リンガーハットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.の連結子会社９社の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

　当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。

とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げております。

 その基本戦略は以下のとおりであります。

　① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。

 a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。

 b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。

 c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。

 d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。

 e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。

　② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現

 a.店舖

 ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当たりの売上高を上げ、人件費率を抑制する。

 b.自社工場生産及び物流体制

 ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。

 ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。

 c.本部組織の少数精鋭化

 ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。

　③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制

 a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。

 b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。

　④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン

 a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。

 b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。

 c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。

 d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。

 e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。

　⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示

　ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて

開示することを推奨しており、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテ

ナンス事業における気候変動関連情報を開示します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について

　当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

(2) 食の安全と衛生管理について

　近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。

　また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。

　衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の仕入について

　当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦粉国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化、2015年には国産流通量が少ないきくらげの国産化を開始しております。食材の仕入に当たっては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。

　新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害や停電等による影響について

　当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

　また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。

　このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。

　また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

　当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。

　パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債について

　当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当たる方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店について

　当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外で新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失及び退店損失について

　当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。

(12) 人財確保等について

　当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) インターネット等による風評被害について

　インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

（代表取締役）

福原　扶美勇

1962年９月14日生

1997年９月 当社入社

2004年３月 当社執行役員東日本事業部長就任

2013年11月 当社執行役員海外事業本部リーダー就任

2013年11月 Ringer Hut Hawaii Inc.社長就任(現)

2013年12月 Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.社長就任(現)

2013年12月 Champion Foods Co.,Ltd.社長就任(現)

2014年５月 当社取締役海外事業本部担当就任

2015年３月 当社取締役海外・沖縄事業本部担当就任

2017年４月 Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.社長就任(現)

2019年３月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任

2019年３月 浜勝㈱取締役就任(現)

2019年３月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現)

2019年３月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

2019年３月 当社専務取締役就任

2020年３月 リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任（現）

2020年３月 当社代表取締役専務就任

2025年２月 Ringer Hut Vietnam Co.,Ltd.社長就任（現）

2026年３月 当社代表取締役社長 兼ＣＥＯ就任（現）

（注）３

11,941

取締役

川内　辰雄

1969年１月４日生

1987年11月 当社入社

2014年３月 当社執行役員商品開発担当就任

2020年３月 当社執行役員リンガーハット西日本事業部担当就任

2023年11月 当社執行役員兼浜勝㈱代表取締役社長就任（現）

2025年５月 当社取締役浜勝事業本部担当（現）

（注）３

2,247

取締役

北原　憲和

1972年８月８日生

1996年４月 当社入社

2019年３月 当社執行役員経営管理担当

2020年３月 当社執行役員経営管理兼コスト削減担当

2024年９月 当社執行役員経営管理兼海外事業担当

2026年３月 当社執行役員管理本部兼海外事業担当

2026年５月 当社取締役就任（現）

（注）３

3,844

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

川﨑　享

1965年４月28日生

2008年５月 株式会社エム・アイ・ピー入社

2013年５月 同社代表取締役社長(現)

2015年５月 当社取締役就任(現)

2016年６月 クリナップ株式会社社外取締役（現）

2023年６月 株式会社村井社外監査役（現）

（注）３

1,000

取締役

安部　映里

1960年４月11日生

1981年９月 日本航空株式会社入社

2014年11月 同社執行役員客室本部長就任

2020年４月 同社執行役員総務本部ブランドコミュニケーション担当兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会副委員長就任

2021年４月 同社執行役員地域事業本部副本部長支援推進担当就任

2023年４月 同社執行役員ソリューション営業本部副本部長就任

2024年６月 同社退職

2025年５月 当社取締役就任(現)

2025年６月 一般財団法人日本航空協会理事（現）

（注）３

103

取締役

瓦　美雪

1963年８月６日生

1986年４月 株式会社丸井入社

2012年４月 株式会社丸井グループCSR推進部長

2016年４月 同社執行役員　株式会社エポスカード取締役営業本部長

2018年４月 同社執行役員　株式会社丸井取締役上野マルイ店長

2019年４月 同社執行役員　株式会社丸井取締役マルイファミリー溝口店長

2021年４月 同社執行役員　株式会社丸井取締役北千住マルイ店長

2023年４月 株式会社エポスカード監査役

2026年４月 株式会社丸井顧問（現）

2026年５月 当社取締役就任（現）

（注）３

-

常勤監査役

植木　知彦

1960年８月９日生

1986年９月 当社入社

2009年５月 リンガーハット開発㈱監査役就任

2010年５月 浜勝㈱監査役就任

2016年３月 当社経理チーム部長就任

2018年３月 当社経理チーム参与就任

2019年３月 リンガーフーズ㈱監査役就任

2019年５月 当社常勤監査役就任(現)

