きょくとうは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。

ホームクリーニング

ドライクリーニング

ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)

ランドリー

木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)

商品その他の売上

取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費

(注)　特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
(2026年２月28日現在)

経営形態

営業形態

店舗数

直営店

一般店

40

ペリカンズ

71

コインズ

36

準直営店

一般店

28

ペリカンズ

153

コインズ

90

取次店

一般店

50

ペリカンズ

5

コインズ

5

合計

478

(注) １　上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２　上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。
・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。
３　外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追求
② サービスの追求
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。
① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化
基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。
・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり
特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。
・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上
仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。
・季節性の少ない商品の取り扱い強化
スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。
② 新規事業の検討
既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
・広域店舗網を利用した収益機会の創出
多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

牧　平　年　廣

1933年９月10日生

1964年６月

福岡ベビーランドリー企業組合設立

1978年３月

社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任

1980年７月

社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任

2017年３月

代表取締役会長兼社長就任

2019年３月

代表取締役会長

2022年９月

代表取締役会長兼社長就任

2024年７月

学校法人鎮西学院理事就任(現任)

2026年３月

代表取締役会長就任(現任)

(注)３

1,591,700

代表取締役社長

井　上　和　美

1964年３月28日生

1985年１月

当社入社

1987年３月

七隈工場工場長就任

1995年３月

生産課長就任

1998年９月

業務本部長就任

1999年２月

福岡地区本部長就任

2004年６月

執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任

2011年３月

執行役員九州本部地区部長就任

2012年５月

取締役九州本部地区部長就任

2013年３月

取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任

2014年３月

取締役九州本部地区部長兼生産部長就任

2014年11月

取締役九州西南地区部長兼生産部長就任

2015年３月

取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任

2016年３月

取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任

2017年３月

取締役業務本部副本部長就任(中国地区担当)

2018年３月

取締役業務本部副本部長就任

2018年10月

取締役業務本部長就任

2022年５月

常務取締役業務本部長就任

2024年３月

常務取締役業務統括就任

2025年３月

取締役副社長就任

2026年３月

代表取締役社長就任(現任)

(注)３

17,600

取締役
 管理本部長

丸　林　凡　和

1956年11月２日生

1980年４月

株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年６月

同行執行役員総務部長就任

2010年６月

九州カード株式会社代表取締役専務就任

2018年６月

西日本信用保証株式会社代表取締役専務就任

2021年５月

当社常勤監査役就任

2024年５月

常勤監査役退任

2024年５月

取締役管理本部長就任(現任)

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業開発部担当

齊　藤　博

1961年８月１日生

1984年４月

当社入社

1994年９月

福岡西地区本部長就任

1998年５月

取締役山口地区本部長就任

1999年５月

取締役中国地区統括本部長就任

2005年３月

取締役中国地区本部長就任

2012年３月

取締役中国地区副部長兼広島地区リーダー就任

2012年５月

取締役退任

2012年６月

執行役員中国地区副部長就任

2014年３月

大橋工場マネージャー就任

2016年３月

執行役員営業開発部付部長就任

2017年３月

執行役員営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2017年５月

取締役営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2018年３月

取締役営業開発部付部長就任（関西地区担当）

2018年10月

取締役営業部長就任

2019年３月

取締役業務本部副本部長兼営業開発部長就任

2022年９月

取締役開発本部長就任

2023年８月

取締役営業開発部長就任

2024年３月

取締役業務本部長就任

2026年３月

取締役営業開発部担当就任(現任)

(注)３

12,700

取締役
営業開発部長

村　上　忍

1959年２月14日生

1978年４月

東洋製罐株式会社入社

1980年２月

当社入社

1996年３月

広島地区本部長就任

1999年５月

福岡東部地区スーパーバイザー就任

2004年５月

執行役員福岡南部地区スーパーバイザー就任

2007年３月

執行役員九州地区副本部長就任

2007年５月

取締役九州地区副本部長就任

2007年９月

取締役第二九州地区本部長就任

2012年６月

執行役員九州本部地区地区副部長就任

2014年11月

執行役員九州中地区地区部長就任

2021年３月

執行役員業務本部付部長就任

2022年５月

取締役業務本部部長就任

2022年９月

取締役業務本部副本部長就任

2024年３月

取締役営業開発部長就任(現任)

(注)３

24,500

取締役
経営企画室長

山　口　強　志

1951年12月13日生

1974年４月

株式会社西広入社

1985年９月

株式会社大洋入社　営業部長就任

1989年４月

同社専務取締役就任(現任)

2017年５月

当社取締役就任

2019年５月

取締役経営企画室長就任

2022年５月

取締役任期満了により退任

2023年６月

株式会社大洋　代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社取締役経営企画室長就任(現任)

