伊藤ハム米久ホールディングス伊藤ハム米久ホールディングス株式会社2296東証プライム食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は食肉事業で、売上は6,728億円とセグメント売上の63%を占め、営業利益も226億円と加工食品事業の94.1億円を上回ります。
売上100円のうち原価が86円、販管費が11円かかり、営業利益として残るのは3円、最終的な純利益は2円です。
2026年3月期は売上高が+8.4%の1.07兆円、営業利益が+45.4%の285億円と、前期から大きく伸びました。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+45％
2026年3月期、現金は総資産の3％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-17）
伊藤ハム米久ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.9% · 売上（連結） +8.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 7,107 | 7,063 | 7,135 | 6,940 | 6,805 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 688万円 | 702万円 | 715万円 | 726万円 | 766万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.6歳 | 42.1歳 | 42.1歳 | 42.0歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.9年 | 14.4年 | 16.5年 | 16.2年 | 16.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
伊藤ハム米久ホールディングスは東京都目黒区に本社を置く、2015年設立の食肉・ハムの会社です。連結の従業員は6,805人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCXD、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YCXD
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社、関連会社９社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （加工食品事業） 加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。 主な関係会社：当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、 伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱ （食肉事業） 食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。 主な関係会社：当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及びANZCO FOODS LTD. （その他事業） その他事業部門は、子会社２社で構成され、事務代行サービス業などを行っております。 主な関係会社：伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱及び伊藤ハム米久システム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図っていきます。 <グループ理念> 私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します <ビジョン> フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー <行動指針> ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供 ・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化 ・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成 ・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動 ・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画2026において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ5.9％、ＲＯＥ6.2％を経営指標に設定しています。これらの指標については、構造改革の推進および収益性改善の取り組みにより、2025年度において中期経営計画2026で掲げた目標水準を達成しました。一方、最終年度である2026年度は、食肉事業において、前年度好調であった輸入鶏肉の相場環境や、ＡＮＺＣＯ事業の決算期変更の反動の影響などにより、減益が見込まれることから、経常利益280億円、ＲＯＩＣ5.4％、ＲＯＥ6.2％と、目標水準を下回る見通しです。しかしながら、事業構造改革および収益基盤強化の取組みは着実に進展しており、当社グループの基礎収益力および資本効率の改善に向けた方向性に変更はありません。引き続き、長期目標として2035年度に経常利益500億円の達成を掲げています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」及び直近3ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しています。 ①長期経営戦略2035 成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、ＤＸとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。 「成長投資による利益拡大」 ・国内バリューチェーン価値の最大化 成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。 ・海外事業の成長加速、成長事業の展開 海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。 「経営基盤」 ・ＤＸによる効率化、変革 国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にＤＸを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。全社コミットメントとして公的認定を取得。 ・サステナビリティ 事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会へ貢献。 ②中期経営計画2026（以下、「本中計」という。） 基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。 「基礎収益力の底上げ」 加工食品事業 ・商品規格の集約と商品新陳代謝の促進。 ・外部環境に応じた価格改定と継続的な内部コスト削減による早期の収益回復。 ・静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。 食肉事業 ・食肉商品の付加価値化とリスク管理の高度化による利益率向上。 ・業務効率化、生産性向上を目的とした機能再編及び全社最適化の推進。 ・国産鶏肉の処理羽数拡大に向けた農場新設。 「経営基盤」 ・持続可能な物流体制の構築 社外協業先との連携を強め、持続可能な物流体制を構築。拠点の再配置を進め、政府目標のトラック積載率10％向上を目指す。 ・人的資本への取り組み 新しい価値の創造と変革に向け自律的に挑戦する人材の育成と多様な価値観を尊重し、挑戦と成長を支援する風土醸成を進め、従業員エンゲージメント向上を企業価値向上に繋げる。マテリアリティの新たなＫＰＩとしてエンゲージメントスコアを設定、その改善を役員報酬に組み入れ。 「財務戦略」 ・株主還元 安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を指標に導入。中間配当・2025年度記念配当の実施。累進配当継続（2026年度普通配当10円増配予定）。 ・キャッシュ・フロー・アロケーション 本中計３ヶ年の営業キャッシュ・フローは累計で600億円となる見通しであり、財務レバレッジ活用の上、株主還元に350億円（うち、経営統合10周年記念配当100億円）、投資に800億円を投じる予定。また、現時点で予定していない成長投資やＭ＆Ａなどの投資機会も積極的に検討する方針。 ・資本コストを意識した経営 本中計で基礎収益力の底上げ、ＲＯＩＣを指標とした事業管理の推進、最適な財務レバレッジの追求に取り組むことにより、ＲＯＥを向上。また、成長投資による利益拡大、持続的成長を支える経営基盤の強化に取り組む。
