エリアリンクエリアリンク株式会社8914東証スタンダード不動産業2025年12月期, 単体, 日本基準
エリアリンクの売上の約84%は「ストレージ事業」から。ほかに「土地権利整備事業」・「その他運用サービス事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約21円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.0%、営業利益は+11.5%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の88％を1事業が占める
2025年12月期、提出会社給与が5年で+34％
2025年12月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-24）
エリアリンクが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +1.2% · 売上（連結） +7.0%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 73 | 71 | 80 | 80 | 81 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 654万円 | 682万円 | 705万円 | 785万円 | 876万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.7歳 | 38.9歳 | 38.7歳 | 39.0歳 | 40.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.3年 | 7.8年 | 7.9年 | 8.3年 | 8.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| エリアリンク株式会社 | 2025 | 264億円 | 20.7% | 14.0% | 45.6% |
| 株式会社スタジオアリス | 2026 | 329億円 | 6.4% | 3.5% | 78.7% |
| 株式会社白洋舍 | 2025 | 446億円 | 5.4% | 4.8% | 36.1% |
| 株式会社アサンテ | 2026 | 144億円 | 5.8% | 1.9% | 68.6% |
| 株式会社ナック | 2026 | 589億円 | 4.2% | 2.8% | 59.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エリアリンクは東京都千代田区に本社を置く、1995年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は81人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XSP5、2026年3月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-24 · 書類 S100XSP5
３ 【事業の内容】 当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。 当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜ストレージ事業＞ ストレージ運用 ……………… 輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。 ストレージ流動化 …………… コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。 ＜土地権利整備事業＞ 土地権利整備事業……………… 権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。 不動産売買事業………………… 当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。 ＜その他運用サービス事業＞ アセット事業 ………………… 当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。 オフィス事業 ………………… 空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。 その他 ………………………… 各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストレージ事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。 ② 当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。 ※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。 ③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。 ④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。 ② レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。 ３．受注 ① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。 ＜土地権利整備事業＞ １．土地権利整備 ① 当社が底地所有者から底地を購入します。 ② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。 ２．不動産売買 ① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。 ② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。 ＜その他運用サービス事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。 ② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。 ③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。 ④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。 ② 事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営環境 ①ストレージ事業 当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。 そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まりライフスタイルも変化してきました。テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。 ②土地権利整備事業 主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っております。