大戸屋ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社７社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

会社名

報告セグメント

主な事業内容

株式会社大戸屋

国内直営事業及び

国内フランチャイズ事業

日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開

香港大戸屋有限公司

海外直営事業

香港における飲食事業の直営展開

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

海外直営事業

シンガポール共和国における飲食事業の直営展開

AMERICA OOTOYA INC.

海外直営事業

アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開

OOTOYA NJ L.L.C.

海外直営事業

アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開

M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.

海外直営事業

タイ王国における飲食事業の直営展開

THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.

その他

タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務

　事業の系統図は、次のとおりであります。

〇印は、連結子会社

(1）商品について

　イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2026年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約26品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

　なお、海外連結子会社２社　香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、カンボジア王国においてA DASH (CAMBODIA) CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」、及びフィリピン共和国においてFEDERAL BRENT RETAIL, INC.,が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、おおむね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１　「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２　「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2）店舗について

　2026年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

地域名

第42期

（2025年３月31日現在）

第43期

（2026年３月31日現在）

直営店

ＦＣ店

合計

直営店

ＦＣ店

合計

東京都

59

27

86

61

28

89

神奈川県

26

22

48

29

22

51

埼玉県

18

6

24

20

6

26

千葉県

15

5

20

13

5

18

その他関東

7

6

13

7

6

13

北海道

5

2

7

5

2

7

東北

1

13

14

2

12

14

甲信越

5

11

16

5

12

17

北陸

－

3

3

－

3

3

東海

1

22

23

1

23

24

近畿

11

10

21

13

10

23

中国・四国

－

12

12

－

12

12

九州・沖縄

1

22

23

－

23

23

国内計

149

161

310

156

164

320

海外

9

115

124

9

132

141

合計

158

276

434

165

296

461

（注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

　第43期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が277店舗（第42期は256店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.9％（同41.0％）となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。また、集客施策として、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリによるアプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を導入し、来店促進の強化を行いました。

(2）経営戦略、経営方針等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

《中期経営計画の主な施策》

 既存事業の改善と更なる発展

出店地域・立地の明確化

新業態の創出

中食事業の強化

海外事業の改善と拡大

人材基盤の強化

　また、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」等を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取組みを推進して参ります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2027年３月期の目標値は売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本経済は個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2027年3月期当社グループは「からだにうまい。」という「大戸屋ごはん処」の新ブランドメッセージのもと、“おいしさ”を起点にお客様の心と体の両方を満たせるよう取組んで参ります。SNSや動画、広告等により、お客様に継続的に認知・想起をいただくことで来店を促進するとともに、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売にて、来店頻度の向上を図って参ります。また、従業員がより多様な働き方ができるよう、人事制度の見直しに取組んで参ります。加えて、出店拡大に継続して注力し、重点立地への出店を図るとともに、フランチャイズ店舗の出店を支援するための取組等を行って参ります。

　また、当社グループでは長期にわたる持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取組に注力しております。「環境」への取組として、フードロス削減の推進等に取組むとともに「社会」への取組として、お子さまが楽しみながら「食」について学べる施策等で地域交流促進に努めて参ります。また、従業員とその家族の心と体の健康の保持・増進につながる施策を戦略的に実践する「健康経営」の推進等により、人材基盤の強化を図って参ります。さらに、取締役会の機能強化を図るため、独立社外取締役を１／３以上維持するなど、業務執行の管理・監督が適切に行われる体制の維持・高度化に取組んで参ります。

　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて

　当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

　効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開と出店政策について

　当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。

　当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保及び育成について

　当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合及び価格競争の激化について

　当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）店舗の衛生管理について

　当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）仕入食材について

　当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザのような食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外展開について

　当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経済事情の急変について

　世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）敷金及び差入保証金について

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）フランチャイズ加盟店との関係について

　当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

　当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化がみられ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ3,009百万円（連結総資産に占める割合25.3％）及び74百万円（同0.6％）であります。

(13）法的規制について

①　法的規制全般について

　当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生法について

　当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）主要業態への依存について

　当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）個人情報の保護について

　当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）コンプライアンスについて

　当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　Ⅰ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

