白洋舍は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。
当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。詳細は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

クリーニング
主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。
(主な関係会社)
静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱

レンタル
主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。
(主な関係会社)
共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、
Hakuyosha International,Inc.

不動産
不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。

その他
クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。
(主な関係会社)
㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

子会社………………………………(７社)※印

Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱

持分法適用関連会社………………(２社)△印

恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱

持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱
(１社)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
　当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から120年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
　2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。

(2)目標とする経営指標
　当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。
①連結ROE(自己資本利益率)
　中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。

②ROIC(投下資本利益率)
　2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。

③PBR(株価純資産倍率)
　PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。

(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
　2025年、国内経済は緩やかな回復基調にあり、所得・雇用環境の改善が見られる等、物価高や海外景気動向の不安定さ等の影響がありながらも概ね堅調に推移しました。
　このような状況のもと、当社グループは2024年より中期経営計画への取組みを進めております。2025年は計画の2年目に当たり、引き続き10年後のあるべき姿、ビジョンである「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」の実現を目指し、基本方針として構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ、マーケティングによる収益性向上、事業ポートフォリオの最適化を掲げ、筋肉質な事業体への変革、持続的な成長へ挑戦してまいりました。
　クリーニング事業においては、引き続き拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善、商圏ポテンシャルやエリア特性に即した機動的なリソースシフト、他事業との融合戦略推進、デジタルマーケティングによるサービス向上等、経営資源の選択と集中を徹底し、固定費の圧縮やコスト構造の改善を図り収益性の向上を目指しています。マーケティング活動によるブランド認知の向上にも取り組んでおり、今後はデータに基づき、お客さまや地域等の特性に合わせた戦略的なチャネルの拡大も進めてまいります。
　リネンサプライ事業においては、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等による市場活性化が進んでおり、付加価値を反映した価格戦略、工場経費の適正管理に取り組み、高収益体質への変革を引き続き進めます。
　ユニフォームレンタル事業においては、食品工場における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあり、付加価値向上による差別化戦略と顧客ターゲット拡大を通じた事業規模の拡大により高収益体制の維持を図っていきます。さらに業容拡大や生産・物流の効率化のため地方拠点にあるクリーニング事業の工場の有効活用にも注力してまいります。
　また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。ESGを重視した持続可能な経営を通じ、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指します。
　2026年は中期経営計画の最終年度に当たり、また創業120周年を迎えます。新たな節目の年に中期経営計画を完遂し、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」（お客さまの立場に立ち、お客さまが本当に望むことは何かを常に考え、行動すること）、「開拓者精神」（前例にとらわれず、お客さまのため、変化を恐れず挑戦すること）を改めて重点方針とし、これからも株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
　当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取組みを推進しています。

＜リスク管理体制図＞

「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議

「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催

(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）
　当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

リスク

リスクの概要

対応策

事業環境の変動に関するリスク

当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
　また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。
レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。

自然災害等に関するリスク

地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。

中期経営計画の進捗に関するリスク

当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、構造改革に向けた取組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。

工場機械・設備に関するリスク

ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。

工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。

資金調達に関するリスク

当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。

環境汚染に関するリスク

クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。

当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。

クリーニング品質に関するリスク

当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。

個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、事業を展開するうえで、お客さまや取引先、当社グループ従業員等の個人情報をを保有しております。内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、個人情報の管理に関する規程やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、個人情報の取り扱いを含む業務委託を行う際は、秘密保持契約を委託先と締結するとともに、委託先の情報管理体制に関するチェックを適宜実施しております。

情報セキュリティやシステム障害に関するリスク

当社グループは、事業を展開するうえで、各種の機密情報や経営情報を保有しているほか、HACS（お客さまからお預かりしたクリーニング品の作業工程管理用システム）をはじめとする基幹システムを用いた業務運営を行っております。外部からのサイバー攻撃や、内部的過失によるランサムウェア感染等により、重要情報の漏洩や基幹システムの停止等の問題が発生した場合には、ノウハウの流出、お客さまへのサービス提供の停止、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生等により、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報管理やセキュリティに関する規程やマニュアルを定めるとともに、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。また、標的型メール訓練の定期的な実施等を通じて、従業員の情報セキュリティ意識やITリテラシーの向上を図っております。

