スタジオアリス株式会社スタジオアリス2305東証スタンダードサービス業2026年2月期, 連結, 日本基準
スタジオアリスの売上の約100%は「写真事業」から。ほかに「衣装製造卸売事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は-7.5%、営業利益は-30.6%。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の4.2倍
2026年2月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年2月期、現金は総資産の46％
開示された数値から自動で作った要約
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-27）
スタジオアリスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -6.7% · 売上（連結） -7.5%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,541 | 1,490 | 1,447 | 1,347 | 1,257 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 414万円 | 419万円 | 427万円 | 429万円 | 445万円 |
| 平均年齢（単体） | 32.5歳 | 33.1歳 | 33.6歳 | 34.3歳 | 35.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.0年 | 9.5年 | 9.9年 | 10.7年 | 11.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社スタジオアリス | 2026 | 329億円 | 6.4% | 3.5% | 78.7% |
| エリアリンク株式会社 | 2025 | 264億円 | 20.7% | 14.0% | 45.6% |
| 株式会社白洋舍 | 2025 | 446億円 | 5.4% | 4.8% | 36.1% |
| 株式会社ナック | 2026 | 589億円 | 4.2% | 2.8% | 59.5% |
| 株式会社アサンテ | 2026 | 144億円 | 5.8% | 1.9% | 68.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
スタジオアリスは1974年設立のベビー・子ども用品の会社です。連結の従業員は1,257人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6JW、2026年5月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-27 · 書類 S100Y6JW
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営理念 当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。 会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針 経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。 （注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。 当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①写真事業の選択と集中 写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影、出張撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中 写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、京都府京丹後市の工場を閉鎖し、その機能を中国現地法人の工場に統合することにより、更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中 当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境 当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題 ①写真事業の対処すべき課題 写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。 これら課題に対処するため、「今を革新し、未来へ」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は80％以上となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題 当社グループ以外の収益向上を図るため、オリジナル和装の開発および販売先の増加に注力していくとともに、主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題 「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。 また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）写真事業 ① 店内事故について 当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。 ② 売上高の季節変動について 七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。 ③ 七五三の慣習等について 七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。 ④ ショッピングセンター等の出店について 当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディングと大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ69％、31％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。 ⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について 当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。 万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・契約の内容 ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。 ⑥ 個人情報の管理について 当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症の流行について 当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ 出生率の低下について わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にあり、今後さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衣装製造卸売事業 株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）一般的事業 当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク、⑤災害リスク及び⑥感染症のリスクを認識しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 牧野 俊介 1962年９月28日生 1985年４月 当社入社 1998年11月 執行役員 2002年３月 取締役 2005年３月 常務取締役 2009年３月 スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド代表取締役社長 2010年１月 専務取締役商品本部長 2013年１月 専務取締役営業本部長 2018年10月 代表取締役社長兼営業本部長 2019年２月 代表取締役社長(現任) 2026年１月 株式会社JVIS代表取締役社長（現任） 注３ 注５ 56,797 取締役副社長 宗岡 直彦 1955年10月27日生 1979年４月 イズミヤ㈱入社 2001年５月 当社入社 2005年４月 執行役員 2007年１月 ㈱アリスキャリアサービス代表取締役社長 2007年３月 取締役人事部長 2010年１月 常務取締役管理本部長兼人事部長兼情報システム部長 2014年１月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2015年１月 常務取締役管理本部長兼人事部長兼経営企画室長 2017年１月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2018年３月 常務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画担当兼人事部長 2018年10月 専務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画担当兼人事部長 2019年２月 専務取締役管理本部長兼人事部ゼネラルマネージャー 2020年９月 専務取締役業務一部ゼネラルマネージャー 2021年５月 取締役副社長業務一部ゼネラルマネージャー 2026年３月 取締役副社長（現任） 注３ 注５ 8,314 取締役 百瀬 裕規 1961年９月15日生 1985年４月 野村證券株式会社入社 2008年４月 同社執行役大阪支店長 2008年10月 同社執行役員大阪支店長 2010年４月 同社執行役員企業金融担当 2013年４月 同社常務大阪駐在兼大阪支店長 2016年４月 同社専務大阪駐在兼大阪支店長 2017年４月 同社専務大阪駐在 2019年４月 同社顧問 2019年６月 株式会社野村総合研究所取締役副会長 2022年３月 株式会社フジオフードグループ本社社外取締役（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） 2022年７月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC副会長 2023年４月 同社会長 2025年４月 同社共同会長（現任） 注３ 注５ 2,029 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 山元 正人 1963年１月17日生 1986年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社)入社 2017年６月 富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長 2017年９月 富士フイルムホールディングス株式会社執行役員経営企画部副部長 富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長 2018年４月 富士フイルム株式会社執行役員 FUJIFILM Europe GmbH社長兼FUJIFILM Europe B.V.