 2021年６月 当社取締役 CFO 2025年４月 当社取締役副社長 CFO 極CEO 2026年４月 当社取締役副社長 CFO（現職） 2025年６月から１年 63 取締役 （代表取締役） 副社長 本部CEO(Chief Executive Officer) 綿貫 辰哉 1966年９月27日生 1990年４月 当社入社 2016年４月 当社人事部長 2017年４月 当社執行役員 2019年４月 当社極CEO補佐 CTO補佐 2020年４月 当社極CEO 2024年４月 当社副社長 本部CEO 2025年６月 当社取締役副社長 本部CEO （現職） 2025年６月から１年 41 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 Didier Leroy (ディディエ ルロワ) 1957年12月26日生 1982年４月 ルノー㈱入社 1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャリングフランス㈱取締役副社長 2005年１月 同社取締役社長 2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員 2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行副社長 2010年６月 同社取締役社長 2011年４月 同社取締役社長兼CEO 2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員 2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長（現職） 2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長 2018年６月 当社取締役（現職） 2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役 2025年６月から１年 － 取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日生 1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 1995年10月 P&G North America マーケティングディレクター 1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニンケアマーケティングディレクター 2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマネージャー 2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱（現 ＭＨＤ モエ ヘネシー ディアジオ㈱）常務取締役 2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現 モンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役社長 2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長 2020年６月 当社取締役（現職） 2025年６月 ＡＮＡホールディングス㈱社外取締役（現職） 2026年５月 ㈱松屋社外取締役（現職） 2025年６月から１年 12 取締役 松田 千恵子 1964年11月18日生 1987年４月 ㈱日本長期信用銀行入行 1998年10月 ムーディーズジャパン㈱入社 2001年９月 ㈱コーポレイトディレクションパートナー 2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント（パートナー） 2011年４月 首都大学東京都市教養学部（現 東京都立大学経済経営学部）教授（現職） 首都大学東京大学院社会科学研究科（現 東京都立大学大学院経営学研究科）教授（現職） 2020年６月 ㈱ＩＨＩ社外取締役（現職） 2023年６月 当社取締役（現職） 2023年６月 旭化成㈱社外取締役（現職） 2024年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（現職） 2025年６月から１年 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 山口 悟郎 1956年１月21日生 1978年３月 京都セラミック㈱（現 京セラ㈱）入社 2003年６月 同社執行役員 2005年６月 同社執行役員上席 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役兼執行役員常務 2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社長 2017年４月 同社代表取締役会長（現職） 2017年６月 ＫＤＤＩ㈱社外取締役 2024年６月 当社取締役（現職） 2025年６月から１年 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 林 健太郎 1962年５月30日生 1986年４月 ㈱トーメン入社 （現 豊田通商㈱） 2013年10月 当社ERM部長 2022年６月 当社常勤監査役（現職） 2022年６月から４年 10 常勤監査役 河嶋 一也 1966年11月14日生 1990年４月 ㈱トーメン入社 （現 豊田通商㈱） 2020年４月 当社法務部長 2024年４月 当社理事 2025年６月 当社常勤監査役（現職） 2025年６月から１年 2 監査役 高橋 勉 1957年３月14日生 1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1994年３月 センチュリー監査法人代表社員 2003年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2004年１月 同法人本部理事 2006年６月 同法人専務理事 2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長 2013年10月 ＫＰＭＧジャパンチェアマン 2019年６月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス（現 スカパーＪＳＡＴ㈱）社外監査役（現職） 2019年６月 当社監査役（現職） 2020年６月 みずほ信託銀行㈱社外取締役（監査等委員） 2022年６月から４年 － 監査役 田上 静之 1953年９月27日生 1976年４月 凸版印刷㈱（現 ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱）入社 1996年４月 同社人事部長 2003年４月 凸版印刷（米国）㈱取締役社長 2006年４月 凸版印刷㈱経営監査室長 2015年６月 同社常勤監査役 2019年６月 同社相談役 2019年10月 東京書籍㈱常勤監査役 2022年６月 当社監査役（現職） 2024年６月から４年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 別府 理佳子 1968年３月８日生 1992年８月 スローター・アンド・メイ法律事務所入所 1994年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 1994年10月 イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士協会登録 1997年５月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）出向 1998年５月 日本輸出銀行（現 ㈱国際協力銀行）出向 2001年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所パートナー弁護士 2001年10月 第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士） 2008年９月 ロヴェルズ法律事務所（現 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所）パートナー弁護士 2017年10月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士 2022年６月 三菱マテリアル㈱社外取締役（現職） 2024年６月 当社監査役（現職） 2024年６月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士（現職） 2024年６月から４年 － 計 368 （注）１．取締役 Didier Leroy（ディディエルロワ）、井上ゆかり、松田千恵子及び山口悟郎の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。 ３．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手 人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して おります。 