ダスキンは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

区分

主要会社名

訪販グループ

環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸

化粧品等の製造・販売

キャビネットタオルの賃貸

環境衛生用品・トイレタリー商品の販売

産業用ウエスの賃貸

浄水器・空気清浄機の賃貸

ハウスクリーニングサービス

家事代行サービス

害虫獣駆除・予防サービス

樹木・芝生管理サービス

住まいのピンポイント補修

工場・事務所施設管理サービス

高齢者生活支援サービス

イベントの企画運営

旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・

健康及び介護用品等の賃貸並びに販売

ユニフォームの企画・販売・賃貸

オフィスコーヒー等の販売

鍵の駆けつけサービス等

販売

国内

(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、

(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ南関東、

(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、

(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、

(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキン十和田、

(株)ダスキン宇都宮、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、

(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、

(株)ダスキンシャトル東京、

共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック

製造

販売

国内

当社、アザレプロダクツ(株)

製造

国内

(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、

(株)ダスキンプロダクト北海道、

(株)ダスキンプロダクト東北、

(株)ダスキンプロダクト東関東、

(株)ダスキンプロダクト西関東、

(株)ダスキンプロダクト東海、

(株)ダスキンプロダクト中四国、

(株)ダスキンプロダクト九州

フードグループ

ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売

とんかつレストランの運営

イタリアンレストランの運営

その他料理飲食物の販売等

販売

国内

当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、

エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ、

(株)ボストンハウス

製造

販売

国内

(株)エバーフレッシュ函館

その他

事務用機器及び車両のリース

病院のマネジメントサービス

保険代理業

海外事業等

販売

国内

当社

海外

楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、

楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

販売

その他

国内

ダスキン共益(株)

その他

国内

(株)ダスキンヘルスケア、(株)ＪＰホールディングス

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」、鍵の駆けつけサービス「レスキューサービス事業」等で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。

2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを2024年11月に策定しております。

①パーパス

変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」

②ビジョン

パーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」

③バリュー

ビジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定しております。

①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」

人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。

②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期

長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の3つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にすると共に、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。

長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。

＜目標(2028年3月期)＞

 連結売上高 207,800百万円

 親会社株主に帰属する当期純利益 10,600百万円

 ＲＯＥ 7.0％以上

「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf

(3)対処すべき課題

①経営環境の変化並びに経営課題の認識

当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場の成熟や人口構造の変化、生活様式や消費行動の多様化等を背景に、従来の延長線上での成長が見込みにくい局面を迎えております。加えて、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、慢性的な人材不足は、現場を起点とする当社グループの事業運営や収益構造に影響を及ぼしており、これまでの事業モデルや店舗・拠点運営の在り方についても、見直しが求められております。こうした環境下においては、サービス品質を下げることなく、人に過度に依存しない運営体制の構築や、より効率的且つ再現性の高いサービス提供の実現が、中長期的な成長に繋がると考えております。

更に、持続的な成長を実現するためには、国内市場に留まらず、海外を含む新たな市場への展開にも目を向けていく必要があります。その際には、地政学的リスク等にも十分配慮しつつ、特定の地域や事業に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、成長機会の獲得と事業継続性の両立を図ることが重要であると考えております。

以上を踏まえ、当社グループとしては、生活者との接点や提供価値の拡張、就労人口の減少下においても、持続可能な事業運営の実現、及び新たな企業価値創造を進めると共に、それらを支える経営基盤の強化が今後における重要な経営課題であると位置づけております。

②経営課題に関する今後の取り組み

訪販グループでは、今後も多様化するニーズにお応えすべく、注力領域である「ハウスメンテナンス領域」への取り組みを着実に推進してまいります。また、変化する事業環境に柔軟に対応可能な体制を構築するため、基幹システムの再構築を目指しております。なお、2026年4月からはタグラインを、従来の「衛生環境を整える」から、幅広い商品・サービスの提供に留まらず、新しいことへ挑戦し続ける姿勢を表明するものとして、「くらしに、新しいつながりを。」へと変更いたしました。

フードグループでは、食べたその時だけではなく、食べ終わった後も、そのおいしさと喜びが、心に残り続けるような「おいしい想い出」をより多くのお客様にお届けするため、挑戦を積み重ねてまいります。その一環として、お客様との接点の強化を図ると共に、無理なく働ける店舗運営の実現を目指します。主力ミスタードーナツ事業では、更なるサービス品質の向上を目的として、各種省力化機器を順次導入してまいります。

海外展開については、ミスタードーナツの中国華東地区(上海市、浙江省、江蘇省、山東省)展開において、2027年3月期中に1店舗目のオープンを予定しております。今後も積極的な海外戦略を実行していく計画であり、その他のアジア諸国への展開可能性についても検討を進めてまいります。

