ハイデイ日高は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年２月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に６店舗、茨城県に９店舗、群馬県に６店舗の計472店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）

　品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
　なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
　当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

　当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。１杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

　その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理　台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営理念

「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」

「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」

「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」

　この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。

(2）経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。

　かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年２月期を中間期とする５か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年２月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年４月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。

　お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。

①店舗戦略

　行田工場を中心に１都３県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。

　経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。

　幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。

②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M＆A

　戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。

　マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。

　新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。

③採用の強化・人財育成

　従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。

　社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。

　店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※１）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ラーニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、ＣＳＢ委員会（※２）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。

　女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。

（※１）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）

 研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな

　どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。

（※２）ＣＳＢ委員会（Cleanliness Sanitation Buster）

 菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、３Ｓ（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的

　とした委員会です。

④DX推進戦略

　デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。

　タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー（お冷セルフ）、セルフレジの増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。

　新たな取り組みとして、お掃除ロボットの試験導入、スマホオーダー・自社アプリ開発の検討など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。

　また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。

　ｄポイント、楽天ポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。

　当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。

⑥ブランディングの強化

　積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。

　テレビ番組内での情報発信、CM、SNS（XやInstagramなど）、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。

　メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。

⑦サステナビリティの取り組み推進

　次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。

　当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、期末店舗数を重要指標としております。

　2026年２月期の売上高、ＲＯＥは前回公表の計画値を上回ったことから、2027年２月期以降の計画値を引上げました。期間については、2029年２月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2030年２月期から2031年２月期へ変更いたしました。

　長期ビジョンとして、８年後のありたい姿「売上高1,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE18.0％以上、店舗数（含むFC）700店を目指してまいります。

 ＜　実績と前回公表の予想・計画　＞

2026年２月期実績

2026年２月期

前回公表計画

2028年２月期

前回公表計画

2030年２月期

前回公表計画

成長性・収益力

売上高

622億円

600億円

675億円

750億円

営業利益率

10.6％

10.0％

10.0％

10.0％

投資収益性

ＲＯＥ

18.7％

15.0％以上

16.0％以上

17.0％以上

店舗展開

期末店舗数（含むＦＣ）

478(6）

475

510

550

 ＜　今回の予想・計画 ＞

2027年２月期今回予想

2029年２月期

今回計画

2031年２月期

今回計画

成長性・収益力

売上高

670億円

740億円

830億円

営業利益率

10.2％

10.0％以上

10.0％以上

投資収益性

ＲＯＥ

18.0％以上

18.0％以上

18.0％以上

店舗展開

期末店舗数（含むＦＣ）

497

543

597

　※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており

 実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

　※２.期末店舗数の（）内の数字はＦＣ店舗数です。

　※３.2028年２月期と2030年２月期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、公表を省略いた

 します。

３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①事業展開について

当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店に加えて、郊外ロードサイドへの出店を行う方針でありますが、出店先の商圏・立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画の未達もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病や戦争テロ等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②人財の確保等について

当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加、処遇の改善、福利厚生制度及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少、退職者の増加などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③敷金及び保証金について

当社は、2026年２月末現在472店舗中471店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2026年２月末現在12.8％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。

④固定資産の減損会計適用について

当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤衛生管理及び製造機能の集中等について

当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合、営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生面以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について

当社は、2026年２月末現在において11,182人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。

短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合、年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

適切な労務管理体制が整備されなかったことに起因し人財の定着が図れず、労使紛争や訴訟へと発展した場合、当社のブランドイメージが損なわれ、当社の業績や人財の採用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社は、機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関する規程を定め、厳重な管理・取扱いを周知徹底しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等による情報漏洩や情報の不正改ざんの問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は店舗での注文・決済、サプライチェーンの管理等において情報通信システムに依存していることから、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に随時取り組むことで、コンピュータウィルス・サイバー攻撃等に対して適切な防止策を実施し、万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報通信システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社に関連してインターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社のブランドイメージや社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応

世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題は当社が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。

当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。

⑨店舗における酒類提供について

店舗において、20歳未満であること、自動車等で来店されていることを知ったうえで酒類提供等が行われた場合、当社および従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課せられるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散され当社のブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

店舗において、上記リスクが顕在化する可能性は常にあることから、酒類を注文されたお客様全員に対し、20歳未満ではないこと、および自動車等を運転して来店していないことの確認を行っております。社内研修において、酒類提供時の確認事項の徹底を指導し、リスク顕在化・発生防止に努めております。

⑩法規制について

当社は、上記の法令の他、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法律の施行、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われ、対応するための費用が必要となる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重要な訴訟事件等の発生にかかわるもの

当社は、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定め遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、お客様、取引先等の利害関係者との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任・義務に加えて、訴訟のための時間、費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

執行役員会長

神田　正

1941年２月20日生

1973年２月

中華料理来来軒開業

1978年３月

有限会社日高商事設立代表取締役社長

1983年10月

同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社長

2006年５月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2009年５月

当社代表取締役会長兼執行役員会長(現任)

注１

3,621

代表取締役社長

執行役員社長

青野敬成

1974年４月３日生

1999年４月

当社入社

2016年５月

当社営業部長

2017年５月

当社執行役員営業部長

2018年９月

当社執行役員営業管理部長

2019年２月

当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長

2019年５月

当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長

2022年５月

当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

注１

36

取締役

執行役員

営業本部長兼営業部長

原田隆行

1974年1月14日生

1994年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員営業部長

2019年９月

当社執行役員採用教育部長兼お客様相談室長

2022年８月

当社執行役員人事部長兼お客様相談室長

2024年５月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長(現任)

