日本ハムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業２社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

〔加工事業本部〕
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。また、海外において、子会社のDay-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。また、海外において、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.等が食肉の生産・販売を行っております。
〔ボールパーク事業〕
ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズ及び㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント等で構成され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しております。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。
2021年４月に、企業理念を追求する上でのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、当初の最終年度2027年3月期の経営指標として連結売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ROE7.0～8.0％、ROIC5.0～6.0％の目標を掲げて事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、連結売上高につきましては「中期経営計画２０２６」策定時の想定を上回る食肉相場の高騰の影響を踏まえ１兆5,000億円に修正しております。事業利益につきましては仕入価格の上昇に加え中東情勢の不確実性から事業利益610億円として当初目標を据置いております。これを受けて事業利益率4.1％、ROE7.2％、ROIC5.3％を経営目標とし、達成を目指してまいります。

(注) １　事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
 ２　「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定しました。
「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。
また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。
加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。

<ニッポンハムグループ「Vision2030」>“たんぱく質を、もっと自由に。”
ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。

＜全社戦略＞
新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R&D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人財の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。

ニッポンハムグループ 「中期経営計画２０２６」全体構想

＜会社の対処すべき課題＞
日本国内では所得環境の改善による個人消費の底堅さが期待される一方、海外では中東における地政学リスクの高まりが世界経済の大きな攪乱要因となっております。特にホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー価格の記録的な高騰は、物流コストの増大や世界的なインフレ再燃を招いており、原燃料価格の不安定化を加速させております。米国の通商政策による不透明感と相まって、食のサプライチェーン全体を取り巻く環境は、かつてないほど予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画２０２６」に掲げる「構造改革」「成長戦略」「風土改革」の三位一体の戦略を着実に推進してまいります。当社の唯一無二の強みを最大限に活かし、次のステージを見据えた「攻めの経営」を通じて新たな未来を切り開くとともに、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。
加えて2026年度より、ボールパーク事業の成長加速に向け、「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設しました。これにより、Fビレッジを起点とした更なる街づくりの進展や食とスポーツの連動による価値拡大を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
加工事業につきましては、前年までの構造改革により商品構成が改善し収益力は向上したものの、トップライン（売上高）低下が利益拡大を阻む結果となりました。2026年度はトップラインの拡大にこだわり、重点カテゴリ―の強化や製販連携による新商品創出で成長を牽引します。またライン統廃合や基幹システム導入の効果を確実に刈り取るとともに、海外では北米LJD Holdingsグループの稼働率の改善やアセアンでのCP Foodsとの共創深化を通じ、売上拡大と収益化を強力に取り組んでまいります。
食肉事業につきましては、外部環境に適応し、バリューチェーン利益を最大化する組織へ再構築してまいります。全社一体での数量拡大に向け、安定生産とブランド食肉（桜姫、麦小町、大麦牛ANGUS）の拡販に加え、全国拠点を活用した販売・物流の優位性を確立します。国内鶏は日本ホワイトファーム知床食品工場の火災に伴う供給影響を他工場での増産や外部調達の拡充により補完し、国内豚は生産性向上とJA全農等との連携を推進してまいります。輸入食肉は戦略的調達とブランディングで攻めに転じ、好調な豪州事業は収益の安定化と更なる拡大を図ります。
スポーツ・エンターテイメント事業につきましては、従来のボールパーク事業を昇華させ、野球観戦にとどまらない「体験価値」を創出します。2028年の新駅開業やファーム移転を好機として成長を加速させるとともに、加工・食肉事業とのシナジーによる利益の相乗効果を追求し、グループ独自の企業価値を最大化してまいります。
さらに未来に向けた成長戦略として、R&D戦略「Proteinnovation(プロテイノベーション)」により食領域と新領域で新たな価値の創出を目指すとともに、当社基幹システム刷新及びAI活用によりデジタル変革・業務改革を推進してまいります。
「中期経営計画２０２６」の最終年度として掲げた目標を完遂し、総仕上げを図ります。併せて次期中期経営計画の策定に着手し、新たなステージに向けた長期的な「ありたい姿」と成長ロードマップを構築してまいります。

