モスフードサービスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社９社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「新規飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主要な会社

国内モスバーガー事業

 「モスバーガー」等の運営

ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材

［国内］
㈱モスフードサービス
㈱モスストアカンパニー

 食品製造、食材販売事業

パティ、ソース類等

［国内］
紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱

 アグリ事業

トマト、レタス等

［国内］
㈱モスファーム熊本、㈱モスファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉

海外事業

 「モスバーガー」等の運営

ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材

［台湾］
 安心食品服務(股)
［シンガポール］
 モスフード・シンガポール社
［香港］
 モスフード香港社
［タイ］
 モスバーガー・タイランド社
［韓国]
 モスバーガーコリア社
［フィリピン］
 モスバーガー・フィリピン社

 食品製造、食品販売事業

パティ、ソース類等

［台湾］
 魔術食品工業(股)
［フィリピン］
 モスサプライ・フィリピン社

新規飲食事業

 喫茶

紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等

［国内］
㈱モスフードサービス

 レストラン

和風旬菜料理

［国内］
㈱モスフードサービス

その他の事業

 衛生事業

ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売

［国内］
㈱エム・エイチ・エス

 金銭貸付業、保険代理業、レンタル業

フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、POSレジスター、看板等のレンタル

［国内］
㈱モスクレジット

 グループ内アウトソーシング事業

グループ内アウトソーシング事業

［国内］
㈱モスシャイン

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

子会社

関連会社

㈱エム・エイチ・エス

※紅梅食品工業㈱

㈱モスクレジット

※タミー食品工業㈱

㈱モスストアカンパニー

※安心食品服務(股)

㈱モスシャイン

※モスバーガーコリア社

モスフード・シンガポール社

※モスバーガー・タイランド社

魔術食品工業(股)

※モスバーガー・フィリピン社

モスフード香港社

㈱モスファーム熊本

モスサプライ・フィリピン社

㈱モスファームむかわ

㈱モスファームすずなり

㈱モスファームマルミツ

㈱モスファーム信州

他　非連結子会社１社

㈱モスファーム千葉

計９社

計12社

(注) ※印は持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要によって、国内の外食需要は底堅く推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人手不足の深刻化、人件費の上昇など、依然として予断を許さない事業環境が続いています。このような環境の中、当社は2025年５月に中期経営計画（2025-2027年度）を発表しました。スローガンに「アントレプレナーシップ＆イノベーション」を掲げ、2030年のありたい姿である「世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業」の実現に向け、初年度の各施策に懸命に取り組みました。
なお、中東情勢の影響が懸念される一部資材につきましては、手元在庫を十分に確保しており、今後の業績に関して重要な影響はないものと判断しております。
主力の国内モスバーガー事業では、消費の二極化に対応する「価格のグラデーション化戦略」が奏功し、幅広い層のお客様の獲得につながったことで、全店売上高、既存店売上高、客数・客単価のすべてで前年度を上回る成績を残すことができました。あわせて、全社的な販管費の抑制、在庫回転率の向上による保管費の抑制、輸送の効率化など、多角的なコスト抑制にも継続して取り組みました。

① 中期経営方針
当社グループは、創業当時から50年以上に渡り理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しております。この度、「私たちの基本方針」に込められた私たちが大切にする精神を、商品やサービスを通じて世界のお客様にお伝えしていくため、中期経営計画（2025-2027年度）を策定いたしました。
中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。
その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。

② 中期経営目標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ROEであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

2027年度　連結財務数値

売上高

1,080億円

営業利益

63億円

親会社株主に帰属する当期純利益

38億円

営業利益率

5.8％

ROE

6.6％

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

③ セグメントごとの中期計画
＜国内モスバーガー事業＞
中期方針としては、モスの提供価値を実現することと、既存店の基盤強化を掲げております。既存店の成長に向けた取り組みとして、選択した市場において優位性が発揮できるマーケティングの展開や、モスの価値を体現する商品を開発し、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動にも取り組んでまいります。さらに、将来に向けた拠点を確保するために、中長期視点での出店・リロケーションを進めていくほか、店舗価値向上のための改装や、商圏の変化に対応したスクラップアンドビルドも機動的に実施してまいります。そのほか、マーチャンダイジング事業では、ECビジネスを確立させマーケット拡大による新規顧客の獲得と、他社の仕組みを活用した新たなチャネルを開拓し、販路を拡大してまいります。

