日本PCサービスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。

①　フィールドサポート事業

　フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

　当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。

②　会員サポートセンター事業

　会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。

　このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。

　さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。

　また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。

(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

①　認知度の向上

　当社グループにおけるワンストップサポートサービスは、顧客接点が主としてトラブル発生時に生じるものであり、顧客の自発的需要を喚起することが難しいという特性を有しております。

　このため、更なる集客の拡大に向けては、事業および展開ブランドの認知度を向上させ、「デジタル機器のサポートといえば当社グループ」という想起を得ることが必要不可欠であると認識しております。

　当社グループでは「認知率30％プロジェクト」を推進し、Webマーケティングや広告宣伝に加え、テレビCMやSNSなど複数のチャネルを活用した広報活動を強化することで、より多くのお客様に身近なサービスとして認知されることを目指してまいります。

　また、事業拡大に向けた営業体制の強化を図るべく、営業人員への投資を進めるとともに、戦略的アライアンスの構築・拡大にも注力しております。これにより、新たな顧客層の開拓およびサービス提供領域の拡大を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

②　事業領域の拡大

　当社グループの主要事業領域の一つであるパソコン販売市場においては、市場の成熟化やスマートフォンの高性能化等の影響により、成長の鈍化傾向が見られております。

　このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現を掲げ、サポート対象を従来のパソコン中心の機器群から、スマートフォン、タブレット、デジタル家電、ウェアラブル端末、ロボット等のホームIoT機器、さらにはネットワーク機器からインターネット回線などへと拡大しております。

　法人分野におきましては、安定的な収益基盤の確立を図るため、企業のDX推進支援、保守サービス、コールセンター運営受託等の事業領域を強化するとともに、新たな取付・設置工事事業にも取り組んでおります。

　会員事業におきましては、会員プランの最適化を進めるとともに、トラブル発生時の迅速な対応を可能とするため、事前加入型の会員サービス体制を構築しております。さらに、デジタルカルテの蓄積および管理体制の強化を図ることで、プラットフォーム全体の基盤強化に努めております。

　今後も、グループ会社間の連携を一層強化し、事業の多角化とシナジー効果の最大化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

③　組織基盤の強化

　当社グループの事業成長を支えるのは人材であり、優秀な人材の確保と育成が最も重要な課題の一つであると認識しております。

　今後も積極的な採用活動を継続するとともに、教育研修制度の充実を図り、専門的な技術・知識を有する人材を計画的に育成してまいります。また、従業員一人ひとりが安心して働き、長く活躍できる環境を整備することで、企業理念・経営理念の浸透と組織全体のレベルアップを推進してまいります。

④　個人情報の管理

　当社グループは、会員・契約者および協力会社・代理店等の個人情報を取り扱っており、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただくためには、適正な情報管理体制の維持・運用が不可欠であると考えております。

　そのため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）および個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の要求事項に基づいた管理体制を継続的に運用し、セキュリティレベルの維持・リスクアセスメントの実施・教育体制の充実など、全社的な取り組みを進めております。

⑤　コンプライアンス体制の強化

　会社を持続的に成長させるためには、コンプライアンス経営の徹底が不可欠であり、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーに資するものであると認識しております。

　当社グループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動におけるリスクへの備え、不正行為の早期発見・是正・再発防止の仕組みを整備しております。今後も、役職員への教育体制の充実と内部通報制度の適正運用を通じ、グループ全体での内部統制の実効性を高めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務効率化およびリスク管理を推進する内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

　顧客管理やクレーム管理の徹底を通じて顧客満足度を向上させるとともに、ガバナンス体制の整備により経営の公平性・透明性を確保し、効率的かつ安定的な経営運営を推進してまいります。

⑦　サステナビリティへの取り組み

　当社グループは、修理・再生を通じた資源の有効活用や、地域社会への貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向けて、社会的課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場の動向

　当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、テレワークの普及やオンライン資格確認端末等のIoT対応機器が急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となり、市場は今後もますます拡大されていくことが予想されますが、当社グループの想定しない事象や規制の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス・内部統制について