<ニッポンハムグループのサステナビリティ戦略とマテリアリティ>
2024年４月に「中期経営計画２０２６」の策定に合わせて、事業活動を通じて社会課題を解決し、人々の楽しく健やかな生活に貢献し、地球環境との調和を目指すために、サステナビリティ戦略を策定しました。この戦略では、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の４つの柱を設定しました。また、当社を取り巻くビジネス環境の変化やステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループの重要課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ活動を進めております。

「サステナビリティ戦略」

「マテリアリティ」
　たんぱく質の安定調達・供給
畜産業が抱える課題に真摯に向き合い、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。

課題

施策

目指す姿

畜肉の安定調達・供給

畜肉の安定した供給量の拡大

国内産畜肉の販売数量伸長率
2023年度比 104％（2026年度）

疾病発生の未然防止への継続的取組み

持続可能な畜産の実現

農家への支援・共創
・PIG LABO®、鶏生産事業における技術
　指導

・スマート畜産等の新たな技術の開発
　と活用

　食を通した豊かな生活への貢献
世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。

課題

施策

目指す姿

多様化するライフスタイルや価値観への対応

多様なニーズに合わせた商品の開発、提供

ハム・ソーセージ、加工食品の主要コンシューマ商品のうち
Mealin’Good対象製品を50％
（2026年度）※
海外加工品事業売上伸長率
2023年度比 200％（2026年度）

笑顔あふれる食体験の提供

日本で培った知見を各国・地域に浸透

食課題解決への貢献

健やかなからだづくりに貢献する商品の開発、提供

※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球に良いものを提供することを目指しております。

　持続可能な地域環境への貢献
自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。

課題

施策

目指す姿

気候変動への対応

化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）

化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）
国内 2013年比△ 46％（2030年度）
海外 2021年比△ 24％（2030年度）
国内 2013年比△ 29％（2026年度）
海外 2021年比△ 17％（2026年度）

・家畜由来温室効果ガスの削減
・自社農場での施策展開

省資源の推進

プラスチック使用量削減※

2013年比△ 20％（2030年度）
2013年比△ 17％（2026年度）

※対象範囲：容器包装リサイクル法対象商品のうち、化石燃料由来の包装資材

　新たな価値の創出
前例にとらわれず、様々なパートナーとともに、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。

課題

施策

目指す姿

食とスポーツによる新たな価値の提供

北海道ボールパークFビレッジにおける、食品事業とスポーツ事業を核とした街づくりへの取組み

Fビレッジ内の施設・サービスの充実による来場者数及び定住人口の増加（2030年度）

たんぱく質の可能性を広げる事業の創造

R&D強化による価値創造

事業立ち上げと収益化（2030年度）
商品化に向けての技術確立（2030年
度）

様々なたんぱく質の可能性の探索

　挑戦する組織風土の醸成
多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。

課題

施策

目指す姿

変革型経営人財の育成、獲得

役員評価項目の見直し、経営者サクセッションプランの強化

変革、挑戦、従業員エンゲージメントの取組み進捗（2030年度）

多様な人財の活躍推進

一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みの強化、浸透

重点管理項目の進捗（2030年度）

多様な個が尊重され、生き生きと活躍できる環境づくり

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) リスクマネジメントに関する体制
当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。
「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告、提言されます。取締役会では、同委員会の報告、提言を踏まえ、当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて審議及び決議を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。

重大なリスクの検討スキーム

(２) 事業遂行上のリスク
リスクマネジメント年間スケジュール
当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。
当連結会計年度は、大規模自然災害やサイバー攻撃等の災害に限定せず、様々な事象に対応するためのBCP強化を行い、危機発生時の対応力及び復旧力の向上に取り組みました。

グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。
当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。
なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。