経営基盤の強化では、経営(事業)戦略と人材戦略の連動を図る観点から、従業員一人ひとりの担う役割や責任、及び挑戦した成果について、ＫＧＩ・ＫＰＩに基づく客観的且つ公正な評価を行い、貢献度に応じて適切に処遇へ反映する仕組みへの移行を進めております。加えて、従業員が自律的に学習し、思考・行動を通じて「喜びのタネまき」を継続的に実践できる組織風土の醸成を目的として人事制度を見直し、管理職から段階的に導入しております。また、ＤＸ推進の一環として、各組織単位で業務改革を推進できる人材の育成を進めると共に、デジタル技術を活用した業務プロセスの見直し・標準化・効率化を全社的に推進してまいります。

3【事業等のリスク】

以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

①加盟店との関係性について

当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)経営環境の変動リスク

①事業環境について

訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

ケアサービス事業は、「化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)」等の法的規制を受ける場合があります。

また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)製商品の安全性に関するリスク

①製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に専門部門の検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)特定の製品の製造元に関するリスク

当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害・感染症に関するリスク

当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生し、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症拡大に対しては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として対策を推進しております。

(7)情報セキュリティに関するリスク

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており、定期的に監査も実施しております。

しかしながら、外部からのサイバー攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃に加え、近年増加しているランサムウェア等によるサイバー脅迫行為により、システムへの不正アクセスやデータの暗号化・窃取、情報の暴露を伴う被害が発生する可能性があります。これらにより、個人情報の流出、業務停止、復旧対応費用の発生、更には金銭要求への対応等を余儀なくされる場合があります。

このような重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や信用の低下等を招き、当企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材の育成と確保に関するリスク

当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)海外展開に関するリスク

当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

監査部、IT戦略統括本部担当

大久保裕行

1962年6月30日生

1985年4月

当社入社

2013年3月

当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2020年4月

当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長

 同 年6月

当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長

2021年6月

当社取締役執行役員本社企画グループ担当

2022年6月

当社代表取締役社長執行役員

2025年6月

当社代表取締役社長執行役員

監査部、IT戦略統括本部担当 <現任>

(注3)

27

取締役

COO フードグループ担当

和田　哲也

1962年7月17日生

1986年4月

当社入社

2018年4月

2020年4月

当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長

当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事業部長

 同 年6月

当社取締役 COO フードグループ担当兼フード開発事業部長

 同年10月

当社取締役 COO フードグループ担当

2023年4月

当社取締役 COO フードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長

2026年4月

当社取締役 COO フードグループ(注6)担当<現任>

(注3)

15

取締役

執行役員事業横断グループ

担当

上野進一郎

1964年2月19日生

2000年5月

当社入社

2009年3月

当社クリーンサービス販売企画部長

2012年6月

楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理

2019年5月

当社国際部長

2021年4月

当社執行役員広報部担当兼国際部長

2022年6月

当社取締役執行役員本社企画グループ担当

2023年4月

当社取締役執行役員事業横断グループ担当

2024年4月

当社取締役執行役員事業横断グループ担当兼生産本部長

2025年4月

当社取締役執行役員事業横断グループ(注7)担当 <現任>

(注3)

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

COO 訪販グループ担当

江村　敬一

1971年6月28日生

1995年4月

当社入社

2018年4月

当社ヘルスレント事業部長

2020年4月

当社執行役員訪販グループ事業本部長

2022年4月

当社執行役員シェアードサービスセンター担当兼経営企画部長

 同 年6月

当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長

2023年4月

当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長

2024年4月

当社執行役員本社企画グループ担当

 同 年6月

当社取締役執行役員本社企画グループ担当

2025年6月

当社取締役 COO 訪販グループ(注8)担当 <現任>

(注3)

7

取締役

CFO 本社企画グループ担当

飯田　健司

1964年12月14日生

 2002年11月

当社入社

2013年9月

当社経営管理部長

2018年4月

当社訪販グループ運営本部管理部長

2023年4月

当社執行役員人事部、経理部、シェアード

サービスセンター、品質保証・リスク管理部担当

 同 年5月

当社執行役員人事部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当

2024年5月

当社執行役員本社人的資本グループ担当

2025年6月

当社取締役 CFO 本社企画グループ(注9)担当 <現任>

(注3)

2

取締役

執行役員本社人的資本グループ担当兼新規事業開発部長

根本　誠之

1967年11月10日生

1990年4月

当社入社

2019年4月

当社フード開発事業部長

2020年4月

当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長

2023年4月

当社執行役員ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長

2025年4月

当社執行役員秘書部、新規事業開発部担当

 同 年6月

当社取締役執行役員本社人的資本グループ担当

2026年4月

当社取締役執行役員本社人的資本グループ(注10)担当兼新規事業開発部長 <現任>

(注3)