　当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定人物への依存について

　当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保・育成について

　当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。

　しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業領域の拡大について

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。

　しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。

　しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。

⑧　自然災害など予測困難な事情について

　当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

⑨　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について

　当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。

（２）【役員の状況】

①　2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　5名　（役員のうち女性の比率45.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

家喜　信行

1976年３月11日生

1998年４月　翼システム株式会社入社

2003年７月　当社代表取締役社長

2015年８月　テクニカル九州株式会社(現 リペアネットワーク株式会社)取締役

2015年12月　株式会社mom(現 IoTマーケティング株式会社)代表取締役

2019年３月　株式会社スマホスピタル取締役

株式会社Axis取締役

2020年１月　スマホステーション株式会社取締役

2020年３月　株式会社ネクストライン代表取締役

2020年５月　パソコン整備士協会(現 IT整備士協会)理事長(現任)

2021年４月　株式会社スマホスピタル代表取締役

2021年８月　ミナソル株式会社取締役(現任)

2021年９月　当社代表取締役社長兼グループCEO(現任)

2022年４月　株式会社Axis代表取締役

2022年６月　株式会社ネクストライン取締役(現任)

2023年12月　株式会社スマホスピタル取締役会長(現任)

（注）３

653,700

常務取締役

社長補佐兼

管理本部長

稲田　恵

1985年２月８日生

2006年１月　当社入社

2011年11月　当社取締役コールサービス事業部統括部長

2013年４月　当社常務取締役CS事業部担当

2019年６月　当社常務取締役事業管掌兼カスタマーサービス部長兼広報・ブランディング推進室長

2019年９月　当社常務取締役事業管掌兼カスタマーソリューション事業本部長

2020年３月　株式会社ネクストライン取締役

2020年９月　当社常務取締役事業管掌

2021年９月　当社常務取締役社長補佐

2022年４月　株式会社Axis取締役

2023年６月　当社常務取締役インフラ事業本部長兼管理本部長

2023年９月　当社常務取締役社長補佐兼管理本部長(現任)

2023年12月　株式会社スマホスピタル取締役（現任）

（注）３

7,500

常務取締役

マーケティング事業本部

兼BPOソリューション事業本部担当

濱﨑　慎一

1982年10月15日生

2004年６月　テルウェル西日本株式会社入社

2010年８月　当社入社

2013年９月　当社PCサービス西日本事業部大阪支部店長

2016年９月　当社FS直営店事業部長

2018年10月　当社執行役員FS事業本部 FS直営店事業部長

2019年３月　当社執行役員ビジネスソリューション事業本部長 兼 ヘルプデスク事業部長

2019年11月　当社取締役ビジネスソリューション事業本部長

2020年11月　IoTマーケティング株式会社取締役

2021年５月　パソコン整備士協会(現IT整備士協会)理事(現任)

2022年９月　当社常務取締役営業本部長

2023年４月　リペアネットワーク株式会社代表取締役

 ミナソル株式会社取締役(現任)

2023年９月　当社常務取締役兼営業本部長

2024年９月　株式会社ネクストライン取締役（現任）

2025年７月　IoTマーケティング株式会社取締役(現任)

2025年９月　株式会社スマホスピタル取締役(現任)

 当社常務取締役 マーケティング事業本部兼BPOソリューション事業本部担当(現任)

（注）３

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

モバイル事業担当

大下 慧治

1987年10月29日生

2014年５月　当社入社

2018年９月　当社FS加盟店事業部長

2019年５月　当社FS直営店事業部長

2019年９月　当社執行役員FS直営店事業部長

2020年３月　株式会社ネクストライン取締役

2021年９月　当社執行役員カスタマーソリューション事業本部長兼アライアンス推進室長

2021年11月　当社取締役カスタマーソリューション事業本部長兼アライアンス推進室長

2021年12月　株式会社スマホスピタル取締役

2022年９月　当社取締役サービス企画担当

2023年５月　株式会社Axis取締役

2023年12月　株式会社スマホスピタル代表取締役（現任）

2024年９月　当社取締役兼インフラ事業本部長

2025年９月　当社取締役モバイル事業担当(現任)