リスクマップ

リスク項目

生産・供給体制に関するリスク

発生可能性　中

影響度　大

リスク内容

当社グループは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外において事業を展開しております。このため、生産拠点、製造拠点、物流拠点等において、自然災害、火災、停電・断水等のインフラ障害、システム障害、原材料・包装資材等の供給逼迫、感染症の流行、家畜疾病の発生等の事象が生じた場合には、生産能力の低下、操業停止、配送遅延等が発生し、製品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループは、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、代替生産体制の整備、食肉の適正在庫維持等により、生産・供給体制の安定化に努めております。加えて、事業継続計画（BCP）の整備・見直し、衛生管理及び防疫体制の徹底等により、供給途絶リスクの低減を図っております。しかしながら、想定を超える大規模災害や社会的混乱、長期的な供給制約等が発生した場合には、影響を完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

原材料価格の高騰・原料調達難

発生可能性　中

影響度　大

リスク内容

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

人財確保

発生可能性　高

影響度　中

リスク内容

生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

商品の品質事故（健康危害発生）

発生可能性　中

影響度　中

リスク内容

当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。
万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

大規模自然災害、感染症

発生可能性　中

影響度　大

リスク内容

当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。
現行のBCPでは、事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

カントリーリスク

発生可能性　低

影響度　大

リスク内容

当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

家畜の疾病

発生可能性　中

影響度　大

リスク内容

当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病（BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等）が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。

リスク項目

為替リスク・金利変動リスク

発生可能性　中

影響度　中

リスク内容

当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2026年３月末時点での有利子負債額2,285億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。
為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。
調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

非流動資産の減損リスク

発生可能性　低

影響度　大

リスク内容

当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2026年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,622億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。
投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。
しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

情報セキュリティ

発生可能性　高

影響度　大

リスク内容

当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100％防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

リスク項目

人権リスク

発生可能性　中

影響度　中

リスク内容

当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

リスク対応

当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、救済へアクセスする権利、サプライチェーン上の人権問題

(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
１.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
会長

取締役会
議長

井　川　伸　久

1961年４月５日生

1985年４月

当社入社

2007年３月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長

2008年４月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長

2013年３月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長

2015年１月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長

2015年４月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2016年４月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長

2017年４月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2018年４月

当社常務執行役員加工事業本部長

2018年６月

当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長

2020年４月

当社代表取締役（専務執行役員）加工事業本部長

2021年４月

当社代表取締役副社長（副社長執行役員）加工事業本部長、新規事業推進担当

2022年４月

当社代表取締役副社長（副社長執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当

2023年４月

当社代表取締役社長（社長執行役員）

2026年４月

当社取締役会長 取締役会議長（現在）

(注)４

99

代表取締役
社長

社長
執行役員

前　田　文　男

1965年11月30日生

1988年４月

当社入社

2002年10月

㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長

2010年３月

当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長

2012年３月

当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長

2012年６月

当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長

2013年４月

当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長

2016年４月

当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長

2017年４月

当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長

2018年４月

当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長

2019年４月

当社執行役員加工事業本部商品統括部長

2020年４月

当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当

2020年６月

当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当

2021年４月

当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、北海道プロジェクト推進担当

2022年４月

当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長

2023年４月

当社取締役（常務執行役員）食肉事業本部長

2024年４月

当社取締役（専務執行役員）食肉事業本部長

2025年４月

当社取締役副社長（副社長執行役員）経営企画部、経理財務部、成長戦略プロジェクト担当

2026年４月

当社代表取締役社長（社長執行役員）（現在）

(注)４

104

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

専務執行役員

総務部
 広報・サステナビリティ部
秘書室
 コーポレートコミュニケーションプロジェクト・あるべき経営体制プロジェクト担当

秋　山　光　平

1964年６月21日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社コーポレート本部人事部長

2018年４月

当社執行役員コーポレート本部人事部長

2020年４月

当社執行役員人事部、法務部、総務部、秘書室担当

2021年４月

当社執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当

2022年４月

当社常務執行役員人事部、法務部、広報IR部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当

2023年４月

当社常務執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当

2023年６月

当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当

2025年４月

当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報部、秘書室担当

2026年４月

当社取締役（専務執行役員）総務部、広報・サステナビリティ部、秘書室、コーポレートコミュニケーションプロジェクト・あるべき経営体制プロジェクト担当（現在）

(注)４

86

取締役

木　藤　哲　大

1960年２月９日生

1982年４月

当社入社

2002年９月

当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長

2007年３月

当社食肉事業本部輸入食肉事業部長

2009年４月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2011年４月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2013年４月