外部委託先管理に関するリスク

当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。取適法等の関連法令や契約事項への違反、委託先における法令違反や品質管理上の問題等が発生し、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年1～４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。また、委託元（当社グループ）による優越的地位の濫用を防止するためのマニュアルや、取引価格の協議を行う機会を定期的に設ける旨の対応方針を定めております。

人財の確保に関するリスク

当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術、専門知識などの人的資本が重要な競争力の源泉となっておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化を背景に、必要な人財の確保が困難となる可能性があります。また、技術継承の遅れや人財の定着率低下が生じた場合には、サービス品質の低下や事業運営の停滞を招き、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、計画的な新卒・中途採用の実施および多様な人財の確保に努めています。加えて、各種研修制度や社内資格制度の整備を通じて技術の高度化および継承を推進するとともに、評価・処遇制度の見直しやキャリア形成支援により、従業員のエンゲージメント向上および定着率の改善を図っています。また、業務効率化を目的としたシステムや機械設備への投資により生産性向上を図り、限られた人的資源の有効活用に努めています。

人権侵害に関するリスク

当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口（ホットライン）を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。

その他のリスク

・減損会計適用の影響
　当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
　当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

・減損会計適用の影響
　当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。
・繰延税金資産等
　当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

五十嵐　瑛　一

1985年３月23日生

2009年４月

株式会社野村総合研究所へ入社

2020年12月

当社経営企画部部長

2021年４月

事業戦略室長

2022年４月

執行役員

2023年３月

取締役常務執行役員

2024年３月

代表取締役社長執行役員（現任）

注３

45,700

代表取締役
専務執行役員
本社管理部門統括

小　林　正　明

1960年11月21日生

1983年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）へ入行

2008年４月

同行仙台支店長

2010年２月

同行新橋支店長

2012年２月

当社経営企画部長

2013年３月

取締役本社管理部門統括兼経営企画部長

2014年３月

常務取締役

2016年４月

本社管理部門統括（現任）
兼工場部・洗濯科学研究所担当

2017年４月

取締役常務執行役員

2018年３月

取締役専務執行役員

2020年３月

代表取締役専務執行役員(現任）

注３

1,900

取締役
常務執行役員
事業統括本部長

伊　藤　真　次

1960年11月２日生

1984年８月

当社へ入社

2010年２月

ユニフォームレンタル東部事業所長

2014年４月

執行役員

2017年４月

上席執行役員

2019年10月

共同リネンサプライ株式会社代表取締役社長

2020年10月

事業統括本部副本部長兼リネンサプライ事業部長

2023年３月

事業統括本部副本部長

2024年１月

事業統括本部副本部長兼クリーニング事業部長

2024年３月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼クリーニング事業部長

2025年１月

取締役常務執行役員事業統括本部長（現任）

注３

600

取締役
執行役員
工場部門統括兼
工場部長

荻　野 仁

1966年７月６日生

1985年４月

当社へ入社

2013年１月

千葉支店長(現京葉支店)

2016年１月

工場部長

2016年11月

工場部長兼洗濯科学研究所長

2017年４月

執行役員

2018年３月

取締役執行役員(現任)