（注）３

-

取締役

WEBマーケティング事業本部長兼広報・ブランディング推進室長

藤井　悠

1985年７月12日生

2007年８月　株式会社なかむら入社

2015年６月　当社入社

2017年９月　当社WEB戦略室長

2019年９月　当社執行役員WEB戦略室長兼広報・ブランディング推進室長

2019年11月　当社取締役WEB戦略室長兼広報・ブランディング推進室長

2023年５月　株式会社スマホスピタル取締役(現任)

2023年９月　当社取締役広報・ブランディング推進室長

2025年９月　当社取締役WEBマーケティング事業本部長

 兼広報・ブランディング推進室長(現任)

（注）３

700

取締役

有田　真紀

1968年７月10日生

1996年６月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2003年７月　公認会計士有田事務所開設　所長（現任）

2014年11月　当社取締役（現任）

2015年５月　株式会社ダイケン取締役（現任）

2017年６月　株式会社栗本鐵工所監査役（現任）

（注）１

（注）３

-

取締役

板東　浩二

1953年11月23日生

1998年６月　株式会社NTTぷらら代表取締役

2010年６月　株式会社アイキャスト代表取締役

2015年12月　ジャパンケーブルキャスト株式会社取締役(現任)

2019年６月　テック情報株式会社監査役

2019年７月　株式会社NTTぷららEP(Executive Principal)

 株式会社ネクストベース取締役(現任)

2019年８月　株式会社IGポート取締役(現任)

2021年１月　吉積ホールディングス株式会社取締役(現任)

2021年５月　JNSホールディングス株式会社取締役

2021年７月　船井電機株式会社代表取締役

2021年11月　当社取締役(現任)

2023年６月　テック情報株式会社代表取締役

2023年７月　テック情報株式会社代表取締役会長

2025年６月　テック情報株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

（注）１

（注）３

11,400

取締役

三井 智映子

1982年10月12日生

2012年７月　株式会社フィスコ(業務提携)

2020年４月　金融アナリストとして独立

2021年６月　株式会社オフィスはる代表取締役(現任)

2021年11月　株式会社イベントス取締役

2021年11月　当社取締役（現任）

2024年９月　株式会社イベントス代表取締役（現任）

（注）１

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

監査役

(常勤）

小関　明子

1978年７月24日生

1997年４月　ヤマトシステム開発株式会社入社

2009年12月　当社入社

2011年３月　当社PCサービス事業本部PCサービス東日本事業部　事業統括マネージャー

2013年４月　当社PCサービス事業本部PCサービス東日本事業部　課長

2015年10月　当社内部監査室長

2021年11月　当社監査役（現任）

2022年４月　リペアネットワーク株式会社監査役

2023年５月　IoTマーケティング株式会社監査役（現任）

（注）４

1,600

監査役

香川　晋平

1972年５月17日生

1995年４月　センチュリー監査法人

（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2003年３月　株式会社オンテックス入社

2003年７月　株式会社オンテックス取締役

2006年３月　有限会社ユアーブレーン（現株式会社K&Pコンサルティング）代表取締役（現任）

2007年２月　当社監査役（現任）

2010年５月　株式会社オンテックス監査役（現任）

2014年１月　香川会計事務所（現K&P税理士法人）代表社員(現任)

2014年４月　株式会社サンテック監査役（現任）

2015年３月　伊丹ダイキン空調株式会社監査役（現任）

2017年５月　株式会社加貫ローラ製作所監査役（現任）

2020年９月　合同会社K&Pインベストメント社員（現任）

2020年12月　株式会社イズム監査役（現任）

（注）２

（注）４

-

監査役

北畑　瑞穂

1970年８月27日生

2002年10月　弁護士登録

岸憲治法律事務所入所

2011年１月　みずほ法律事務所開設　代表（現任）

2013年11月　当社監査役（現任）

（注）２

（注）４

700

計

677,100

（注） １．取締役有田真紀、板東浩二及び三井智映子は、社外取締役であります。

２．監査役香川晋平及び北畑瑞穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は６名で、構成は以下のとおりとなります。