当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長

2015年４月

当社執行役員加工事業本部営業本部長

2015年６月

当社取締役（執行役員）加工事業本部営業本部長

2017年４月

当社取締役（常務執行役員）加工事業本部営業本部長

2018年４月

当社取締役（常務執行役員）グループ営業統括、グループ営業企画部担当

2019年４月

当社取締役（常務執行役員）海外事業本部長

2020年４月

当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業本部長

2021年４月

当社代表取締役副社長（副社長執行役員）食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当

2023年４月

当社取締役会長 取締役会議長

2026年４月

当社取締役（現在）

(注)４

175

取締役

河　野　康　子

1957年２月４日生

2002年４月

いばらきコープ生活協同組合理事

2005年６月

生活協同組合コープデリ事業連合理事

2008年６月

茨城県生活協同組合連合会理事

2012年８月

全国消費者団体連絡会事務局長

2013年１月

厚生労働省薬事食品衛生審議会委員

2013年４月

(一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員

2013年10月

内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員

2013年12月

国土交通省運輸審議会委員

2014年４月

消費者庁参与

2015年７月

農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員

2017年６月

(一財)日本消費者協会理事（現在）、NPO法人消費者スマイル基金事務局長

2018年６月

当社社外取締役（現在）

2018年12月

金融庁金融審議会委員（現在）

2019年１月

林野庁林政審議会委員（現在）

2019年６月

日本司法書士会連合会理事

2021年４月

文化庁文化審議会委員（現在）

2022年10月

NPO法人消費者スマイル基金理事長（現在）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

山　崎　徳　司

1961年２月16日生

1985年４月

明治製菓㈱（現：明治ホールディングス㈱）入社

1989年７月

大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入社 企業調査部アナリスト

2001年４月

同社企業調査部食品セクターアナリスト

2008年１月

大和証券SMBC㈱（現：大和証券㈱）企業調査部食品セクターアナリスト

2015年２月

同社投資戦略部ストラテジスト

2015年10月

同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー

2019年３月

同社退職

2019年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（現在）

(注)４

―

取締役

宮　崎　裕　子

1969年12月17日生

1996年４月

最高裁判所司法研修終了
弁護士登録
尚和法律事務所（現：ジョーンズ・デイ法律事務所）入所

2001年12月

あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2004年９月

Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復帰

2007年５月

デル㈱法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル

2013年４月

日本アルコン㈱法務コンプライアンス本部部長

2014年４月

慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師

2017年７月

スリーエムジャパン㈱執行役員ジェネラルカウンセル

2021年６月

スリーエムジャパン㈱代表取締役社長

2024年１月

GIT法律事務所カウンセル（現在）

2024年６月

当社社外取締役（現在）
丸紅㈱社外監査役（現在）

2025年６月

㈱ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員（現在）

(注)４

7

取締役

小 山 正 彦

1956年４月９日生

1979年３月

㈱プリンスホテル（現：㈱西武不動産）入社

2018年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2021年12月

㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役

2022年４月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2024年７月

㈱フィールドマネジメント顧問（現在）

2025年４月

㈱NWコーポレーション代表取締役社長（現在）

2025年６月

当社社外取締役（現在）
（一財）日本ホテル教育センター評議員（現在）
学校法人立命館評議員（現在）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