蔵人　賢樹

1979年１月25日生

2010年４月

株式会社コロワイド入社

2011年６月

同社取締役

2012年４月

同社常務取締役

2016年４月

同社専務取締役

2017年６月

株式会社コロワイドMD代表取締役社長

2019年３月

株式会社WORITS代表取締役社長

2020年11月

当社代表取締役社長（現任）

2020年11月

株式会社大戸屋代表取締役社長（現任）

(注)１

普通株式

15

取締役

経営管理本部長

橋澤　順

1979年１月18日生

2002年４月

株式会社コロワイド入社

2017年７月

株式会社コロワイドMD商品マーケティング本部統括部長

2019年４月

株式会社シルスマリア取締役営業本部長

2021年11月

株式会社大戸屋商品マーケティング本部長

2022年３月

株式会社大戸屋取締役営業本部長

2022年６月

当社取締役

2023年１月

株式会社大戸屋取締役営業本部長兼商品マーケティング本部長

2024年５月

当社取締役経営管理本部長兼株式会社大戸屋取締役商品マーケティング本部長

2024年６月

当社取締役経営管理本部長兼株式会社大戸屋取締役（現任）

(注)１

普通株式

4

取締役

日下　好広

1975年４月10日生

2000年11月

株式会社コロワイド入社

2011年６月

株式会社コロワイドCWカンパニー営業部長

2017年４月

株式会社コロワイドCWカンパニー総括部長

2020年４月

株式会社ダイニングクリエイションレストラン事業部長

2023年７月

株式会社大戸屋直営事業部部長

2024年５月

当社執行役員兼株式会社大戸屋営業本部長

2024年６月

当社執行役員兼株式会社大戸屋取締役営業本部長

2025年６月

当社取締役兼株式会社大戸屋取締役営業本部長（現任）

(注)１

普通株式

1

取締役

三森　智仁

1989年３月９日生

2011年４月

三菱UFJ信託銀行株式会社入社

2013年４月

株式会社大戸屋入社

2014年８月

同社執行役員社長付

2015年６月

当社常務取締役海外事業本部長

2016年２月

株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任）

2019年11年

合同会社H・M・T代表社員（現任）

2020年11月

当社非業務執行取締役（現任）

2023年７月

全日本相続技研株式会社代表取締役（現任）

(注)

１、３

－

取締役

小濵　直人

1965年８月19日生

1989年４月

ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社

1998年８月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター

2002年11月

日本産業パートナーズ株式会社　マネージングディレクター

2005年１月

オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員

2010年６月

京都きもの友禅株式会社代表取締役社長

2011年５月

株式会社オフィス小浜代表取締役（現任）

2018年３月

日本和装ホールディングス取締役

2020年４月

朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当

2020年11月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ディー・エル・イー代表取締役

2026年１月

株式会社オーネット代表取締役（現任）

(注)

１、２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

山田　奈央子

1978年10月31日生

2002年４月

株式会社ワコール入社

2006年６月

株式会社シルキースタイル創業代表取締役(現任)

2021年７月

一般社団法人フェムテック協会設立代表理事(現任)

2022年11月

ヤマトインターナショナル株式会社社外監査役(現任)

2024年６月

株式会社シーボン社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)

１、２

６

－

取締役

（監査等委員）

下村　治

1959年３月４日生

1981年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2008年６月

同社福岡支店長

2011年８月

同社内部監査部主任内部監査役

2016年６月

当社常勤監査役（社外）

2021年６月

当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

田村　吉央

1982年７月５日生

2008年12月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年１月

ソフトバンクグループ株式会社入社

2014年１月

弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任）

2020年11月

当社社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

大和自動車交通株式会社社外監査役（現任）

(注)

２、５

－

取締役

（監査等委員）

大場　睦子

1986年５月19日生

2007年４月

株式会社ソシエ・ワールド入社

2014年４月

有限責任あずさ監査法人入社

2018年６月

株式会社JTOWER常勤社外監査役

2018年６月

大場睦子会計事務所（現スターチス税理士法人）代表（現任）

2021年６月

株式会社JTOWER社外取締役

2021年12月

株式会社タスキ社外取締役

2021年12月

PicoCELA株式会社社外取締役（現任）

2023年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役（現任）

2024年４月

株式会社タスキホールディングス社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）

(注)

２、５

－

計

20

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026

 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役小濵直人、山田奈央子、田村吉央、大場睦子の４名は、社外取締役であります。