2024年10月

工場部門統括兼工場部長（現任）

注３

1,000

取締役

土　井　全　一

1953年９月15日生

1976年３月

株式会社松坂屋へ入社

2009年１月

同社取締役兼執行役員営業統括室長

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員営業本部営業企画室長

2012年５月

同社取締役兼常務執行役員

2015年５月

J.フロント リテイリング株式会社取締役常務執行役員業務統括部長兼コンプライアンス・リスク管理担当

2017年３月

当社取締役（現任）

2017年５月

J.フロント リテイリング株式会社取締役監査委員会委員長

注３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井　口　泰　広

1962年３月15日生

1984年４月

朝日生命保険相互会社へ入社

2011年４月

同社総務人事統括部門人事ユニットゼネラルマネージャー

2012年４月

同社執行役員事務・システム統括部門契約事務専管部門長

2013年４月

同社執行役員事務・システム統括部門長

2014年４月

同社執行役員代理店事業本部長

2015年６月

黒田精工株式会社社外監査役（現任）

2016年７月

朝日生命保険(相)取締役執行役員代理店事業本部長

2017年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当

2017年６月

株式会社セーフティ社外監査役

2018年３月

当社取締役（現任）

2018年４月

朝日生命保険(相)取締役常務執行役員リスク管理統括部コンプライアンス統括部担当

2020年４月

同社取締役常務執行役員総務部人事部人事総務部担当

2021年４月

同社代表取締役常務執行役員総務部人事部人事総務部担当

2022年４月

同社代表取締役専務執行役員総務部人事部人事総務部担当

2024年６月

株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長（現任）

注３

600

取締役

高　橋　千恵子

1959年4月25日生

1980年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）へ入社

2011年４月

第一生命保険株式会社団体保障事業部部長

2013年４月

同社総合法人第四部長

2014年４月

同社補佐役兼公法人部長

2015年４月

同社執行役員公法人部長

2016年10月

第一生命保険株式会社執行役員公法人部長

2018年４月

同社常務執行役員公法人部長

2020年３月

当社取締役（現任）

2021年４月

第一生命保険株式会社常務執行役員

2025年６月

株式会社第一興商社外取締役（現任）

注３

600

常勤監査役

黒　澤　浩　信

1964年５月14日生

1983年４月

当社へ入社

2013年12月

札幌白洋舍株式会社取締役総務部長(現白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)

2017年12月

同社代表取締役社長

2022年４月

当社事業統括本部部長

2022年10月

監査役会付部長

2023年３月

常勤監査役(現任）

注５

200

常勤監査役

三　橋　直　樹

1964年６月７日生

1987年４月

当社へ入社

2018年１月

内部統制部内部監査室長

2020年７月

内部統制部部長

2024年３月

常勤監査役（現任）

注６

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

辻 優

1951年５月７日生

1978年４月

外務省入省

2005年９月

大臣官房参事官

2007年３月

防衛参事官

2009年１月

外務事務官在ボストン日本国総領事館総領事

2010年８月

内閣事務次官内閣官房内閣審議官
内閣情報調査室次長

2012年１月

駐クロアチア国特命全権大使

2013年10月

駐オランダ国特命全権大使

2016年３月

同省退官

2016年４月

学習院大学法学部法学科特別客員教授

2017年９月

一般財団法人自治体衛星通信機構監事

2018年３月

当社監査役（現任）

2020年４月

学習院大学法科大学院特別招聘教授

2020年９月

一般社団法人日本外交協会理事長
（現任）

注４

―

監査役

小　澤　陽　一

1958年１月28日生

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)へ入所

1993年７月

公認会計士登録

2001年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員

2007年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2020年７月

小澤陽一公認会計士事務所開設、同所長（現任）

2023年６月

東京製綱株式会社社外監査役（現任）

2024年３月

当社監査役（現任）

注６

―

監査役

岩　本 洋

1959年２月20日生

1981年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）へ入行

2009年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員
みずほ総合研究所株式会社常務執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト

2010年４月

みずほ総合研究所株式会社常務執行役員企画管理本部長
武蔵野音楽大学講師

2017年４月

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員企画管理本部長

2019年６月

森永製菓株式会社社外監査役

2021年６月

株式会社メディパルホールディングス社外取締役（現任）

2024年３月

当社監査役（現任）

注６

―

合計

51,500

(注) １　取締役　土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。
２　監査役　辻優、小澤陽一、岩本洋は、社外監査役であります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
７　当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。