 宮下 卓久 ： マーケティング事業本部長

 奥田 恵一郎 ： デジホ事業部兼サービス企画開発部担当

 守屋 博隆 ： 市場開拓室長

 外山 雅彦 ： BPOソリューション事業本部長

 瀧本 拓也 ： アライアンス推進部長

 兼久 裕史 ： 情報システム部長

６．当社は、2024年11月28日開催の第23期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しました。補欠監査役　王子勇也は、監査役　小関明子の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は2025年８月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。

役名

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(株)

補欠監査役

王子　勇也

1981年11月28日生

－

2017年５月　当社入社

2021年３月　当社FS加盟店事業部企業・技術サポート課課長

2022年９月　当社内部監査室課長代理

2023年９月　当社内部監査室室長(現任)

②　2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役員等）を含めて記載しています。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

家喜　信行

1976年３月11日生

1998年４月　翼システム株式会社入社

2003年７月　当社代表取締役社長

2015年８月　テクニカル九州株式会社(現 リペアネットワーク株式会社)取締役

2015年12月　株式会社mom(現 IoTマーケティング株式会社)代表取締役

2019年３月　株式会社スマホスピタル取締役

 株式会社Axis取締役

2020年１月　スマホステーション株式会社取締役

2020年３月　株式会社ネクストライン代表取締役

2020年５月　パソコン整備士協会(現 IT整備士協会)理事長(現任)

2021年４月　株式会社スマホスピタル代表取締役

2021年８月　ミナソル株式会社取締役(現任)

2021年９月　当社代表取締役社長兼グループCEO(現任)

2022年４月　株式会社Axis代表取締役

2022年６月　株式会社ネクストライン取締役(現任)

2023年12月　株式会社スマホスピタル取締役会長(現任)

(注)３

653,700

常務取締役

社長補佐兼

管理本部長

稲田　恵

1985年２月８日生

2006年１月　当社入社

2011年11月　当社取締役コールサービス事業部統括部長

2013年４月　当社常務取締役CS事業部担当

2019年６月　当社常務取締役事業管掌兼カスタマーサービス部長兼広報・ブランディング推進室長

2019年９月　当社常務取締役事業管掌兼カスタマーソリューション事業本部長

2020年３月　株式会社ネクストライン取締役

2020年９月　当社常務取締役事業管掌

2021年９月　当社常務取締役社長補佐

2022年４月　株式会社Axis取締役

2023年６月　当社常務取締役インフラ事業本部長兼管理本部長

2023年９月　当社常務取締役社長補佐兼管理本部長(現任)

2023年12月　株式会社スマホスピタル取締役（現任）

(注)３

7,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

BPOソリューション事業本部担当

濱﨑　慎一

1982年10月15日生

2004年６月　テルウェル西日本株式会社入社

2010年８月　当社入社

2013年９月　当社PCサービス西日本事業部大阪支部店長

2016年９月　当社FS直営店事業部長

2018年10月　当社執行役員FS事業本部 FS直営店事業部長

2019年３月　当社執行役員ビジネスソリューション事業本部長 兼 ヘルプデスク事業部長

2019年11月　当社取締役ビジネスソリューション事業本部長

2020年11月　IoTマーケティング株式会社取締役

2021年５月　パソコン整備士協会(現IT整備士協会)理事(現任)

2022年９月　当社常務取締役営業本部長

2023年４月　リペアネットワーク株式会社代表取締役

 ミナソル株式会社取締役(現任)

2023年９月　当社常務取締役兼営業本部長

2024年９月　株式会社ネクストライン取締役（現任）

2025年７月　IoTマーケティング株式会社取締役(現任)