5

取締役

武藏　扶実

1959年8月24日生

1982年4月

蝶理株式会社入社

2016年4月

蝶理(中国)商業有限公司 総経理

2018年6月

同社 董事長(兼)総経理

 2020年12月

蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総代表補佐

2022年1月

同社非常勤顧問

 同 年6月

同社退社

 同 年6月

当社社外取締役 <現任>

2023年6月

株式会社きんでん社外取締役 <現任>

2026年4月

中小企業診断士登録

(注3)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中川　理惠

1968年8月10日生

2003年8月

株式会社ミスミグループ本社入社

 2015年10月

同社ＦＡ企業体 企業体社長 代表執行役員

 2020年10月

同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員

2022年1月

同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員

 同年12月

同社退社

 同年12月

一般社団法人グラミン日本 理事・COO<現任>

2023年6月

不二製油グループ本社株式会社(現不二製油株式会社)社外取締役 <現任>

2024年6月

当社社外取締役 <現任>

2025年6月

日本ライフライン株式会社社外取締役<現任>

(注3)

0

取締役

関口　暢子

1968年7月3日生

 2005年11月

株式会社カプコン入社

2007年4月

同社経理部長

2011年4月

同社執行役員経営企画統括

2016年4月

同社常務執行役員経営企画・人事本部長

2019年3月

同社退社

 同 年6月

当社社外取締役

2020年6月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外取締役(監査等委員) <現任>

2022年6月

株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員) <現任>

2024年6月

当社社外取締役退任

2025年6月

当社社外取締役 <現任>

(注3)

0

常勤監査役

内藤　秀幸

1961年12月3日生

1982年4月

当社入社

 2007年11月

当社監査部長

2016年6月

当社取締役経理部長兼経営管理部担当

2018年6月

当社上席執行役員総務部、経理部管掌

2020年4月

当社上席執行役員総務部管掌

 同 年6月

当社常勤監査役 <現任>

(注4)

10

常勤監査役

塚本　浩司

1963年8月28日生

2002年9月

当社入社

2017年4月

当社経理部長

2023年5月

当社執行役員総務部担当兼経理部長

2024年4月

当社執行役員経理部、総務部担当

 同 年5月

当社社長付執行役員

 同 年6月

当社常勤監査役 <現任>

(注4)

2

監査役

猿木　秀和

1976年3月2日生

 1999年11月

司法試験合格

 2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所

2011年5月

同事務所パートナー <現任>

2015年9月

西村証券株式会社社外監査役<現任>

2022年6月

当社社外監査役<現任>

2026年5月

古野電気株式会社社外監査役 <現任>

(注5)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

坂本　一朗

1961年2月26日生

 1988年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年7月

公認会計士登録

1993年7月

米国Deloitte ＆ Touche Cincinnati事務所駐在

2003年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2023年7月

同法人退所

 同 年8月

坂本一朗公認会計士事務所所長 <現任>

2024年6月

当社社外監査役 <現任>

2024年7月

プルデンシャル生命保険株式会社社外監査役 <現任>

(注4)

0

監査役

山本成一郎

1975年3月31日生

 2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年8月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退所

 同 年9月

株式会社MIT Corporate Advisory Services入社

2006年4月

公認会計士登録

2023年3月

株式会社MITヘルスケア代表取締役 <現任>

2024年6月

当社社外監査役 <現任>

(注4)

0

計

83

(注)1.取締役　武藏扶実、中川理惠及び関口暢子の3名は、社外取締役であります。

 2.監査役　猿木秀和、坂本一朗及び山本成一郎の3名は、社外監査役であります。

3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.「フードグループ」は、ミスタードーナツ事業本部及び管理部等のフードグループ全体に関わる部署を統括しております。

7.「事業横断グループ」は、広報部、国際部、生産本部を統括しております。

8.「訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部、法人営業本部を統括しております。

 9.「本社企画グループ」は、経営企画部、業務改革推進部、経理部、総務部、シェアードサービスセンターを統括しております。

10.「本社人的資本グループ」は、秘書部、新規事業開発部、人事部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部を統括しております。

11.所有株式数は、ダスキン役員持株会名義における本人持分を含めて記載しております。

12.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執

 行役員制度を導入しております。

会社における

地位

氏名

担当

社長執行役員

大久保裕行

監査部、IT戦略統括本部担当

COO

和田　哲也

フードグループ担当

COO

江村　敬一

訪販グループ担当

CFO

飯田　健司

本社企画グループ担当

執行役員

上野進一郎

事業横断グループ担当

執行役員

根本　誠之

本社人的資本グループ担当兼新規事業開発部長

執行役員

大工原徹次

訪販グループ事業本部長(※1)