３【事業等のリスク】 当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っています。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの内容 対応 ①市場動向に関するリスク 経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより、収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しています。新たな食シーンの創造につながるような商品をスピーディに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。 ②市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先分散化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の設定・変更等の施策を推進しています。また、仕入および販売に関するポジション管理を通じて、価格変動リスクの低減を図っております。具体的には、需給動向や市場価格の変動を踏まえた在庫水準の適正化、ならびに販売契約のタイミング調整等により、安定的な収益確保を目指しております。 ③金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しています。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じています。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしています。 リスクの内容 対応 ④事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や、計画から乖離していた場合の対応の検証を行っています。 ⑤食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しています。また、安全衛生教育についても積極的に推進しています。 ⑥家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。また、疾病発生時においても、迅速に代替調達が可能となるよう、複数地域・複数業者からの調達体制を構築・維持することで、供給リスクの分散を図っております。 ⑦物流・流通に関するリスク 通信販売業態の普及による宅配物流の増加、労働人口減少に伴う運送ドライバーや荷役作業員の人手不足、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響による輸送能力の不足、複合的な要因に起因した海上輸送の混乱、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化、調達国の分散等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでいます。 ⑧情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、サイバー攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、システム開発の遅延・失敗、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。 これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報システムの運用について、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じています。 また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しています。 リスクの内容 対応 ⑨事故などの安全上のリスク 当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めていますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、受注機会の喪失、損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事故防止に関する教育を定期的に実施し、安全意識の向上を図っています。また、安全衛生管理規程を定め、職場における従業員の安全と健康の確保に努めています。 ⑩人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、エンゲージメント向上に繋がる人事制度の整備や教育研修を推進しています。 ⑪人権に関するリスク 当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化、ハラスメントや差別などの人権を侵害する行為が発生した場合には、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの商品供給や販売体制に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために伊藤ハム米久グループ人権方針を定めています。人権への負の影響の特定とその防止、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、プロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。 ⑫コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為、労働基準関係法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでいます。また、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施しており、不正防止のための体制を整備しています。 ⑬内部統制システムの整備・運用に関するリスク 内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めています。 ⑭国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク 当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けています。 将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法規の改正状況、リスクの迅速な把握及び法令遵守に万全の体制で臨んでいます。また、社内研修やコンプライアンス教育の実施を通じて、従業員の法令遵守意識と知的財産保護意識の向上を図るとともに、知的財産の出願・管理体制の強化により、第三者権利の侵害防止及び当社の技術・ブランドの保護を推進しております。 リスクの内容 対応 ⑮災害・紛争等による事業継続に関するリスク 国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しています。 ⑯感染症、疫病等に関するリスク ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。 ⑰環境・気候変動に関するリスク 事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っています。 また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しています。 ⑱レピュテーションリスク ソーシャルネットワーキング（以下、ＳＮＳ）は誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、従業員による不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで、国内外におけるＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループの評判・信用の維持に努めています。