３．取締役三森智仁は、非業務執行取締役であります。

４．当社は、監査等委員会設置会社であります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時

 株主総会終結の時までであります。

６．山田奈央子氏の戸籍上の氏名は、雲林院奈央子であります。

 Ⅱ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

三森　智仁

1989年３月９日生

2011年４月

三菱UFJ信託銀行株式会社入社

2013年４月

株式会社大戸屋入社

2014年８月

同社執行役員社長付

2015年６月

当社常務取締役海外事業本部長

2016年２月

株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任）

2019年11月

合同会社H・M・T代表社員（現任）

2020年11月

当社非業務執行取締役

2023年７月

全日本相続技研株式会社代表取締役（現任）

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

－

取締役

新井　健治

1980年１月21日生

1998年３月

がんこフードサービス株式会社（現株式会社GANKO）入社

2019年６月

同社営業部部長

2019年10月

株式会社コロワイド入社

2020年２月

同社経営管理本部担当部長

2020年11月

当社経営企画部部長

2024年５月

当社執行役員経営企画部部長

2024年７月

当社執行役員経営企画部部長兼管理部部長

2025年４月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部部長兼管理部部長

2026年４月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部部長

2026年６月

当社取締役経営管理本部長兼経営企画部部長（現任）

(注)１

普通株式

1

取締役

小濵　直人

1965年８月19日生

1989年４月

ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社

1998年８月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター

2002年11月

日本産業パートナーズ株式会社　マネージングディレクター

2005年１月

オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員

2010年６月

京都きもの友禅株式会社代表取締役社長

2011年５月

株式会社オフィス小浜代表取締役（現任）

2018年３月

日本和装ホールディングス取締役

2020年４月

朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当

2020年11月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ディー・エル・イー代表取締役

2026年１月

株式会社オーネット代表取締役（現任）

(注)

１、２

－

取締役

山田　奈央子

1978年10月31日生

2002年４月

株式会社ワコール入社

2006年６月

株式会社シルキースタイル創業代表取締役(現任)

2021年７月

一般社団法人フェムテック協会設立代表理事(現任)

2022年11月

ヤマトインターナショナル株式会社社外監査役(現任)

2024年６月

株式会社シーボン社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)

１、２

５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

下村　治

1959年３月４日生

1981年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2008年６月

同社福岡支店長

2011年８月

同社内部監査部主任内部監査役

2016年６月

当社常勤監査役（社外）

2021年６月

当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

田村　吉央

1982年７月５日生

2008年12月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年１月

ソフトバンクグループ株式会社入社

2014年１月

弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任）

2020年11月

当社社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

大和自動車交通株式会社社外監査役（現任）

(注)

２、４

－

取締役

（監査等委員）

大場　睦子

1986年５月19日生

2007年４月

株式会社ソシエ・ワールド入社

2014年４月

有限責任あずさ監査法人入社

2018年６月

株式会社JTOWER常勤社外監査役

2018年６月

大場睦子会計事務所（現スターチス税理士法人）代表（現任）

2021年６月

株式会社JTOWER社外取締役

2021年12月

株式会社タスキ社外取締役

2021年12月

PicoCELA株式会社社外取締役（現任）

2023年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役（現任）

2024年４月

株式会社タスキホールディングス社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）

(注)

２、４

－

計

1

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027

 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役小濵直人、山田奈央子、田村吉央、大場睦子の４名は、社外取締役であります。

３．当社は、監査等委員会設置会社であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時

 株主総会終結の時までであります。

５．山田奈央子氏の戸籍上の氏名は、雲林院奈央子であります。

②　社外役員の状況

（社外取締役）

　当社は、社外取締役を４名選任しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係）

　当社の社外取締役である小濵直人氏、山田奈央子氏、田村吉央氏及び大場睦子氏は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

（選任状況に関する考え方）

　社外取締役であります小濵直人氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

　社外取締役であります山田奈央子氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

　社外取締役であります田村吉央氏につきましては、弁護士であり、企業法務全般に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

　社外取締役であります大場睦子氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行して参ります。

　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携して参ります。

２【沿革】

年月

会社の沿革

1983年５月

三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金３百万円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立

1993年９月

本部を東京都田無市（現西東京市）に移転

2001年４月

株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更

2001年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始

2002年４月

本部を東京都新宿区岩戸町に移転

2004年３月

タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立

2005年１月

OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ王国バンコク都内）を出店

2005年８月

タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.（現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社）を設立

2006年３月

台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立

2006年５月

台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店

2007年１月

OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更

2007年８月

香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立

2007年10月

シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資

2008年６月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店

2008年７月

香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店

2009年６月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店

2010年３月

公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施

2010年３月

本部を東京都武蔵野市中町に移転

2011年３月

アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設立・出資

2011年７月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更

2011年８月

BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2011年12月

上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資

2012年４月

AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店

2012年６月

大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店

2012年９月

台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2013年12月

大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化

2014年３月

全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2014年10月

関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置

2015年７月

OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店

2019年２月

日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける

2019年７月

アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立

年月

会社の沿革

2020年11月

11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化

2021年２月

本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行