2025年９月　株式会社スマホスピタル取締役(現任)

 当社常務取締役　マーケティング事業本部BPOソリューション事業本部担当

2025年11月　当社取締役　BPOソリューション事業本部担当(現任)

(注)３

1,500

取締役

マーケティング事業本部長

宮下　卓久

1979年2月2日生

2001年４月　株式会社アイ・オー・データ機器入社

2008年７月　同社　名古屋営業所長

2022年７月　同社　営業本部 ソリューションビジネス推進部長

2023年７月　同社　執行役員コーポレート営業部長

2025年４月　当社入社

 当社上席執行役員 営業本部長

2025年７月　IoTマーケティング株式会社代表取締役(現任)

2025年９月　当社上席執行役員 マーケティング事業本部長

 株式会社スマホスピタル取締役(現任)

2025年11月　当社取締役　マーケティング事業本部長(現任)

(注)３

-

取締役

有田　真紀

1968年７月10日生

1996年６月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2003年７月　公認会計士有田事務所開設　所長（現任）

2014年11月　当社取締役（現任）

2015年５月　株式会社ダイケン取締役（現任）

2017年６月　株式会社栗本鐵工所監査役（現任）

(注)１

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

板東　浩二

1953年11

２【沿革】

年月

概要

2001年９月

大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立

2003年７月

株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更

2003年９月

パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業）を開始

2004年６月

パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始

2004年７月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結

2006年４月

株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結

2006年６月

神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）

2006年７月

本社を大阪府吹田市広芝町に移転　／　東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）

2007年３月

ISMS認証基準を取得（現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)）

2007年４月

福岡市博多区に福岡支部を開設

2007年７月

名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）

2008年１月

商号を日本PCサービス株式会社に変更

2008年３月

千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）

2008年８月

株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結

2009年１月

横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）

2009年３月

本社にコールセンターを開設（現 会員サポートセンター事業を開始）

2009年６月

京都市下京区に京都支部を開設　／　さいたま市大宮区に埼玉支部を開設

2009年９月

プライバシーマークを取得

2011年11月

東京都立川市に西東京支部を開設

2012年10月

会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始

2013年４月

東京都江東区にイオン南砂店を開設

2014年11月

名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場

2015年１月

2015年７月

札幌市白石区に札幌支部を開設

シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の株式取得

2015年４月

広島市西区に広島支部を開設

2015年８月

2015年12月

2016年３月

2016年11月

有限会社有明電子サービスの全株式取得（2017年６月　リペアネットワーク株式会社に社名変更）

株式会社mom（現IoTマーケティング株式会社・連結子会社）の全株式取得

ITサポートサービス株式会社設立

神奈川県厚木市に厚木支部を開設

2017年６月

2019年３月

2019年９月

2020年１月

2020年３月

2020年４月

2020年５月

2020年７月

2020年８月

2021年２月

2021年４月

2021年８月

2021年９月

2021年12月

2022年６月

2022年８月

2023年６月

2023年12月

2024年２月

2024年10月

2025年４月

2025年６月

2025年９月

ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡

株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得

デジタル遺品サポートサービスを開始

スマホステーション株式会社設立

ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）ビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設

株式会社ネクストラインの全株式取得

株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立

パソコン整備士協会（現IT整備士協会）理事長に当社代表取締役家喜信行が就任

株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化

シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の全株式を譲渡

ビジネスサポート梅田センター（大阪市北区）を開設

ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター（東京都江東区）として移設

ミナソル株式会社（現・連結子会社）の全株式取得

静岡県浜松市に浜松支部を開設

デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始

小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアfor Business」サービス開始

スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合

グループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新し、ekimo梅田店を開設

株式会社スマホスピタルを存続会社とし、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を経営統合

リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡

法人向け定額保守サービス『デジタルホスピタルBIZ』サービス開始

大阪府堺市にデジタルマーケットを開設

アマチュアゴルファー田中陽菜選手とスポンサー契約

六本木に東京本社を設立