氏名

地位

担当

春山　聡

常務執行役員

経営企画部・人事部・人事企画部・システム開発部担当兼広報・IR室長

辰巳　元彦

執行役員

事業統括本部　部長

大川　順市

執行役員

首都圏本部長

笹田　臣司

執行役員

リネンサプライ事業部長

髙林　俊夫

執行役員

生産管理部長兼首都圏本部工場部長

菊池　雄太郎

執行役員

事業統括本部　特命事項担当

b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

五十嵐　瑛　一

1985年３月23日生

2009年４月

株式会社野村総合研究所へ入社

2020年12月

当社経営企画部部長

2021年４月

事業戦略室長

2022年４月

執行役員

2023年３月

取締役常務執行役員

2024年３月

代表取締役社長執行役員（現任）

注３

45,700

代表取締役
専務執行役員
本社管理部門統括

小　林　正　明

1960年11月21日生

1983年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）へ入行

2008年４月

同行仙台支店長

2010年２月

同行新橋支店長

2012年２月

当社経営企画部長

2013年３月

取締役本社管理部門統括兼経営企画部長

2014年３月

常務取締役

2016年４月

本社管理部門統括（現任）
兼工場部・洗濯科学研究所担当

2017年４月

取締役常務執行役員

2018年３月

取締役専務執行役員

2020年３月

代表取締役専務執行役員(現任）

注３

1,900

取締役
常務執行役員
事業統括本部長

伊　藤　真　次

1960年11月２日生

1984年８月

当社へ入社

2010年２月

ユニフォームレンタル東部事業所長

2014年４月

執行役員

2017年４月

上席執行役員

2019年10月

共同リネンサプライ株式会社代表取締役社長

2020年10月

事業統括本部副本部長兼リネンサプライ事業部長

2023年３月

事業統括本部副本部長

2024年１月

事業統括本部副本部長兼クリーニング事業部長

2024年３月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼クリーニング事業部長

2025年１月

取締役常務執行役員事業統括本部長（現任）

注３

600

取締役
執行役員
工場部門統括兼
工場部長

荻　野 仁

1966年７月６日生

1985年４月

当社へ入社

2013年１月

千葉支店長(現京葉支店)

2016年１月

工場部長

2016年11月

工場部長兼洗濯科学研究所長

2017年４月

執行役員

2018年３月

取締役執行役員(現任)

2024年10月

工場部門統括兼工場部長（現任）

注３

1,000

取締役

土　井　全　一

1953年９月15日生

1976年３月

株式会社松坂屋へ入社

2009年１月

同社取締役兼執行役員営業統括室長

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員営業本部営業企画室長

2012年５月

同社取締役兼常務執行役員

2015年５月

J.フロント リテイリング株式会社取締役常務執行役員業務統括部長兼コンプライアンス・リスク管理担当

2017年３月

当社取締役（現任）

2017年５月

J.フロント リテイリング株式会社取締役監査委員会委員長

注３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

高　橋　千恵子

1959年4月25日生

1980年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）へ入社

2011年４月

第一生命保険株式会社団体保障事業部部長

2013年４月

同社総合法人第四部長

2014年４月

同社補佐役兼公法人部長

2015年４月

同社執行役員公法人部長

2016年10月

第一生命保険株式会社執行役員公法人部長

2018年４月

同社常務執行役員公法人部長

2020年３月

当社取締役（現任）

2021年４月

第一生命保険株式会社常務執行役員

2025年６月

株式会社第一興商社外取締役（現任）

注３

600

取締役

諸橋　武

1965年９月25日生

1988年４月

朝日生命保険相互会社へ入社

2008年４月

同社事務・システム統括部門情報システム企画ユニットゼネラルマネージャー

2011年４月

同社法人営業本部代理店事業ユニット ゼネラルマネージャー

2013年４月

同社事務・システム統括部門契約医務ユニットゼネラルマネージャー

2014年４月

同社事務・システム部門契約医務ユニットゼネラルマネージャー

2015年４月

同社人事部長

2018年４月

同社執行役員代理店事業本部長

2021年４月

同社執行役員事務企画部契約医務部 お客様サービス部保険金部企業保険部デジタル戦略企画部担当

2021年10月

同社執行役員事務企画部契約医務部 お客様サービス部保険金部企業保険部 代理店業務管理部デジタル戦略企画部 担当

2024年４月

なないろ生命保険㈱代表取締役社長（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

注３

―

常勤監査役

黒　澤　浩　信

1964年５月14日生

1983年４月

当社へ入社

2013年12月

札幌白洋舍株式会社取締役総務部長(現白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)

2017年12月

同社代表取締役社長

2022年４月

当社事業統括本部部長

2022年10月

監査役会付部長

2023年３月

常勤監査役(現任）

注４

200

常勤監査役

三　橋　直　樹

1964年６月７日生

1987年４月

当社へ入社

2018年１月

内部統制部内部監査室長

2020年７月

内部統制部部長

2024年３月

常勤監査役（現任）

注５

300

監査役

辻 優

1951年５月７日生

1978年４月

外務省入省

2005年９月

大臣官房参事官

2007年３月

防衛参事官

2009年１月

外務事務官在ボストン日本国総領事館総領事

2010年８月

内閣事務次官内閣官房内閣審議官
内閣情報調査室次長

2012年１月

駐クロアチア国特命全権大使

2013年10月

駐オランダ国特命全権大使

2016年３月

同省退官

2016年４月

学習院大学法学部法学科特別客員教授

2017年９月

一般財団法人自治体衛星通信機構監事

2018年３月

当社監査役（現任）

2020年４月

学習院大学法科大学院特別招聘教授

2020年９月

一般社団法人日本外交協会理事長
（現任）

注６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

小　澤　陽　一

1958年１

２ 【沿革】
当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

1920年５月

白洋舍クリーニング株式会社設立

1920年５月

名古屋支店設置

1920年11月

渋谷工場設置(旧渋谷支店)