執行役員

叶 英之

ミスタードーナツ事業本部長(※2)

執行役員

福島 剛

訪販グループ営業本部長(※3)

執行役員

井出　丈晴

業務改革推進部担当兼経営企画部長

執行役員

松重　泰子

法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部担当兼人事部長

執行役員

岡本　千稔

生産本部長

執行役員

岡田 実

IT戦略統括本部長

執行役員

馬場　俊克

法人営業本部長

執行役員

吉田　安幸

ミスタードーナツ事業本部企画開発本部長

執行役員

川添　道崇

訪販グループ戦略本部長(※4)

執行役員

尾花 光

ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長

(※1)「訪販グループ事業本部」は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部、レスキューサービス事業部を統括しております。

(※2)「ミスタードーナツ事業本部」は、企画開発本部、運営開発本部を統括しております。

(※3)「訪販グループ営業本部」は、全国9地域本部等を統括しております。

(※4)「訪販グループ戦略本部」は、戦略部、管理部等、訪販グループ全体に関わる部署を統括しております。

②社外取締役の機能及び役割

当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。

当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「指名・報酬委員会」のメンバーとして積極的に関与しております。

③社外役員との利害関係

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の承認を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。

(当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。

イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者

(＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の2％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当

2【沿革】

年月

概要

1963年 2月

創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。

1963年11月

大阪府吹田市に吹田工場開設。

1964年 6月

商号を株式会社ダスキンに変更。

1967年 9月

石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)

1968年 7月

愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)

1969年 7月

ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。

1970年 4月

中央研究所開設。(現開発研究所)

1971年 1月

米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。

1971年 3月

埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)

1971年 4月

ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。

1971年 7月

産業用ウエスのレンタルを開始。

1974年 4月

熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)

1976年11月

株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。

1977年 4月

害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。

1978年 1月

兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)

1978年 6月

ダスキン共益株式会社設立。

1978年 9月

愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)

1978年10月

家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。

1978年12月

ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。

1981年 7月

財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)

1982年 7月

米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)

1985年 4月

空気清浄機のレンタルを開始。

1986年 8月

浄水器のレンタルを開始。

1989年 7月

米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。

1989年10月

仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)

1990年 9月

本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。

同年同月

パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。

1992年 6月

清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。

1993年10月

新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。

1994年10月

台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。

1996年 6月

大阪府吹田市に大阪中央工場開設。

1997年12月

東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)

1998年11月

横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。

1999年 2月

大阪中央工場がＩＳＯ14001認証取得。(以降、他事業順次取得)

同年同月

とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営)

1999年 4月

オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。

1999年11月

庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。

2000年 6月

高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。

2000年 8月

北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)

2003年 4月

品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会)

同年同月

コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)

2004年 4月

ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。

2004年 7月

介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。

2004年 8月

台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。

年月

概要

2004年 9月

三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。

2004年12月

清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。

同年同月

清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。

2006年 5月

リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。

2006年11月

中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。

2006年12月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合)

2008年 1月

株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。

2008年 2月

株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。

2010年10月

アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。

2011年10月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。

2013年 4月

ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)

同年同月

フード事業を営むエムディフード株式会社設立。

2014年 3月

中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。

2014年 9月

インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。

2015年10月

大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。

同年同月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。

2015年12月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。

同年同月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。

2016年 1月

フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。

2016年 4月

住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。

2016年 6月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。

2017年 2月

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。

2018年 9月

株式会社ナックと資本業務提携契約締結。

2018年12月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。

2019年 1月

フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。

2019年 9月

フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。

2019年12月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。

2020年 1月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。翌年5月、第1号店がオープン。

同年同月

株式会社クラシアンと業務提携基本契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15％を取得。

2023年10月

株式会社ＪＰホールディングスと業務提携基本契約締結。

2024年 1月

イタリアンレストラン等を営む健康菜園株式会社の株式を取得し完全子会社化。(現株式会社ボストンハウス)

2024年 4月

香港でのミスタードーナツ事業の展開を目的に、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約締結。同年10月、第1号店がオープン。

同年同月

鍵の駆けつけサービスを行うレスキューサービス事業を開始。

2025年 7月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ南関東設立。

同年同月

ナッシュ株式会社と資本業務提携契約締結。

2026年 2月

中国(華東地区：上海市、浙江省、江蘇省、山東省)でのミスタードーナツ事業展開を目的に、上海美天甜品牌管理有限公司とマスターフランチャイズ契約締結。