＜海外事業＞
中期方針としては、前中期経営計画からの構造改革を引き続き進めていくことと、収益力の改善を掲げております。具体的な取り組みとして、BtoC事業では、既存国の課題解決を優先し、店舗収益化の実現とブランディング強化を図ってまいります。また、BtoB事業では、今回、台湾に新工場を稼働させることで、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築し、グループ及び関係企業への生産・供給機能を強化いたします。さらに、これらの事業を支えるマネジメント体制も強化してまいります。

＜新規飲食事業＞
新規飲食事業では、既存業態をブラッシュアップして、ブランドイメージを向上させていくほか、時代に対応した新たな業態開発にも取り組んでまいります。さらに、紅茶茶葉の産地であるスリランカとの関係性を強化するほか、外部への卸事業を強化し、紅茶事業を育成してまいります。

＜その他の事業（主に衛生事業）＞
衛生事業では、引き続き、検査技術能力を向上させ、モスグループ内の衛生管理を徹底していくほか、これまで培ってきた衛生ノウハウをもとに、新たな外部チャネルの獲得と、事業領域を開拓してまいります。

＜全社横断テーマ＞
グループ全体では、人的資本経営を通して自社の課題を解決し、未来のための適切な投資を実施してまいります。人事戦略として、グループ共通の価値観、理念である「モスの心」の浸透と、「モスの心」を中心とした人材モデルに基づく育成計画を策定し、実践してまいります。具体的には、経営戦略と人材戦略を連動していくほか、ジョブ型要素の導入、働く環境の整備などに取り組んでまいります。投資戦略として、３ヶ年の投資額は総額約222億円を予定しております。投資・撤退基準を再整備し、成長性や収益性に基づいて集中的な投資を行っていくほか、中長期的な利益成長を実現するためM&A案件や事業提携に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

不安定な国際情勢による景気減速リスクや個人消費の先行き不透明感に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による調達費用の増大など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。

① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）
中期方針として、既存店の基盤強化を掲げております。独自の強みを活かしたマーケティングの展開や、モスの価値を体現する高付加価値商品の開発により、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め、利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動を推進してまいります。さらに、ECや物販等のマーチャンダイジング事業を拡大し、店舗以外でもモスブランドに触れる機会を創出することで、「MOS BURGER」から「MOS」ブランドへの進化を図ってまいります。

② 海外事業
中期方針として、事業基盤の再構築と収益力の改善を掲げております。日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。さらに、商圏の変化及びお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。

③ 新規飲食事業
各業態の運営力を磨き上げるとともに、収益源の多様化に向けた新たなビジネスモデルの構築を進め、グループの次代を担う成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。

④ SDGsの推進
理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値創造に取り組みます。環境負荷の低減や地域社会への貢献を通じ、当社の基本方針である「心のやすらぎ」と「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制

① 背景と基本的考え方
大規模自然災害の増加や国際的な政治情勢の変化、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。
当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化を追求してまいります。
② 取締役会によるリスクマネジメント
取締役会は、内部統制システムの整備及び運用の監督並びに緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。
また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び役付執行役員並びに執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。なお、経営企画部門は、取締役会、経営会議、その他重要会議の事務局として、それぞれの会議が適正に運用されるよう起案すべき議案が漏れていないか、その経営判断に必要な資料、データ等が揃っているか等を確認しております。
③ 委員会によるリスクマネジメント
オペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関しては内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。また、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。
なお、2025年４月から、両委員会の連携をさらに緊密にするため、リスク・コンプライアンス委員会の統括責任者がオブザーバーとして内部統制委員会に参加しております。

(2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル
① 定義
当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環させることによって、継続的な改善活動を展開しております。主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリスク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全体で重大リスクのマネジメントを推進しております。
② リスク評価プロセス
リスク・コンプライアンス委員会は、中期経営計画の策定サイクルに合わせて主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。リスクの影響度については、定量的な評価(売上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの毀損等)の両面からアプローチして評価を行っております。
リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られている対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。