（注）４

2,229

監査役

山内　信俊

1947年３月31日生

1972年４月 弁護士登録

1985年２月 尚和法律事務所シニアパートナー

2002年１月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所東京事務所パートナー

2015年１月 同事務所オブ・カウンセル

2016年５月 当社監査役就任(現)

2020年１月 山内信俊法律事務所代表（現）

2025年７月 株式会社クロサワホールディングス社外取締役（現）

（注）４

2,000

監査役

佐藤　英之

1959年７月26日生

1983年４月 ㈱三菱銀行入行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行）

2007年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行）築地支社長

2008年11月 同行新宿支社長

2011年６月 三菱総研DCS㈱常務執行役員

2016年12月 同社監査役

2023年５月 当社監査役就任(現)

（注）５

403

計

23,767

（注）１．取締役川﨑享氏、安部映里氏及び瓦美雪氏は、社外取締役であります。

２．監査役山内信俊氏及び佐藤英之氏は、社外監査役であります。

３．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、リンガーハット役員持株会ならびにリンガーハット社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。　執行役員は11名で、リンガーハット開発㈱代表取締役社長田中晃造氏、リンガーフーズ㈱代表取締役社長浅尾経一氏、リンガーハット東日本営業部担当松島真吾氏、リンガーハット西日本営業部担当西村浩氏、購買グループ担当杉野隆宏氏、商品開発担当山口喜一郎氏、DX推進担当是末英一氏、店舗開発部担当奥川哲也氏、経理担当峰松浩一氏、生産事業部担当篠﨑政宏氏、総務人事グループ担当田川裕介であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るＮＰＳ研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。

同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度においては、支払会費ならびに研修受講費は連結財務諸表に計上されている販売費及び一般管理費の0.1％未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役安部映里氏は、大手航空会社において長年、客室乗務管理、客室安全推進に係る業務に従事され、働きやすい環境づくりに関して高度な知見と経験を有しております。また、企業ブランディングや地域創生などの業務も担当していたことから、その知見と経験を活かした助言及び提言が期待でき、企業価値向上とガバナンス向上に資する人財であります。同氏は当社株式を103株所有しております。

社外取締役瓦美雪氏は、小売業界ならびに金融業界で、取締役として店舗運営管理などの経験を有し、また監査役として良質なガバナンス体制確立にも携わっていたなど、豊富な経験や知識を有しており、企業価値向上と取締役会の監督機能強化に資する人財であります。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬は連結財務諸表に計上されている販売費及び一般管理費の0.1％未満で、一般株主との利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、社外監査役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

また、佐藤英之氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。さらに、当社とは異なる業種であるITトータルソリューション会社の常務執行役員及び監査役として経営に携わり、長年の豊富な経験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化とともに、ガバナンス向上に資するものと判断しております。同氏は当社株式を403株所有しております。

　なお、現任の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社コーポレート・ガバナンス原則４－９に基づく「上場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」であると判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

　社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。

２【沿革】

1962年７月

長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業

1970年６月

浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）

なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併

1974年８月

「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）

当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡

1979年３月

㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）

1979年３月

浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更

1979年９月

関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）

1981年３月

「長崎皿うどん」の販売を開始

1982年８月

株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更

1983年６月

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設

1985年６月

リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店

1985年10月

福岡証券取引所に株式を上場

1986年３月

当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立

1987年２月

「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡

1988年８月

静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設

1992年11月

社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店

1993年３月

株主優待制度を発足

1994年４月

関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）

1994年８月

中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）

1997年３月

株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録

1998年７月

東京証券取引所に株式を上場

2000年２月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

2001年３月

㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）

2005年３月

リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店

2006年２月

とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店

2006年９月

会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継

2009年５月

『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受

2009年５月

「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更

2009年10月

リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施

『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始

2010年１月

タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立

2010年４月

リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店

2010年６月

リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始

2010年９月

太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約

2011年３月

レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン

2012年４月

Ringer Hut Hawaii Inc.を設立

2012年７月

リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店

2012年７月

東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合

2013年３月

Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立

2013年４月

Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立

2013年12月

外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更

2015年３月

2016年５月

2016年８月

2017年４月

2017年６月

2019年５月

2019年６月

2019年９月

2020年６月

2021年８月

2022年４月

2022年７月

2023年９月

2025年２月

2025年10月

Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立

PT Ringer hut Indonesia.を設立

株式会社ミヤタの株式取得

Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立

Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立

京都府京田辺市にて京都工場稼働開始

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設

リンガーハット・1,000号店（羽田空港第１旅客ターミナルビル店）を東京都大田区に開店

特別店舗リンガー食堂（首都高八潮PA店）を埼玉県八潮市に開店

Ringer Hut Vision 2030「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を発表

東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行

リンガーハットグループ創業60周年

株式会社ミヤタを吸収合併

Ringerhut Hut Vietnam Co.,Ltd.を設立

「リンガーハットグループ中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・公表