社長 2020年６月 富士フイルム株式会社取締役執行役員光学・電子映像事業部長 2021年４月 同社取締役執行役員イメージングソリューション事業部長 2021年６月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長 2022年６月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人管掌 2023年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 富士フイルム株式会社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人管掌 2025年４月 同社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター管掌 2025年６月 同社取締役副社長イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター管掌（現任） 注３ － 取締役 淵 郁子 1968年３月28日生 2007年１月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（現福岡ソフトバンクホークス株式会社）入社 2018年６月 同社新規事業推進本部インバウンド推進室室長 2021年２月 株式会社マムプロジェクト設立代表取締役社長（現任） 2023年２月 一般社団法人日本フェムテックマイスターⓇ協会代表理事（現任） 2024年５月 当社取締役（現任） 注３ － 取締役 （監査等委員） 増田 明彦 1959年１月１日生 1986年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1990年３月 公認会計士登録 2007年10月 日本公認会計士協会近畿実務補習所運営委員会委員長 2009年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2013年６月 日本公認会計士協会近畿会副会長 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2016年７月 日本公認会計士協会常務理事 2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 注５ 956 取締役 （監査等委員） 雨宮 沙耶花 1978年８月12日生 2003年３月 京都大学法学部卒業 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同（現任） 2015年３月 当社監査役 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年８月 TONE㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 注４ 注５ 1,329 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 原田 雅俊 1955年２月９日生 1977年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 2003年６月 同社労政グループグループマネージャー 2008年４月 同社役員人事・総務・保信担当 2008年６月 同社取締役 2009年４月 一般社団法人国際産業関係研究所代表理事 2010年４月 パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常務取締役 2011年４月 同社常務取締役関西代表 2012年６月 同社常務役員関西代表 2014年６月 株式会社公益社監査役 2015年６月 燦ホールディングス株式会社監査役 2016年６月 同社取締役 2024年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 注５ 278 計 69,703 （注）１．取締役百瀬裕規氏、山元正人氏、淵郁子氏、増田明彦氏、雨宮沙耶花氏及び原田雅俊氏は、社外取締役であります。 ２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 ３．任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会から１年であります。 ４．任期は、2024年５月28日開催の定時株主総会から２年であります。 ５. 各取締役の所有する当社の株式の数は、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。 ２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率36.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 牧野 俊介 1962年９月28日生 1985年４月 当社入社 1998年11月 執行役員 2002年３月 取締役 2005年３月 常務取締役 2009年３月 スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド代表取締役社長 2010年１月 専務取締役商品本部長 2013年１月 専務取締役営業本部長 2018年10月 代表取締役社長兼営業本部長 2019年２月 代表取締役社長(現任) 2026年１月 株式会社JVIS代表取締役社長（現任） 注３ 注５ 56,797 取締役 商品部ゼネラルマネージャー 古橋 早苗 1974年７月５日生 1995年４月 当社入社 2009年１月 営業本部関東第一営業部長 2014年１月 営業本部北海道・東北営業部長 2016年１月 営業本部関東第五営業部長 2018年３月 執行役員営業本部店舗運営統括部長 2019年２月 執行役員店舗運営本部長 2020年９月 執行役員店舗運営統括部ゼネラルマネージャー 2024年３月 執行役員営業部ゼネラルマネージャー 2025年３月 執行役員商品部ゼネラルマネージャー 2026年５月 取締役商品部ゼネラルマネージャー（現任） 注３ 注５ 2,414 取締役 店舗開発部ゼネラルマネージャー 福井 義人 1976年３月26日生 1998年４月 当社入社 2008年１月 営業本部関東第四営業部長 2011年１月 店舗開発本部店舗開発部長 2013年１月 営業本部関東第五営業部長 2016年１月 営業本部営業企画部長 2018年３月 執行役員営業本部営業企画室長 2019年２月 執行役員営業企画室長 2020年３月 執行役員店舗開発本部長 2020年９月 執行役員店舗開発部ゼネラルマネージャー 2026年５月 取締役店舗開発部ゼネラルマネージャー（現任） 注３ 注５ 354 取締役 営業部ゼネラルマネージャー 竹﨑 周太郎 1974年２月17日生 2000年７月 当社入社 2012年１月 営業本部中四国営業部長 2017年１月 営業本部関東第二営業部長 2018年３月 店舗運営統括部関東第二運営部長 2019年３月 店舗運営本部関東第二運営部ゼネラルマネージャー 2020年３月 店舗運営本部関東第三運営部ゼネラルマネージャー 2021年３月 執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー 2025年３月 執行役員営業部ゼネラルマネージャー 2026年５月 取締役営業部ゼネラルマネージャー（現任） 注３ 注５ 3,815 取締役 経営企画部ゼネラルマネージャー 中井 俊宏 1969年９月21日生 2007年１月 当社入社 2014年１月 管理本部経営企画部長 2015年１月 経営企画室経営企画部長 2017年１月 経営企画室長 2025年３月 執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー 2026年５月 取締役経営企画部ゼネラルマネージャー（現任） 注３ 注５ 900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 百瀬 裕規 1961年９月15日生 1985年４月 野村證券株式会社入社 2008年４月 同社執行役大阪支店長 2008年10月 同社執行役員大阪支店長 2010年４月 同社執行役員企業金融担当 2013年４月 同社常務大阪駐在兼大阪支店長 2016年４月 同社専務大阪駐在兼大阪支店長 2017年４月 同社専務大阪駐在 2019年４月 同社顧問 2019年６月 株式会社野村総合研究所取締役副会長 2022年３月 株式会社フジオフードグループ本社社外取締役（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） 2022年７月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC副会長 2023年４月 同社会長 2025年４月 同社共同会長（現任） 注３ 注５ 2,029 取締役 山元 正人 1963年１月17日生 1986年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社)入社 2017年６月 富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長 2017年９月 富士フイルムホールディングス株式会社執行役員経営企画部副部長 富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長 2018年４月 富士フイルム株式会社執行役員 FUJIFILM Europe GmbH社長兼FUJIFILM Europe B.V.