影響度（ａ）

発生
可能性

顕在化のスピード

対策の
有効性

定量評価

定性評価

評価結果

(ア)

(イ)

(ウ)

売上・資産の損失額

損害賠償額(違約金・補償金等含む)

ブランド評価企業イメージ毀損

(ア)～(ウ)の最大値(ａ)

(ｂ)

(ｃ)

(ｄ)

最大値(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ)

③ リスクマネジメントサイクル
リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、「推進プログラム」という）として取締役会に報告しております。
取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦略に反映しております。
リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。
月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役会に報告しております。

(3) 内部監査部門、監査役との連携
内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリスク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定しております。
監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。

(4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。

分類

リスク項目

内 容

主

要

リ

ス

ク

重大リスク

食品事故リスク

危険異物の混入、食中毒の発生、工場等での食品事故により店舗に対し食材を供給できない等

店舗マネジメントリスク

設備に起因する事故、交通事故、お客様及び従業員の個人情報漏えい、その他店舗における事件・事故、トラブル、法令・条例違反、マニュアル・内規違反、店舗が集中している地域での自然災害の発生等

人事労務リスク

労働基準法等の法令・条例違反、ハラスメント、就業規程・社内ルールからの逸脱、人手不足、メンタル疾患、人的損失の発生、業務品質の低下、生産性の低下等

法令違反リスク

経営者や社員による不正行為、法令・条例違反、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連・設備関連・労働関連等の様々な法規制等が変更又は強化された場合の対応等

サプライチェーンリスク

自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によって、食包材や消耗品・厨房機器・家具・看板等を加盟店に計画どおりに供給できない等

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃による被害や不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい、情報システムの停止による店舗への食材供給の停止や障害、風評被害等

海外事業リスク

海外店舗における事件・事故、コンプライアンス違反、進出国やその周辺地域における政情・経済・法規制等の各国・地域に特有なカントリーリスク、パートナーリスク等

人権リスク

自社事業及びサプライチェーン等の活動における強制労働、児童労働、ハラスメントや差別、プライバシー侵害等

ガバナンスリスク

不適切な情報、虚偽情報等の発生、人権問題等に関する対応、不祥事による株主代表訴訟等

フランチャイジー（加盟店）リスク

本部とフランチャイジー（加盟店）及びフランチャイジー（加盟店）間のトラブルや摩擦、訴訟、フランチャイジー（加盟店）オーナーの高齢化等による経営意欲の減退、事業承継の停滞等

環境リスク

気候変動による調達リスクの増加、多大な食品ロスの発生、環境関連の法令・条例の制定や改正等

感染症リスク

店舗閉鎖・休業・営業時間短縮等による業績の悪化、風評被害、罹患、クラスター発生、安全配慮義務の不足、生産性の低下等

(5) 当社グループの重大リスクは以下のとおりであります。
① 食品事故リスク
＜リスクの概要＞
店舗の営業において、危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合に、営業停止等の処分を受ける可能性があります。工場等での食品事故により、当社グループが店舗に対し食材を供給できない事態となった場合も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞
衛生問題による営業停止、商品供給の停止等が発生した場合は、社会からの信頼喪失と企業価値の低下にもつながりかねません。一方、重点的にリスク対策を行い、発生可能性を継続的に抑制することによって、食の安全・安心ブランドを確立し、競争優位性を確保することもでき、当社グループにおける飲食事業の持続的な成長を支えることが可能となります。当社グループは、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」という私たちの使命のもと、食品の「安全」「安心」を確実なものとするために、持続的な食品安全レベルの向上に取り組んでまいります。