景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開してきましたが、ストックビジネスへの転換をさらに進めていくため事業規模を縮小したうえで継続していく方針としております。 ③その他運用サービス事業 主に収益不動産の保有によるアセット事業、及び遊休不動産を借り上げて運用するレンタルオフィス事業等から構成されております。アセット事業につきましては、管理物件の減少があったものの、引き続き安定した収益基盤の維持を目指しております。レンタルオフィス事業につきましては、近年、多様な働き方の選択肢の１つとして、サテライトオフィスのニーズが高まっております。一方で、大手不動産会社をはじめサテライトオフィス需要を取り込む事業参入・商品開発も相次いでおります。そのため、当社は引き続き堅実な運営を目指してまいります。 (3)目標とする経営指標 当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高営業利益率20％以上を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少人数経営を推進しており、「パーヘッド利益（従業員１人あたり利益）」の拡大に注力しております。2025年12月期は、パーヘッド利益67.5百万円を実現しました。将来的には、パーヘッド利益100百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。 (4)中長期的な会社の経営戦略 当社は、2025年12月期を初年度とする中期経営計画を公表しております。本計画では、前述の「(1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、従来の屋外コンテナ型ストレージの出店の強化に加え、アセット屋内型ストレージ「ストレージミニ」の開発と都市部をターゲットにしたビルイントランクの出店展開を進め、多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を中長期的な経営戦略として位置づけております。 (5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 当社はストレージ事業を中心とした持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 １．安定的な収益基盤の確立 当社は、持続的な成長に向け、数年前より事業構造改革を行い、不動産売買に依存した収益構造から、ストレージ事業をはじめとするストックビジネス中心の収益構造への転換を進めてまいりました。今後も、ストックビジネスによる安定的な収益基盤を背景に、当社独自のツールである「エリアリンクマスター」を活用した人材育成や少人数経営の推進により、高効率で安定的な収益基盤を確立してまいります。 ２．ストレージ事業の発展 当社の基幹事業は、トランクルームを運営するストレージ事業であります。日本におけるストレージ市場規模は年々拡大しておりますが、ストレージの認知度はいまだ低く、発展途上の市場であるといえます。ストレージが産業として成熟している米国では、世帯総数の約10%のストレージが利用されていることに対し、日本は世帯総数の１％程度の利用であるという状況です。 しかしながら、日本は欧米諸国と比較すると住宅が狭いため、収納に関する需要が潜在しております。近年、新型コロナウイルスの感染拡大による自宅生活の長期化により、ただ食事・睡眠をとる場所という位置づけから、快適で豊かな暮らしを営む居場所へと、日本人が考える「住居」の定義が変化してきております。こうした状況の中、「住居」をさらに良い環境に変えることができるように、ストレージ・トランクルームという商品を広め、日本の暮らしの豊かさに貢献してまいります。 当社は、ストレージ事業の持続的な成長及び業界全体のさらなる発展を目指し、下記の課題に積極的に取り組んでまいります。 ①出店室数の拡大 2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を警戒し、出店活動を一時停止した影響で、2021年の出店室数は1,614室、2022年は2,915室となりましたが、以降、出店室数の拡大に注力した結果、2023年は5,800室、2024年は10,545室、2025年は16,754室となりました。近年の出店、顧客データ等を分析し、１物件あたりの室数を減らし、コンビニエンスストアのような小型物件を中心とした出店展開を行ってまいります。また、当社の主力商品である屋外型コンテナは、全国に展開しておりますが、需要が根強い関東・関西都市部を中心に出店を強化してまいります。 また、他社からストレージ物件の運営・管理を受託するパートナー制度も順調に拡大しておりますので、引き続き注力しシェア拡大に努めてまいります。 ②当社ブランド「ハローストレージ」の認知度向上 市場の成長とともに競合他社の参入も散見される中で、当社ブランドの「ハローストレージ」の認知度を高めるべく、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションを軸に、広報活動の強化等のマーケティング戦略を進めてまいります。 ③付加価値サービスの開発・改善 自宅からトランクルーム収納までをオールインワンで提供する「ハロー宅配便」、建物型トランクルームの入口セキュリティにおける交通系ICカード連携、収納に便利な「ラック販売・組立サービス」など、トランクルームを利用しやすくするためのサービス開発・現場改善をたゆまず実施し、お客様満足度の向上を追求してまいります。 ④ストレージを通じた社会貢献 近年、社会の持続可能性や安心・安全に対する意識が高まる中、長期視点の観点からリスク・機会を検討した場合、ESGの強化が必要不可欠であります。当社は全国で約2,850店舗を運営しておりますが、定期的なメンテナンスによりコンテナを長持ちさせることや、木造かつ高耐久の建物型トランクルームを長期に運用することにより、環境に配慮した事業運営を進めてまいります。 また、「収納」を起点として、無駄な買い物の削減、モノを大切にする文化の醸成により廃棄物削減に貢献するなど、ストレージは循環型社会に大きく貢献できる可能性を秘めている事業であるといえます。今後も、社会基盤を支える企業として、社会課題の解決に継続的に取り組んでまいります。 (6)その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客ニーズや市況をはじめとする外部経営環境の変化によるリスクについて 当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 不動産を所有することによるリスクについて 当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、顧客ニーズに合致する物件の選定を慎重に検討し、リスクの低減を図ってまいります。 (3) 自然災害等について 将来発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には当社が運用・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災した地域によっては、稼働率の大幅な低下や復旧に要する修繕費用等が生じる可能性があり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、被害を受けにくい立地条件をもとに物件の仕入れ活動を行っており、仮に自然災害等が発生した際は、各事業において策定している事業継続フローを活用し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう対策を行ってまいります。 (4) 参入障壁が低いことのリスクについて 当社が展開するストレージ事業や土地権利整備事業につきましては、特許権等により法的に他社を排除できるものがなく、ビジネスモデルもシンプルなものであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、展開する「ハローストレージ」ブランドの認知度向上、新商品・新サービスの開発による差別化を図り顧客基盤を獲得することにより、リスクの低減を図ってまいります。 (5) ストレージ事業に対する規制強化の可能性について 当社が展開するストレージ事業のうち屋外コンテナ型のレンタル収納スペースについて、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しております。当社は、国土交通省より建築基準法に基づく建築確認申請が必要との通達を受けて以降、新たに設置したコンテナは原則建築確認申請を行っておりますが、さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、顧客や周辺地域住民の安全性を第一に考えた施策を進めていくと同時に、コンテナの安全性に対する啓蒙活動や巡回・メンテナンス体制の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 林 尚道 1953年８月８日 1978年４月 千曲不動産㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社 1995年４月 当社設立 当社代表取締役社長 2019年５月 一般社団法人日本セルフストレージ協会代表理事（現任） 2019年９月 当社代表取締役社長執行役員マーケティング本部長 2020年９月 当社代表取締役社長執行役員 2022年３月 当社代表取締役社長 2023年３月 当社代表取締役会長（現任） (注) ３ 6,679,256 代表取締役社長 鈴木 貴佳 1986年５月23日 2011年４月 当社入社 2014年８月 当社ストレージ出店本部東京オフィス長 2015年２月 当社執行役員ストレージ出店本部東京オフィス長 2016年３月 当社取締役ストレージ本部運用担当本部長兼東京オフィス長兼千葉オフィス長 2018年７月 当社取締役ストレージ本部長兼ストレージ部長 2019年９月 当社取締役執行役員ストレージ本部長 2021年３月 当社常務取締役執行役員ストレージ本部長 2022年３月 当社専務取締役執行役員ストレージ本部長 2023年３月 当社代表取締役社長（現任） 2025年10月 一般社団法人日本セルフストレージ協会理事（現任） (注) ３ 336,880 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 大滝 保晃 1977年10月14日 2001年４月 当社入社 2011年３月 当社執行役員管理本部長補佐兼総務部長 2012年３月 当社取締役管理本部長 2017年３月 当社執行役員管理本部長 2019年３月 当社経理部長 2019年９月 当社管理本部長補佐兼経理部長 2021年３月 当社執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2022年３月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2023年３月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長（現任） (注) ３ 55,824 取締役執行役員 ストレージ本部長兼カスタマーコンタクト部長 西澤 実 1978年４月29日 2001年４月 当社入社 2012年３月 当社取締役ストレージ部長 2016年３月 当社執行役員ストレージ本部長補佐兼ストレージ部長 2017年３月 当社取締役ストレージ本部長補佐兼ストレージ２部長 2019年３月 当社未来型理想企業塾推進室長 2021年３月 当社執行役員ストレージ本部長補佐兼カスタマーコンタクト部長 2022年３月 当社取締役執行役員ストレージ本部長補佐兼カスタマーコンタクト部長 2023年３月 当社取締役執行役員ストレージ本部長兼カスタマーコンタクト部長（現任） (注) ３ 36,740 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 古山 和宏 1959年１月19日 1986年４月 タスマニア大学（オーストラリア）講師 1987年４月 外語学院東京フォーラム設立 代表就任 2002年４月 公益財団法人松下政経塾研修主幹 2002年９月 公益財団法人松下政経塾研修塾塾頭 2004年４月 公益財団法人松下政経塾常務理事 2013年４月 日本農業経営大学校審議員兼講師 2015年３月 当社取締役（現任） 2016年４月 公益財団法人松下政経塾顧問 2016年４月 アグリコネクト㈱顧問（現任） 2019年３月 日本農業経営大学校審議員 (注) ３ － 取締役 幸田 昌則 1943年２月３日 1971年３月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社 1989年４月 ㈱ネットワークハチジュウハチ代表取締役社長（現任） 2015年３月 大英産業㈱社外取締役（現任） 2017年３月 当社取締役（現任） 2019年７月 ㈱グリーン・シップ社外取締役（現任） (注) ３ － 常勤監査役 小島 秀人 1947年３月７日 1970年４月 朝日生命保険(相)入社 1993年４月 朝日生命投資顧問㈱常務取締役 2002年４月 朝日生命ビル㈱常務取締役総務部長 2003年８月 朝日保険サービス㈱常務取締役総務部長 2004年６月 ケイヒン㈱常勤監査役 2010年３月 当社監査役(現任) (注) ４ － 監査役 田村 宏次 1969年８月24日 2000年10月 司法試験合格 2002年10月 東京弁護士会登録 ことぶき法律事務所入所 2007年１月 ことぶき法律事務所パートナー弁護士 2011年10月 ㈱全管協SSIホールディングス監査役 2011年12月 当社仮監査役 2012年３月 当社監査役(現任) 2013年５月 啓明法律事務所代表弁護士 2020年10月 大洋綜合法律事務所弁護士(現任) (注) ５ － 監査役 青木 巌 1967年９月２日 1992年４月 ㈱フジタ入社 2004年10月 アセット・マネジャーズ㈱（現いちご㈱） 代表取締役社長 2009年４月 キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長（現任） 2010年12月 ㈱ネクシィーズグループ社外監査役 2014年７月 ㈱バルニバービ社外監査役 2016年３月 サムシングホールディングス㈱社外取締役 2017年３月 当社監査役（現任） 2019年12月 ㈱ネクシィーズグループ （現 ㈱NEXYZ.Group）社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 ㈱バルニバービ社外監査役 社外取締役（監査等委員）（現任） (注) ６ － 計 7,108,700 (注) １. 