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

重　松　史　郎

1947年12月１日生

1979年11月

司法書士国家試験合格

1980年３月

日本司法学院講師就任

1987年11月

司法書士　重松事務所開設　代表就任（現任）

1994年４月

学校法人実教学園　理事就任

2017年６月

社会福祉法人那珂川福祉会　理事就任（現任）

2018年６月

学校法人鎮西学院　理事就任

2019年５月

当社社外取締役就任(現任)

2022年２月

学校法人鎮西学院　理事長就任(現任)

(注)３

10,000

取締役

池　田　早　織

1983年６月８日生

2010年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年１月

德永・松﨑・斉藤法律事務所
入所

2021年４月

同所　パートナー弁護士(現任)

2024年５月

当社社外取締役就任(現任)

2024年６月

大石産業株式会社　取締役監査等委員(社外)就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

明　智　正　彦

1960年１月13日生

1984年４月

株式会社西日本銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行

2012年７月

同行　監査部資産監査室長就任

2015年１月

ジャパン福岡ペプシコーラ販売株式会社　社長室長就任

2016年６月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社　執行役員財務部長就任

2025年５月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

中　嶋　久　夫

1947年１月30日生

1965年４月

熊本国税局勤務

1995年７月

長崎税務署副署長就任

1998年７月

福岡国税局調査査察部統括官就任

2001年７月

伊万里税務署長就任

2005年７月

久留米税務署長就任

2006年８月

税理士事務所開設　代表就任

2011年５月

当社非常勤監査役就任(現任)

2022年11月

田﨑税理士事務所　税理士(現任)

2023年５月

株式会社ミキサーセンター　監査役(社外)就任(現任)

(注)５

―

監査役

神　尾　康　生

1967年12月17日生

1994年10月

センチュリー監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1998年６月

公認会計士登録

2013年１月

税理士法人神尾アンドパートナーズ　入所

2013年１月

神尾公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2015年８月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員就任（現任）

2019年５月

当社非常勤監査役就任(現任)

2020年６月

株式会社ウチヤマホールディングス　取締役監査等委員(社外)就任(現任)

(注)５

2,000

計

1,662,500

(注)１　取締役　重松史郎と池田早織は、社外取締役であります。
 ２　常勤監査役　明智正彦と監査役　中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。
 ３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ４　常勤監査役　明智正彦の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ５　監査役　中嶋久夫と神尾康生の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ６　当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員 久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行、一宮正芳
 ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

竹　原　央　裕

1935年11月14日生

1954年４月

株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行

1982年10月

同行経理部次長就任

1990年１月

同行総合企画部副部長就任

1996年１月

当社入社

1996年５月

当社常勤監査役就任

2005年５月

当社常勤監査役退任

2009年５月

当社補欠監査役就任(現任)

（注）

―

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
 ８　専務取締役弓削道哉氏は、2026年４月30日に辞任いたしました。

ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

牧　平　年　廣

1933年９月10日生

1964年６月

福岡ベビーランドリー企業組合設立

1978年３月

社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任

1980年７月

社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任

2017年３月

代表取締役会長兼社長就任

2019年３月

代表取締役会長

2022年９月

代表取締役会長兼社長就任

2024年７月

学校法人鎮西学院理事就任(現任)

2026年３月

代表取締役会長就任(現任)

(注)３

1,591,700

代表取締役社長

井　上　和　美

1964年３月28日生

1985年１月

当社入社

1987年３月

七隈工場工場長就任

1995年３月

生産課長就任

1998年９月

業務本部長就任

1999年２月

福岡地区本部長就任

2004年６月

執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任

2011年３月

執行役員九州本部地区部長就任

2012年５月

取締役九州本部地区部長就任

2013年３月

取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任

2014年３月

取締役九州本部地区部長兼生産部長就任

2014年11月

取締役九州西南地区部長兼生産部長就任

2015年３月

取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任

2016年３月

取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任

2017年３月

取締役業務本部副本部長就任(中国地区担当)

2018年３月

取締役業務本部副本部長就任

2018年10月

取締役業務本部長就任

2022年５月

常務取締役業務本部長就任

2024年３月

常務取締役業務統括就任

2025年３月

取締役副社長就任

2026年３月

代表取締役社長就任(現任)

(注)３

17,600

取締役
 管理本部長

丸　林　凡　和

1956年11月２日生

1980年４月

株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年６月

同行執行役員総務部長就任

2010年６月

九州カード株式会社代表取締役専務就任

2018年６月

西日本信用保証株式会社代表取締役専務就任

2021年５月

当社常勤監査役就任

2024年５月

常勤監査役退任

2024年５月

取締役管理本部長就任(現任)