＜対応策＞
当社グループでは、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理に加え、ISO22000に準拠した独自の「モス食品安全基準」を構築しております。この基準は、農産物の産地選定、製造工場の選定・管理から、物流管理、トレーサビリティ管理、店舗での衛生管理までの一連の流れに加え、店舗の設計、商品開発も含めて幅広くサプライチェーン全体をマネジメントするシステムとなっております。また、「モス食品安全基準」に基づき、年２回の店舗衛生監査の実施、毎週開催の食品安全会議における各専門部署によるモニタリングと改善活動等を行っております。さらに「モス食品安全基準」は毎年見直しを行っており、当社グループの事業の多様化や、社会情勢、お客様の価値観の変化等に速やかに対応できる体制も整えております。
② 店舗マネジメントリスク
＜リスクの概要＞
当社グループの店舗において事件・事故、トラブル、コンプライアンス違反等が発生した場合には、お客様と従業員に安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞
営業活動の短縮や停止に至った場合は、風評による影響が懸念される事態も想定されます。一方、お客様と従業員の安全管理を徹底し、お客様相談室にて常にお客様の生の声をお聴きしてその声を積極的に活かすことによって、社会から信頼されるブランドとなり、地域社会においてなくてはならない店舗として安定的な事業の基盤を作ることが可能となります。
＜対応策＞
当社グループは、全店での定期的な安全管理検査や従業員へのリスクマネジメント教育の実施等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。特に、当連結会計年度においては、過去の一酸化炭素中毒事故の再発防止策として、各店での月例安全点検に加え、全店一斉調査を実施して、安全の再確認を行いました。また、自然災害や感染症等の緊急事態に備え、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定しており、迅速に対応できる体制の整備、強化を進めております。
③ 人事労務リスク
＜リスクの概要＞
労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程、社内ルールからの逸脱等があった場合には、働きがいやモチベーションの低下を招きかねず、労働市場が逼迫する中、それらが起因して優秀な人材の流出や人材確保が困難となる事態に至った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞
人材不足や人件費の高騰、組織力、帰属意識、労働生産性等の低下に陥る場合も想定されます。一方、現在当社グループが取り組んでいる「人的資本経営」を推進することによって、多様性があり健康で安全な職場、働きがいのある会社を実現し、優秀な人材の確保、労働生産性の向上につなげることも可能となります。当社グループは、私たちの文化である「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を「人的資本経営」の中心に置き、グループ一丸となってこれを推進してまいります。
＜対応策＞
当社グループは、「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。具体的には、女性従業員の育児休業復職率100％の継続、男性従業員の育児休業取得促進、専門性の高い中途人材の採用、ベトナムからの特定技能資格取得者の受入れ等、多様性を推進してまいりました。また、「モスフードサービス健康宣言」を定め、産業医・保健師から社内への定期的な情報提供によるヘルスリテラシーの向上セミナーを実施する等、健康的で働きがいのある環境整備にも努めております。さらに、従業員の成長は組織の成長につながり、その積み重ねが未来へとつながっていくという考えのもと、キャリアパスと求められる能力を明確にするとともに、管理職や専門職、店長等の認定制度を整備し、さらに従業員のチャレンジをサポートする制度の拡充も図っております。
④ 法令違反リスク
＜リスクの概要＞
経営者や従業員による不正行為、法令・条例違反等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの店舗は食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連、設備関連、労働関連等の様々な法規制等を受けております。これらの法規制等が変更、強化された場合は、その対応のための費用が増加する可能性があります。

＜脅威と機会＞
万一の事態が発生した場合は、社会的信用の毀損、喪失等も想定されます。一方、関連法規制に迅速に対応するだけでなく、それらの法規制の改正を待たずに先行して対応を行うこと等によって社会から信頼されるブランドの確立につなげることも可能となります。
＜対応策＞
当社グループでは、店舗を含むグループの全従業員が「モスグループ企業行動規範」を確認する「読む日」を毎年設け、その周知徹底を図っております。また、役員・従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しており、当連結会計年度は、役員を含む管理職を対象に、「職場環境改善のための適切なコミュニケーション」をテーマとしたハラスメント防止研修を、一般社員を対象にハラスメントを含むコンプライアンス全般のe-ラーニングを実施し、対象者全員が受講いたしました。同時にコンプライアンスに関する意識調査も行い、その効果を検証したうえで、翌年度の活動

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は以下のとおりであります。
男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