社長 2020年６月 富士フイルム株式会社取締役執行役員光学・電子映像事業部長 2021年４月 同社取締役執行役員イメージングソリューション事業部長 2021年６月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長 2022年６月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人管掌 2023年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 富士フイルム株式会社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人管掌 2025年４月 同社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター管掌 2025年６月 同社取締役副社長イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター管掌（現任） 注３ － 取締役 淵 郁子 1968年３月28日生 2007年１月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（現福岡ソフトバンクホークス株式会社）入社 2018年６月 同社新規事業推進本部インバウンド推進室室長 2021年２月 株式会社マムプロジェクト設立代表取締役社長（現任） 2023年２月 一般社団法人日本フェムテックマイスターⓇ協会代表理事（現任） 2024年５月 当社取締役（現任） 注３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 増田 明彦 1959年１月１日生 1986年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1990年３月 公認会計士登録 2007年10月 日本公認会計士協会近畿実務補習所運営委員会委員長 2009年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2013年６月 日本公認会計士協会近畿会副会長 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2016年７月 日本公認会計士協会常務理事 2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 注５ 956 取締役 （監査等委員） 雨宮 沙耶花 1978年８月12日生 2003年３月 京都大学法学部卒業 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同（現任） 2015年３月 当社監査役 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年８月 TONE㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 注４ 注５ 1,329 取締役 （監査等委員） 佐野 由美 1961年８月20日生 1984年４月 敷島紡績株式会社（現シキボウ株式会社）入社 2004年４月 関西経営者協会（現公益社団法人関西経済連合会）会員部長 2014年４月 公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長（現任） 2017年６月 堺化学工業株式会社取締役 2021年６月 三洋化成工業株式会社取締役（現任） 2024年６月 住友電設株式会社取締役（現任） 2025年６月 石原産業株式会社取締役（現任） 2026年５月 当社取締役
２【沿革】 年月 事項 1974年５月 商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立 ９月 ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区） 1976年６月 株式会社日峰に商号を変更 1981年６月 チェーン本部を設立（大阪市北区中津） 1987年11月 本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転 1992年６月 10月 チェーン本部を大阪市北区中津に移転 こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出 1994年３月 スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一 1998年５月 こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区） 1999年２月 株式会社スタジオアリスに商号を変更 11月 東京事務所を設置（東京都八王子市） 2000年３月 新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区） ８月 本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転 2001年２月 当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立 ３月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始 ７月 ＤＰＥ事業より撤退 10月 こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成 2002年６月 ジャスダック市場上場 2003年３月 東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市） ７月 東京証券取引所市場第二部上場 ９月 ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市） 2004年５月 東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転 ６月 東京証券取引所市場第一部指定 ８月 商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市） 2005年５月 写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立 11月 台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立 12月 株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更 2006年１月 衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社） ２月 グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立 ４月 株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％） ８月 2007年３月 ７月 ７月 10月 2008年６月 ７月 12月 株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転 東京研修センターを東京都府中市に移転 株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区） 株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立 当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立 株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足 年月 事項 2009年４月 東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転 ８月 チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区） 12月 株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算 2010年１月 撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠（現:株式会社京都豊匠）の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％） ２月 既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装 ８月 株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合 2011年３月 株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退 ４月 中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡 ５月 東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転 ９月 株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更 2012年１月 株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化 １月 株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立 ８月 株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市） 11月 大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区） 2013年４月 歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店（東京都中央区） ５月 株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算 ７月 新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区） ７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月 アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設 こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区） こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更 赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市） 株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始 台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算 歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店 株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市） 2020年１月 成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始 2020年10月 株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更 2021年３月 株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月 韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算 2025年２月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2025年３月 株式会社JVISはSBテクノロジー株式会社及び富士フイルム株式会社より自己株式を取得（完全子会社化） 2025年８月 新しいコンセプトのプライベート型写真館「Studio Moaly」第１号店を出店（東京都目黒区） 2026年２月 株式会社京都豊匠は和装縫製工場を閉鎖（京都府京丹後市） （注） 上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
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