経営幹部：全社視点による経営の責任者 社長・CEO、副社長、CXO（CFO、CSO等）※、本部CEO、極CEO 執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補 本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、CXO、CXO補佐、極CEO補佐 等 ※CFO: Chief Financial Officer、CSO: Chief Strategy Officer ② 当社は2026年６月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。 男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 村上 晃彦 1959年５月９日生 1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社 （現 トヨタ自動車㈱） 2010年１月 同社商品企画部長 2012年４月 同社常務役員 2014年４月 富士重工業㈱常務執行役員 （現 ㈱ＳＵＢＡＲＵ） 2015年４月 同社専務執行役員 2017年４月 トヨタ自動車㈱専務役員 2019年１月 同社執行役員 2022年１月 当社入社 2022年６月 当社取締役会長（現職） 2023年６月 名古屋鉄道㈱社外取締役（現職） 2026年６月から１年 59 取締役副会長 貸谷 伊知郎 1959年４月25日生 1983年４月 当社入社 2005年４月 当社自動車企画部長 2011年６月 当社執行役員 2015年４月 当社常務執行役員 2016年６月 当社常務取締役 2017年４月 当社取締役 専務執行役員 2017年６月 当社専務執行役員 2018年４月 当社社長 2018年６月 当社取締役社長 2019年４月 当社取締役社長 CEO 2025年４月 当社取締役副会長（現職） 2026年６月 小田急電鉄㈱社外取締役 （就任予定） 2026年６月から１年 130 取締役社長 （代表取締役） CEO(Chief Executive Officer) 今井 斗志光 1965年９月20日生 1988年４月 当社入社 2009年４月 当社販売品質強化部長 2016年４月 当社執行役員 CFAO社副社長 2018年１月 トヨタ自動車㈱常務役員 2019年１月 当社執行役員 2021年４月 当社CDTO 本部COO 極CEO補佐 2022年４月 当社副社長 CDTO 2025年４月 当社社長 CEO 2025年６月 当社取締役社長 CEO（現職） 2026年６月から１年 44 取締役 （代表取締役） 副社長 CFO(Chief Financial Officer) 岩本 秀之 1963年２月20日生 1985年４月 ㈱トーメン入社 （現 豊田通商㈱） 2009年４月 当社経営企画部長 2013年４月 当社執行役員 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役 常務執行役員 2019年４月 当社取締役 CFO 2020年６月 当社CFO 2021年６月 当社取締役 CFO 2025年４月 当社取締役副社長 CFO 極CEO 2026年４月 当社取締役副社長 CFO（現職） 2026年６月から１年 63 取締役 （代表取締役） 副社長 本部CEO(Chief Executive Officer) 綿貫 辰哉 1966年９月27日生 1990年４月 当社入社 2016年４月 当社人事部長 2017年４月 当社執行役員 2019年４月 当社極CEO補佐 CTO補佐 2020年４月 当社極CEO 2024年４月 当社副社長 本部CEO 2025年６月 当社取締役副社長 本部CEO （現職） 2026年６月から１年 41 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 Didier Leroy (ディディエ ルロワ) 1957年12月26日生 1982年４月 ルノー㈱入社 1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャリングフランス㈱取締役副社長 2005年１月 同社取締役社長 2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員 2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行副社長 2010年６月 同社取締役社長 2011年４月 同社取締役社長兼CEO 2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員 2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長（現職） 2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長 2018年６月 当社取締役（現職） 2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役 2026年６月から１年 － 取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日生 1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 1995年10月 P&G North America マーケティングディレクター 1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニンケアマーケティングディレクター 2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマネージャー 2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱（現 ＭＨＤ モエ ヘネシー ディアジオ㈱）常務取締役 2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現 モンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役社長 2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長 2020年６月 当社取締役（現職） 2025年６月 ＡＮＡホールディングス㈱社外取締役（現職） 2026年５月 ㈱松屋社外取締役（現職） 2026年６月から１年 12
２【沿革】 年月 項目 1948年７月 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市 支店：大阪市） （創立経緯） 1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。 1948年８月 東京支店を設置 1956年７月 商号を「豐田通商株式会社」に変更 1960年10月 Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立 1961年10月 名古屋証券取引所に株式を上場 1977年１月 東京証券取引所に株式を上場 1985年10月 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用 1987年７月 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更 2000年４月 加商㈱と合併 2000年11月 ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け 2006年４月 ㈱トーメンと合併 2012年１月 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得 2012年３月 エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収 2012年12月 CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収 2014年12月 ㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止） 2016年12月 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止） 2017年４月 ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始 2022年８月 ㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化 2025年１月 エレマテック㈱の株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止） 2025年４月 ㈱ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー㈱を吸収合併 2025年７月 Radius Recycling,Inc.（現・連結子会社、NASDAQ上場）の全株式を取得し完全子会社化（NASDAQ上場を廃止）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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