中村 栄輔

1958年６月13日生

1988年６月

当社入社

1995年７月

法務部長

1997年３月

社長室長

2001年５月

店舗開発本部長

2005年３月

執行役員 営業企画本部長

2008年３月

執行役員 株式会社モスフードサービス関西代表取締役社長

2010年６月

取締役執行役員 開発本部長

2012年11月

取締役執行役員 営業本部長

2014年４月

常務取締役事業統括執行役員

2016年６月

代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌

2017年４月

代表取締役 取締役社長

2019年４月

代表取締役 取締役社長 営業本部ストア事業本部管掌

2020年５月

代表取締役 取締役社長（現任）

注５

14

取締役常務執行役員
リスク・コンプライアンス室担当

福島 竜平

1963年２月25日生

1986年４月

当社入社

2004年３月

執行役員 新規事業本部長

2008年３月

執行役員 総合企画室長

2008年６月

取締役執行役員 総合企画室長 兼 経営企画グループリーダー

2010年２月

取締役執行役員 商品本部長

2011年11月

取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当

2014年４月

取締役執行役員 経営サポート本部長

2015年６月

取締役執行役員 経営サポート本部長 商品本部管掌

2016年６月

常務取締役執行役員 経営サポート本部長 商品本部管掌

2018年６月

常務取締役執行役員 経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 CSR推進室管掌

2019年４月

常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌

2020年６月

取締役常務執行役員 リスク・コンプライアンス室担当

2025年４月

取締役常務執行役員 リスク・コンプライアンス室 デジタル化推進室担当

2026年４月

取締役常務執行役員 リスク・コンプライアンス室担当(現任）

同上

21

取締役上席執行役員
グロース事業本部長

太田 恒有

1971年12月14日生

1995年４月

当社入社

2009年１月

営業本部 第三エリアリーダー

2014年４月

商品開発部長

2018年４月

執行役員 商品本部長

2019年４月

執行役員 営業本部長

2020年６月

取締役上席執行役員 営業本部長

2025年４月

取締役上席執行役員 新規飲食事業本部長

2026年４月

取締役上席執行役員 グロース事業本部長(現任)

同上

4

取締役上席執行役員
FC事業本部長 兼
ストアイノベーション室担当

笠井 洸

1982年８月１日生

2008年４月

株式会社野村総合研究所入社

2016年５月

株式会社ベイカレント・コンサルティング入社

2018年４月

同社パートナー

2018年９月

当社入社 総合企画室付執行役員

2019年４月

執行役員 総合企画室長

2020年４月

執行役員 経営企画本部長 兼 デジタル化推進部長

2021年４月

執行役員 経営企画本部長

2022年６月

取締役上席執行役員 経営企画本部長

2025年４月

取締役上席執行役員 FC事業本部長 兼 ストアイノベーション室担当(現任)

同上

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役上席執行役員
 商品本部長

安藤 芳德

1961年10月24日生

1985年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年４月

同社 欧州食料本部長

2013年４月

UCC上島珈琲株式会社入社

2014年４月

同社 専務取締役

2018年４月

当社入社 執行役員国際本部 副本部長

2019年４月

執行役員 マーケティング本部長

2020年５月

上席執行役員 マーケティング本部長

2024年４月

上席執行役員 商品本部長

2024年６月

取締役上席執行役員 商品本部長(現任)

同上

1

取締役上席執行役員
台湾サポート担当

瀧深 淳

1962年10月14日生

1986年４月

当社入社

2009年１月

営業本部 東日本営業部長

2010年２月

執行役員 東日本営業部長

2011年11月

執行役員 海外商品本部長

2018年４月

執行役員 国際本部長

2020年５月

上席執行役員 国際本部長

2022年６月

取締役常務執行役員 国際本部長

2025年４月

取締役上席執行役員 台湾サポート担当(現任)

同上

3

取締役

中山　勇

1957年10月12日生

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年４月

同社 常務執行役員食料カンパニーEVP

2013年１月

株式会社ファミリーマート 社長執行役員

2013年５月

同社 代表取締役社長

2016年９月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 代表取締役副社長
株式会社ファミリーマート 代表取締役会長

2017年５月

日本フランチャイズチェーン協会 会長

2019年５月

カネ美食品株式会社 代表取締役会長

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社アップガレージグループ 社外取締役(現任)

2026年４月

日本食品海外プロモーションセンター センター長(現任)