1921年４月

大阪支店設置(現・関西支店)

1927年12月

株式会社白洋舍と商号変更

1931年６月

横浜支店設置(現・首都圏本部)

1932年５月

札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)

1932年５月

多摩川工場設置(現・首都圏本部)

1933年４月

静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置

1938年４月

福岡支店設置

1945年10月

京都支店設置(現・関西支店)

1946年11月

湘南支店設置(現・首都圏本部)

1949年５月

東京証券取引所上場

1956年４月

東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立

1959年２月

信和実業株式会社を設立

1960年３月

大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工

1961年２月

東京東支店設置(現・首都圏本部)

1961年10月

大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）

1962年２月

共同リネンサプライ株式会社を設立

1962年11月

日本リネンサプライ株式会社を設立

1963年８月

神戸支店設置(現・関西支店)

1963年９月

スターリース株式会社を設立

1963年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立

1965年６月

札幌・白洋舍ビル竣工

1967年８月

東京北支店設置（現・首都圏本部）

1967年８月

武蔵野支店設置

1969年８月

レンテックス東部事業所開設

1969年９月

レンテックス西部事業所開設

1969年12月

株式会社双立(現・連結子会社)を設立

1970年２月

リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設

1970年２月

白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年４月

リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

1970年８月

広島支店設置（現・関西支店）

1972年３月

大宮支店設置（現・首都圏本部）

1972年８月

奈良店開設(現・関西支店)

1973年２月

株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立

1973年10月

厚木支店設置(現・首都圏本部)

1973年10月

千葉支店設置(現・首都圏本部)並びにリネンサプライ千葉事業所開設

1974年８月

白洋舍不動産株式会社を設立

1975年８月

マーキュリーコメット株式会社を設立

1981年７月

ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立

1981年12月

サニトーンジャパン株式会社を設立

1982年12月

厚木市金田に相模支店設置(現・首都圏本部)、旧厚木支店併合

1984年４月

リネンサプライ相模事業所開設

1986年11月

渋谷支店を東京支店へ統合

1987年１月

ハウスケア事業所開設(現・東京支店)

1987年４月

東京西支店設置(現・武蔵野支店)

1988年４月

白洋舍本社ビル完成(旧本社)

1990年３月

東京北支店埼玉県新座市に移転

1997年１月

レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）

2000年１月

ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

2000年７月

ユニフォームレンタル西部事業所開設

2001年７月

ユニフォームレンタル福岡事業所開設

2003年１月

大宮支店を東京北支店へ統合

2003年１月

奈良支店を京都支店へ統合

2003年１月

神戸支店を大阪支店へ統合

2003年１月

相模支店を湘南支店へ統合

2004年２月

有限会社マインクリーナースを設立

2004年８月

栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社　連結子会社)を子会社へ

2004年９月

マーキュリーコメット株式会社を清算

2004年９月

株式会社阪急リネンサプライ株式取得

2004年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併

2005年４月

株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更

2005年10月

信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併

2006年１月

東京西支店を武蔵野支店へ統合

2006年９月

株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる

2007年１月

リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合

2007年10月

共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併

2008年１月

札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立

2008年10月

スターリース株式会社を吸収合併

2009年６月

有限会社マインクリーナースを清算

2009年10月

株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併

2010年９月

北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

2011年１月

静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立

2012年１月

ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合

し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称

2012年12月

北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる

2013年４月

株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併

2014年７月

本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)

2016年６月

北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ

2017年10月

北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併

2020年１月

千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称

2020年10月

日本リネンサプライ株式会社を吸収合併

2021年１月

信和実業株式会社を吸収合併

2021年１月

湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称

2021年１月

大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称

2021年７月

レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継

2022年１月

東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合

2022年４月

北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年７月

共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継

2023年10月

共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併

2023年10月

白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併

2024年１月

広島支店を関西支店へ統合

2025年１月

東京支店・武蔵野支店・神奈川支店・京葉支店を首都圏本部に統合