注１

7

取締役

執行役員

行田工場長

島崎幸司

1969年9月15日生

2013年８月

当社入社

2024年５月

2025年５月

当社執行役員行田工場長

当社取締役執行役員行田工場長（現任）

注１

2

取締役

執行役員

経営企画部長

石田　淳

1968年1月21日生

2023年６月

当社入社、経営企画部長

2024年５月

当社執行役員経営企画部長

2026年５月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

注１

0

社外取締役

石田　徹

1954年５月15日生

1979年４月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2000年７月

㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱)経営戦略本部IRコンサルティング室長兼プリンシパル

2006年６月

㈱阪神調剤薬局(現㈱スギ薬局)取締役管理本部長兼経営企画部長

2012年５月

㈱アイ・アール・ディレクションズ代表取締役社長（現任）

2022年５月

2025年６月

当社社外取締役(現任)

㈱かわでん社外取締役(現任)

注１

0

社外取締役

齊藤三希子

(現姓：青山)

1975年8月10日生

1998年４月

㈱電通入社

2005年３月

㈱齊藤三希子事務所（現エスエムオー㈱）代表取締役CEO(現任)

2021年６月

㈱バルカー社外取締役(現任)

2025年５月

2025年６月

当社社外取締役(現任)

㈱東和銀行社外取締役(現任)

注1

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役(監査等委員)

小山茂和

1956年８月20日生

1979年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行

2000年６月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)仙台支店長

2002年12月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)本店営業第九部長

2004年10月

㈱ベネフィット・ワン常務取締役経営管理部門兼IT部門担当役員

2012年７月

㈱リブ・マックス常務取締役CFO兼経営管理部門長

2019年11月

水町メディカルグループ水町クリニック事務総長

2020年５月

当社監査役

2023年５月

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

㈱ヤギ社外取締役(監査等委員)（現任）

注２

1

社外取締役(監査等委員)

奥村太久実

1962年10月30日生

1986年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行

2004年３月

奥村税理士事務所設立

2008年９月

むさしの税理士法人代表社員

2022年６月

エムティジェネックス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

2025年12月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

むさしの税理士法人相談役（現任）

注２

－

社外取締役(監査等委員)

平栗敬子

1971年3月23日生

1993年４月

三菱商事㈱入社

2016年12月

弁護士登録

2016年12月

リンク総合法律事務所(現任)

2025年５月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

注２

－

計

3,668

　(注)　１　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時より2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時より2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役石田徹、齊藤三希子並びに監査等委員である取締役小山茂和、奥村太久実及び平栗敬子は社外取締役であります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

六川浩明

1963年６月10日生

1997年４月　弁護士登録

堀総合法律事務所入所

2002年６月　Ｂａｒａｃｋ　Ｆｅｒｒａｚｚａｎｏ法律事務所

(シカゴ)入所

2007年４月　首都大学東京産業技術大学院大学(現東京都立産業技術大学院大学)講師（現任）

2008年５月　小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士

2009年３月　㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2016年12月　㈱ツナグ・ソリューションズ(現㈱ツナググループ・ホールディングス)社外取締役(現任)

2022年４月　内幸町国際総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年６月　明治機械㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月　㈱宮入バルブ製作所社外監査役(現任)

－

②　社外役員の状況

　当社は監査等委員会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち２名を社外取締役とし、また、監査等委員である取締役は３名全員が社外取締役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。

社外取締役石田徹氏は、上場会社等複数の企業における経営経験並びに十分な経営能力があることから、経営全般の監督と経営への助言など社外取締役に求められる役割を果たすことが期待できるため招聘しております。

社外取締役齊藤三希子氏は、ブランディングのコンサルタント会社の経営経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、経営全般の監督と経営への助言など社外取締役に求められる役割を果たすことが期待できるため招聘しております。

監査等委員である社外取締役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

監査等委員である社外取締役奥村太久実氏は、税理士としての高度な専門的知識に基づく経営コンサルタントの豊富な経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

監査等委員である社外取締役平栗敬子氏は、弁護士として培われた高度な専門的知識とハラスメント対応等の幅広い知見を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び監査等委員である社外取締役の確保に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、職務執行に対する監督機能を果たしております。

監査等委員である社外取締役は取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧、事業所への往査等を行い、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況及び②内部監査の状況」に記載の通りであります。

２【沿革】

年月

沿革

1973年２月

現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。

1975年３月

「来来軒」大宮南銀座店を開店。

1978年３月

有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。

1980年５月

本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。

1983年10月

有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。

1986年３月

さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。

1987年３月

本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。

1989年４月

新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。

1992年７月

株式会社日高商事浦和店を吸収合併。

1993年３月

都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。

 ６月

本社をさいたま市大宮区三橋に移転。

 ７月

新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。

1994年４月

当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。

 ７月

新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。

 12月

東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。

1995年１月

本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。

 ３月

食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。

 ９月

㈱ヒダカコーポレーションと合併。

1998年６月

CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。

1999年９月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年９月

新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。

2002年６月

現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。

 ７月

神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。

 12月

「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。

2003年10月

「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。

2004年４月

消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。

 ９月

千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。

 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月

行田工場完成。

 ４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

 ５月

ジャスダック証券取引所の上場廃止。

2006年８月

東京証券取引所市場第一部に指定。

 ９月

新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。

2008年７月

「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。

2012年２月

FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。

 ９月

栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。

2013年11月

行田工場増設。

2014年10月

茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。

2015年５月

行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。

2017年５月

FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

年月

沿革

2022年２月

本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。

 ４月

東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。

 ７月

新業態「台湾屋台料理　台南」をさいたま市大宮区に開店。

 12月

群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。

2025年10月

株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とFC契約を締結。