同上

－

取締役

小田原　加奈

1965年５月28日生

1988年４月

サンワ・等松青木監査法人入所

1992年６月

CSKベンチャーキャピタル株式会社入社

1998年５月

米国クーパース＆ライブランド入所

2002年３月

ゼネラル・エレクトリック社入社

2009年２月

ストライカージャパン チーフファイナンシャルオフィサー

2013年１月

日本コカ・コーラ株式会社 SVPファイナンスコントローラー

2013年７月

コカ・コーライーストジャパン株式会社 社外監査役

2015年４月

アデコグループジャパン　チーフファイナンシャルオフィサー

2020年７月

アデコグループ アジアパシフィック SVPヘッドオブストラテジー＆トランスフォーメーション

2022年３月

Odawara Coaching&Consulting 代表(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2023年８月

mc21監査法人社員(現任)

2024年６月

丸紅株式会社 監査役

2026年６月

丸紅株式会社 社外取締役 監査委員会委員長(現任)

同上

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小山 薫堂

1964年６月23日生

1985年４月

放送作家活動を開始

2001年10月

放送作家事務所 エヌ三十五有限会社(現 エヌ三十五株式会社)設立 代表取締役社長(現任)

2006年９月

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ設立 代表取締役社長(現任)

2009年４月

東北芸術工科大学 デザイン工学部企画構想学科設立 企画構想学科長

2009年10月

熊本県庁 地域プロジェクトアドバイザー(現任)

2012年３月

株式会社下鴨茶寮 代表取締役社長(現 同会長)

2014年９月

京都市 京都館 館長(現任)

2017年４月

京都芸術大学 副学長(現任)

2018年３月

N35インターナショナル株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2020年７月

2025年日本国際博覧会 テーマ事業プロデューサー(現任)

2020年10月

一般社団法人湯道文化振興会 代表理事(現任）

2024年３月

INCLUSIVE株式会社 取締役

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年10月

一般財団法人JR東日本文化創造財団 副理事(現任)

同上

－

常勤監査役

永井　正彦

1958年10月４日生

1990年１月

当社入社

2013年４月

経営管理部長

2014年４月

執行役員経営サポート部長

2016年４月

経営サポート本部参事

2018年６月

常勤監査役(現任)

注６

5

常勤監査役

臼井　司

1961年４月15日生

1987年８月

当社入社

1997年３月

経理部次長

2004年４月

管理本部部長

2007年３月

営業企画部長

2010年２月

執行役員総合企画室長

2014年４月

執行役員営業企画部長

2019年６月

常勤監査役(現任)

注７

6

監査役

藤野　雅史

1974年３月21日生

2004年４月

日本大学 経済学部 専任講師

2006年４月

会計検査院 特別研究官

2007年４月

日本大学 経済学部 准教授

2015年９月

日本原価計算研究学会 常任理事

2017年４月

日本大学 経済学部 教授(現任)

2018年９月

日本経営会計専門家研究学会 常務理事(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

2024年８月

京都大学 経営管理大学院 客員教授(現任)

注８

－

監査役

松村　卓治

1970年３月11日生

2000年10月

弁護士登録

2002年６月

新東京法律事務所(事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2010年４月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナー弁護士

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) パートナー弁護士(現任)

2015年６月

株式会社JPホールディングス 社外取締役

2017年４月

株式会社プロポライフグループ(現 株式会社LogProstyle Group) 社外監査役

2018年３月

鳥居薬品株式会社 社外監査役

2022年６月

株式会社文化放送 監査役(現任)

2023年６月

当社社外監査役(現任)

2024年３月

鳥居薬品株式会社 社外取締役 監査等委員

注７

－

計

64

(注) １．取締役中山勇、小田原加奈及び小山薫堂は社外取締役であります。
２．監査役藤野雅史及び松村卓治は社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の13名であります。
上席執行役員

千原　一晃

マーケティング本部長

川越　勉

人事総務本部長 兼
人材戦略部長

執行役員

平林　篤

国際本部長

工藤　環

衛生事業部長 兼 (株)エム・
エイチ・エス代表取締役社長

金田　泰明

社長室長

中野　秀紀

MD事業部長

西野入　博志

店舗開発本部長

永瀬　宣夫

ストア事業本部長 兼 (株)モスストアカンパニー取締役会長

早田　正一

経営企画本部長 兼
経営企画部長

高橋　淳一

経営企画本部副本部長 兼
経理部長

佐藤　慎也

国際本部副本部長 兼
グローバルSCM部長

森　秀樹

IT戦略室長

目黒　広朗

デジタルマーケティング部長

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を決議しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