常勤

田 澤 信 之

1961年11月４日生

1984年４月

当社入社

2008年３月

当社加工事業本部管理統括室長

2017年４月

当社執行役員加工事業本部管理統括部長

2019年４月

当社アドバイザー

2019年６月

当社監査役（現在）

(注)６

47

監査役

常勤

小　田　信　夫

1965年２月７日生

1987年４月

当社入社

2010年３月

当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長

2011年９月

当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、輸入商品部長

2012年３月

当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、フローズンビーフ部長

2013年４月

当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、輸入ブロイラー部長

2015年４月

当社執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長

2016年４月

当社執行役員加工事業本部デリ商品事業部長

2018年４月

当社執行役員経営企画部長

2019年４月

当社執行役員経営企画部長、中央研究所担当

2020年４月

当社常務執行役員海外事業本部長

2021年４月

当社常務執行役員海外事業本部長、事業統括部長

2024年４月

当社常務執行役員グループ戦略推進事業部、経営企画部担当、東京支社長、成長戦略プロジェクト担当

2025年４月

当社アドバイザー

2025年６月

当社監査役（現在）

(注)７

77

監査役

非常勤

北　口　正　幸

1967年４月28日生

1997年11月

センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年６月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退所

2003年７月

北口公認会計士事務所所長（現在）

2013年１月

大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長

2015年１月

招和法律事務所代表（現在）

2016年６月

当社補欠監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

(注)６

―

監査役

非常勤

西　山 茂

1961年10月27日生

1984年４月

監査法人サンワ事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1987年３月

公認会計士登録

1995年８月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）退所

2002年４月

早稲田大学大学院助教授

2006年４月

早稲田大学大学院教授（現在）

2019年６月

当社補欠監査役

2021年６月

㈱東京エネシス社外取締役（現在）

2022年６月

当社監査役（現在）

2026年２月

㈱マネーフォワード社外監査役（現在）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

非常勤

中　村　克　己

1970年10月28日生

1993年４月

全日本空輸㈱入社

1997年４月

大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣

1999年４月

全日本空輸㈱法務部

2006年10月

弁護士登録　国広総合法律事務所入所

2007年12月

日本ノーベル㈱社外監査役（現在）

2012年１月

国広総合法律事務所パートナー（現在）

2020年８月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱
社外取締役監査等委員（現在）

2021年６月

㈱ウィルグループ社外監査役（現在）

2022年６月

当社補欠監査役

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)６

―

計

595

(注)　１ 取締役河野康子、山崎徳司、宮崎裕子及び小山正彦は、社外取締役であります。
２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務２名を含む19名で、以下、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部長脇田暁夫、食肉事業本部海外食肉事業部長、豪州事業部長稲富聖二、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、IT・DX推進部担当、日本ハムシステムソリューションズ㈱代表取締役社長藤原寛英、監査部、リスクマネジメント部担当、グループ監査役室長大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、VBM推進室担当大西淳、食肉事業本部国内食肉第一事業部長神谷崇、加工事業本部海外加工事業部長高崎賢司、経営戦略部、経理財務部、中計プロジェクト担当朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、人事部、法務部担当菱沼達郎、スポーツ・エンターテイメント事業部長、㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長小村勝、加工事業本部商品統括事業部長安食淳、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当岩間清、食肉事業本部管理統括部長伊藤俊光で構成しております。
４ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

岡　﨑 聡

1973年11月28日生

2001年10月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

(注)

―

2005年７月

京セラ㈱入社

2006年７月

公認会計士登録

2007年10月

㈱みずほ銀行入行

2009年４月

税理士登録

2012年７月

岡﨑公認会計士税理士事務所代表（現在）

2018年３月

ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役（現在）

　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下となる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性

２ 【沿革】

1942年３月

徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設

1951年12月

資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年８月

鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更
合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転

1967年12月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定

1968年５月

本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転

1976年12月

第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)

1977年３月

アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年１月にLJD Holdings, Inc.を含む３社の持分を取得、現・連結子会社)を買収

1978年１月

オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1978年３月

長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1979年４月

三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出

1981年６月

マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）

1985年２月

静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1985年10月

決算期を７月から３月に変更

1986年５月

イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1987年９月

パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)

1989年10月

オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)

1991年３月

中央研究所を茨城県つくば市に新築移転

1992年７月

大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)

1995年２月

アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)

2003年７月

東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)

2012年８月

本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転

2012年10月

茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継

2014年４月

当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更

2014年６月

英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名　NIPPON MEAT PACKERS, INC.)

2015年４月

2017年６月

ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（2023年８月に全株式を売却）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年11月

タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。

2026年３月

北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。