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業開発部長

村　上　忍

1959年２月14日生

1978年４月

東洋製罐株式会社入社

1980年２月

当社入社

1996年３月

広島地区本部長就任

1999年５月

福岡東部地区スーパーバイザー就任

2004年５月

執行役員福岡南部地区スーパーバイザー就任

2007年３月

執行役員九州地区副本部長就任

2007年５月

取締役九州地区副本部長就任

2007年９月

取締役第二九州地区本部長就任

2012年６月

執行役員九州本部地区地区副部長就任

2014年11月

執行役員九州中地区地区部長就任

2021年３月

執行役員業務本部付部長就任

2022年５月

取締役業務本部部長就任

2022年９月

取締役業務本部副本部長就任

2024年３月

取締役営業開発部長就任(現任)

(注)３

24,500

取締役
経営企画室長

山　口　強　志

1951年12月13日生

1974年４月

株式会社西広入社

1985年９月

株式会社大洋入社　営業部長就任

1989年４月

同社専務取締役就任(現任)

2017年５月

当社取締役就任

2019年５月

取締役経営企画室長就任

2022年５月

取締役任期満了により退任

2023年６月

株式会社大洋　代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社取締役経営企画室長就任(現任)

(注)３

2,000

取締役

重　松　史　郎

1947年12月１日生

1979年11月

司法書士国家試験合格

1980年３月

日本司法学院講師就任

1987年11月

司法書士　重松事務所開設　代表就任（現任）

1994年４月

学校法人実教学園　理事就任

2017年６月

社会福祉法人那珂川福祉会　理事就任（現任）

2018年６月

学校法人鎮西学院　理事就任

2019年５月

当社社外取締役就任(現任)

2022年２月

学校法人鎮西学院　理事長就任(現任)

(注)３

10,000

取締役

池　田　早　織

1983年６月８日生

2010年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年１月

德永・松﨑・斉藤法律事務所
入所

2021年４月

同所　パートナー弁護士(現任)

2024年５月

当社社外取締役就任(現任)

2024年６月

大石産業株式会社　取締役監査等委員(社外)就任(現任)

(注)３

―

取締役

永　田　真　一

1973年６月21日生

1996年４月

永田化学有限会社入社

2009年12月

有限会社ヤングドライ丸亀　代表取締役就任(現任)

2012年10月

有限会社ヤングドライ徳島・川内(現　株式会社ヤングドライ徳島)代表取締役就任(現任)

2020年４月

永田化学有限会社　代表取締役就任(現任)

2026年５月

当社社外取締役就任(予定)

(注)３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

明　智　正　彦

1960年１月13日生

1984年４月

株式会社西日本銀行(現：株式会社西日本シティ銀行)入行

2012年

２ 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。

1980年７月

極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立
〔グループ企業〕
㈲極東化学ドライ宇美　㈲極東化学ドライ中央ショップ　㈲極東化学ドライ博多
㈲極東化学ドライ西部　㈲極東化学ドライ原ショップ　㈲極東化学ドライ春日原
㈲極東化学ドライ日佐　㈲極東化学ドライ原町

1983年３月

直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立

1983年６月

直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立

1984年３月

直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立

1987年３月

直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立

直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立

1989年３月

直営の大橋工場(福岡市南区)（2025年10月に閉鎖）を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立

1990年３月

直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立

1990年５月

福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立

直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立

1992年３月

機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。

1994年８月

福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転

1995年３月

中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得

1995年11月

上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。

1996年10月

上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了

1997年３月

福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立

1997年４月

大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立

1998年３月

ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置

1999年６月

福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置

1999年10月

子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併

2000年12月

「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始

2001年９月

「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設

2001年12月

子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得

2002年３月

神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置

2002年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2002年９月

佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置

2004年４月

営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得

2004年10月

営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置

2005年１月

子会社である㈱マックスシステムを吸収合併

2005年３月

東京都練馬区に、井草ユニット（2022年２月に閉鎖）を設置

2005年５月

神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置

2007年２月

営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得

2007年３月

福岡市中央区に、大手門プラントを設置

東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置

2007年10月

営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得

2007年12月

営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得

2008年５月

営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得

2010年３月

横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置

横浜市都筑区に、港北工場を設置

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

大阪府豊中市に、豊中プラント（2022年6月に閉鎖）を設置

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

東京都稲城市に、稲城プラントを設置

2010年11月

福岡市博多区に、博多プラントを設置

2011年３月

福岡県太宰府市に、水城プラントを設置

2012年８月

福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置

2012年９月

福岡市西区に、伊都プラントを設置

広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置

2012年10月

東京都板橋区に、板橋プラントを設置

2013年２月

営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得

2013年３月

広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置

2013年４月

営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年12月

広島市西区に、中広工場を設置

2015年10月

大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置

2016年４月

営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得

2019年７月

東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年12月

営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得

2024年２月

福岡県那珂川市に、今光工場を設置