村瀨　孝子

1955年１月４日生

1997年４月

弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現 鳥飼総合法律事務所) 入所

2005年１月

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年６月

ニッコー株式会社社外監査役(現任)

2015年６月

当社社外監査役

2020年６月

山一電機株式会社社外監査役

2022年６月

山一電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

－

５．任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．任期は2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．任期は2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
８．任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

b. 2026年６月24日開催予定の第54回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

中村 栄輔

1958年６月13日生

1988年６月

当社入社

1995年７月

法務部長

1997年３月

社長室長

2001年５月

店舗開発本部長

2005年３月

執行役員 営業企画本部長

2008年３月

執行役員 株式会社モスフードサービス関西代表取締役社長

2010年６月

取締役執行役員 開発本部長

2012年11月

取締役執行役員 営業本部長

2014年４月

常務取締役事業統括執行役員

2016年６月

代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌

2017年４月

代表取締役 取締役社長

2019年４月

代表取締役 取締役社長 営業本部ストア事業本部管掌

2020年５月

代表取締役 取締役社長（現任）

注５

14

取締役上席執行役員
グロース事業本部長

太田 恒有

1971年12月14日生

1995年４月

当社入社

2009年１月

営業本部 第三エリアリーダー

2014年４月

商品開発部長

2018年４月

執行役員 商品本部長

2019年４月

執行役員 営業本部長

2020年６月

取締役上席執行役員 営業本部長

2025年４月

取締役上席執行役員 新規飲食事業本部長

2026年４月

取締役上席執行役員 グロース事業本部長(現任)

同上

4

取締役上席執行役員
FC事業本部長 兼
ストアイノベーション室担当

笠井 洸

1982年８月１日生

2008年４月

株式会社野村総合研究所入社

2016年５月

株式会社ベイカレント・コンサルティング入社

2018年４月

同社パートナー

2018年９月

当社入社 総合企画室付執行役員

2019年４月

執行役員 総合企画室長

2020年４月

執行役員 経営企画本部長 兼 デジタル化推進部長

2021年４月

執行役員 経営企画本部長

2022年６月

取締役上席執行役員 経営企画本部長

2025年４月

取締役上席執行役員 FC事業本部長 兼 ストアイノベーション室担当(現任)

同上

6

取締役上席執行役員
 商品本部長

安藤 芳德

1961年10月24日生

1985年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年４月

同社 欧州食料本部長

2013年４月

UCC上島珈琲株式会社入社

2014年４月

同社 専務取締役

2018年４月

当社入社 執行役員国際本部 副本部長

2019年４月

執行役員 マーケティング本部長

2020年５月

上席執行役員 マーケティング本部長

2024年４月

上席執行役員 商品本部長

2024年６月

取締役上席執行役員 商品本部長(現任)

同上

1

取締役上席執行役員
 国際本部長

平林 篤

1973年２月18日生

1995年４月

当社入社

1997年６月

２ 【沿革】

当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。
企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1972年３月

東京都板橋区成増に実験店オープン

1972年６月

モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン

 ７月

東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立

1973年11月

フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン

1977年12月

株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立

1978年６月

株式会社モスクレジットを設立

1984年６月

商号を「株式会社モスフードサービス」と変更

1985年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1986年６月

健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成

1988年３月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年２月

台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン

1993年５月

シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン

1996年９月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え

2005年４月

株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立

 ４月

株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立

2006年２月

農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加

 10月

香港におけるモスバーガー１号店「APN店」オープン

2007年３月

タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン

 ９月

本社を東京都品川区に移転

2008年２月

株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結

 10月

株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更

2012年２月

大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン

 11月

株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更

2013年４月

農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立

2014年３月

農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(現・株式会社モスファームむかわ)(関係会社)を設立(北海道)

 ４月

農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)

2015年４月
 ４月

農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)

2017年４月

株式会社モスシャインを設立

 ７月

農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)

2018年４月

株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得

2020年２月

フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) 株式会社モスクレジットは、2026年４月１日付で当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併により解散しております。