取締役古山和宏、幸田昌則は、社外取締役であります。 ２. 監査役小島秀人、田村宏次、青木巌は、社外監査役であります。 ３. 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年３月から）2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 監査役小島秀人の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５. 監査役田村宏次の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６. 監査役青木巌の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 林 尚道 1953年８月８日 1978年４月 千曲不動産㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社 1995年４月 当社設立 当社代表取締役社長 2019年５月 一般社団法人日本セルフストレージ協会代表理事（現任） 2019年９月 当社代表取締役社長執行役員マーケティング本部長 2020年９月 当社代表取締役社長執行役員 2022年３月 当社代表取締役社長 2023年３月 当社代表取締役会長（現任） (注) ３ 6,679,256 代表取締役社長 鈴木 貴佳 1986年５月23日 2011年４月 当社入社 2014年８月 当社ストレージ出店本部東京オフィス長 2015年２月 当社執行役員ストレージ出店本部東京オフィス長 2016年３月 当社取締役ストレージ本部運用担当本部長兼東京オフィス長兼千葉オフィス長 2018年７月 当社取締役ストレージ本部長兼ストレージ部長 2019年９月 当社取締役執行役員ストレージ本部長 2021年３月 当社常務取締役執行役員ストレージ本部長 2022年３月 当社専務取締役執行役員ストレージ本部長 2023年３月 当社代表取締役社長（現任） 2025年10月 一般社団法人日本セルフストレージ協会理事（現任） (注) ３ 336,880 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 大滝 保晃 1977年10月14日 2001年４月 当社入社 2011年３月 当社執行役員管理本部長補佐兼総務部長 2012年３月 当社取締役管理本部長 2017年３月 当社執行役員管理本部長 2019年３月 当社経理部長 2019年９月 当社管理本部長補佐兼経理部長 2021年３月 当社執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2022年３月 当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長 2023年３月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長（現任） (注) ３ 55,824 取締役執行役員 ストレージ本部長兼カスタマーコンタクト部長 西澤 実 1978年４月29日 2001年４月 当社入社 2012年３月 当社取締役ストレージ部長 2016年３月 当社執行役員ストレージ本部長補佐兼ストレージ部長 2017年３月 当社取締役ストレージ本部長補佐兼ストレージ２部長 2019年３月 当社未来型理想企業塾推進室長 2021年３月 当社執行役員ストレージ本部長補佐兼カスタマーコンタクト部長 2022年３月 当社取締役執行役員ストレージ本部長補佐兼カスタマーコンタクト部長 2023年３月 当社取締役執行役員ストレージ本部長兼カスタマーコンタクト部長（現任） (注) ３ 36,740 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 幸田 昌則 1943年２月３日 1971年３月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社 1989年４月 ㈱ネットワークハチジュウハチ代表取締役社長（現任） 2015年３月 大英産業㈱社外取締役（現任） 2017年３月 当社取締役（現任） 2019年７月 ㈱グリーン・シップ社外取締役（現任） (注) ３ － 取締役 内村 涼子 1979年８月12日 2012年12月 司法修習修了 日比谷ともに法律事務所入所 2020年６月 日比谷晴海通り法律事務所設立（代表）（現任） 2021年６月 日本インシュレーション㈱社外取締役（現任） 2024年６月 エフビットコミュニケーションズ㈱社外取締役（現任） 2026年３月 当社取締役（現任） (注) ３ － 常勤監査役 小島 秀人 1947年３月７日 1970年４月 朝日生命保険(相)入社 1993年４月 朝日生命投資顧問㈱常務取締役 2002年４月 朝日生命ビル㈱常務取締役総務部長 2003年８月 朝日保険サービス㈱常務取締役総務部長 2004年６月 ケイヒン㈱常勤監査役 2010年３月 当社監査役(現任) (注) ４ － 常勤監査役 井上 弘毅 1956年11月３日 1979年４月 住友商事㈱入社 2012年４月 同社執行役員建設不動産本部長 2014年４月 同社常務執行役員・東アジア総代表・中国住友商事総代表 2016年４月 同社常務執行役員・国内担当役員 2019年４月 当社顧問 2026年３月 当社監査役（現任） (注) ５ － 監査役 田村 宏次 1969年８月24日 2000年10月 司法試験合格 2002年10月 東京弁護士会登録 ことぶき法律事務所入所 2007年１月 ことぶき法律事務所パートナー弁護士 2011年10月 ㈱全管協SSIホールディングス監査役 2011年12月 当社仮監査役 2012年３月 当社監査役(現任) 2013年５月 啓明法律事務所代表弁護士 2020年10月 大洋綜合法律事務所弁護士(現任) (注) ６ － 監査役 青木 巌 1967年９月２日 1992年４月 ㈱フジタ入社 2004年10月 アセット・マネジャーズ㈱（現いちご㈱） 代表取締役社長 2009年４月 キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長（現任） 2010年12月 ㈱ネクシィーズグループ社外監査役 2014年７月 ㈱バルニバービ社外監査役 2016年３月 サムシングホールディングス㈱社外取締役 2017年３月 当社監査役（現任） 2019年12月 ㈱ネクシィーズグループ （現 ㈱NEXYZ.Group）社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 ㈱バルニバービ社外監査役 社外取締役（監査等委員）（現任） (注) ７ － 計 7,108,700 (注) １. 取締役幸田昌則、内村涼子は、社外取締役であります。 ２. 監査役小島秀人、田村宏次、青木巌は、社外監査役であります。 ３. 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から（2026年３月から）2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 監査役小島秀人の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５. 監査役井上弘毅の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から（2026年３月から）2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６. 監査役田村宏次の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７. 監査役青木巌の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況 当社の社外役員の状況は、提出日（2026年３月24日）現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役は２名、社外監査役は３名となる予定です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役及び各社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を、社外監査役からは取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することに資する指摘等を得ております。また、監査役監査においては、各監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べていることに加え、監査役会において必要情報を全員で共有し、意見交換や重要事項の協議を行うなどの活動を行うことにより取締役の職務執行の監査を行っております。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、各社外取締役及び各社外監査役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレート・ガバナ
２ 【沿革】 1995年４月 千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立 1996年６月 時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始 1998年７月 千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする 1999年３月 空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始（現 ストレージ事業） 1999年10月 商号をミスター貸地株式会社に変更 2000年９月 株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管) 商号をエリアリンク株式会社に変更 2000年11月 東京都中央区に銀座事業所を新設 2000年12月 株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化 2001年１月 東京都中央区銀座を本店所在地とする 2001年２月 空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始 2001年８月 本店所在地を東京都千代田区霞が関に移転 各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする 2002年４月 株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併 2002年９月 当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始 (現 その他運用サービス事業) 2003年１月 古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始 (現 不動産売買事業) 2003年８月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2004年１月 空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始 幕張事業所・銀座事業所を霞が関本社(東京都千代田区)に統合 2004年８月 株式会社オートビュースの株式を取得 2005年２月 株式会社スペースプロダクツの全株式を取得 2005年３月 ハローアッカ株式会社を設立 2005年４月 グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得 2005年９月 関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡 2006年12月 ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡 2007年３月 株式会社湯原リゾートの全株式を取得 2007年４月 東京都港区赤坂を本店所在地とする 2008年１月 株式会社スペースプロダクツを吸収合併 2008年10月 カーコム販売株式会社の全株式を取得 2008年11月 関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡 2009年４月 東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする 2009年６月 カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更 2010年１月 株式会社湯原リゾートを吸収合併 2010年６月 ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡 2010年６月 パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受 2010年12月 連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却 2012年５月 関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却 2016年12月 東京都千代田区外神田を本店所在地とする 2020年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2021年３月 パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場移行 2024年２月 株式会社LIFULL SPACEの全株式を取得し、100％子会社化 株式会社LIFULL SPACEは、商号を「株式会社ジャパントランクルーム」に変更
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