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a. 2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況。 男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 会長 宮下 功 1968年２月15日生 1990年４月 三菱商事㈱ 入社 2002年８月 フードリンク㈱ 取締役就任 2003年６月 ㈱ジャパンファーム 取締役就任 2006年５月 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット 2007年５月 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 2008年５月 同 取締役常務執行役員就任 2013年５月 同 代表取締役社長就任 2016年４月 当社 代表取締役社長就任 伊藤ハム㈱ 取締役就任 米久㈱ 取締役就任 2025年６月 当社 取締役会長就任(現任) (注)２ 33,971 代表取締役 社長 浦田 寛之 1974年９月５日生 1997年４月 三菱商事㈱ 入社 2000年６月 同 飼料畜産部 2005年３月 Indiana Packers Corporation 2015年４月 伊藤ハム㈱ 執行役員 加工食品事業本部 事業戦略統括部長就任 2017年３月 米久㈱ 取締役常務執行役員 経営企画室長就任 2019年３月 三菱商事㈱ 経営企画部 2020年４月 同 畜産部長 2020年６月 日本ＫＦＣホールディングス㈱(現 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱）社外取締役就任 2021年３月 六甲バター㈱ 社外取締役就任 2021年４月 三菱商事㈱ 畜産酪農部長 2023年４月 同 農畜産本部長 2025年４月 当社 副社長執行役員就任 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年６月 当社 代表取締役社長就任(現任) (注)２ 2,776 取締役 常務執行役員 伊藤 功一 1975年３月16日生 1997年４月 伊藤ハム㈱ 入社 2006年７月 同 執行役員就任 2009年３月 同 食肉事業本部副事業本部長 2010年６月 同 取締役就任 2013年３月 同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサービス営業本部長就任 2016年４月 ＡＮＺＣＯ ＦＯＯＤＳ ＬＴＤ． Director of Board General Manager Strategy & Business Development 2018年４月 当社 上席執行役員就任 2019年３月 米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任 2019年４月 当社 グループ海外事業担当 2020年４月 同 グループ食肉事業担当 伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任 2021年４月 同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦略統括部長 2022年４月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2022年６月 当社 取締役常務執行役員就任(現任) 2023年４月 同 品質保証部担当(現任) 2026年４月 同 物流担当（現任） (注) ２ 552,617 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 野澤 克己 1965年３月29日生 1983年３月 伊藤ハム㈱ 入社 2013年３月 同 経営戦略部経営企画室長 2014年３月 同 経営戦略部長 2016年４月 当社 経営企画部長 伊藤ハム㈱ 執行役員就任 2017年２月 米久㈱ 取締役常務執行役員 管理本部長就任 2018年４月 当社 執行役員就任 米久㈱ 常務取締役 管理本部長就任 2022年４月 当社 管理本部副本部長、ＰＭＩ推進室長 2023年４月 同 管理本部副本部長経営戦略部経営企画室長 2024年４月 同 常務執行役員 管理本部長就任(現任) 経営戦略部経営企画室長 コンプライアンス担当(現任) 2024年６月 同 取締役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年４月 当社 経営戦略担当 (注) ２ 19,199 取締役 常務執行役員 原田 健 1975年11月18日生 2000年４月 三菱商事㈱ 入社 2010年10月 同 農水産本部 飼料畜産ユニット 2013年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ 執行役員就任 2017年７月 三菱商事㈱ 生鮮品本部畜産部チームリーダー 2022年１月 ASIAN BEST CHICKEN Co.,Ltd.CEO 2025年４月 当社 常務執行役員 食肉事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年６月 当社 取締役就任(現任) (注) ２ － 取締役 常勤監査等委員 髙橋 伸 1960年７月25日生 1984年４月 伊藤ハム㈱ 入社 2011年４月 同 管理本部 経理部長 2015年３月 同 管理本部 財経部長 2015年４月 同 執行役員就任 2016年４月 当社 経理財務部長 2017年４月 伊藤ハム㈱ 執行役員 本社統括 2018年４月 当社 理事 2020年８月 同 顧問 2021年６月 同 常勤監査役就任 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任) 2025年６月 当社 取締役 常勤監査等委員就任(現任) (注) ３ 2,440 取締役 常勤監査等委員 堀内 朗久 1960年６月６日生 1979年４月 米久㈱ 入社 2003年５月 同 取締役就任 2006年５月 同 執行役員就任 2009年５月 同 常務執行役員就任 2011年３月 同 商品本部長 2013年３月 同 営業本部長 2015年５月 同 取締役常務執行役員就任 2017年４月 同 取締役専務執行役員就任 2018年４月 当社 常務執行役員就任 米久㈱ 代表取締役社長就任 2018年６月 当社 取締役就任 2021年６月 同 常務執行役員就任 2023年４月 同 食肉事業本部長 伊藤ハム㈱ 取締役就任 2023年６月 当社 取締役就任 2025年４月 同 食肉事業担当 2025年６月 同 取締役 常勤監査等委員就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任) (注) ３ 12,938 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 森本 美紀子 1973年７月26日生 1996年４月 ㈱日本総合研究所 入社 1997年３月 (公社)日本経済研究センター 出向 1998年４月 ㈱日本総合研究所 2000年７月 長島・大野・常松法律事務所 2014年９月 在日パキスタン大使館 2015年５月 あすかアセットマネジメント㈱(現あいざわアセットマネジメント㈱) 2018年１月 ＳＤＧパートナーズ㈲ 執行役員就任 2021年２月 ㈱karna 代表取締役就任(現任) 2023年６月 当社 社外取締役就任 NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役就任 2025年６月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任) 2026年３月 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱ 社外取締役就任(現任) (注) ３ － 取締役 監査等委員 松村 浩司 1959年８月４日生 1984年３月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 監査部門 1987年８月 公認会計士登録 1999年７月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2020年８月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2020年９月 松村浩司公認会計士事務所 開設(現在) 2022年３月 ジーディー自動機械㈱ 監査役就任(現任) 2023年６月 当社 社外監査役就任 2025年６月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任) (注) ３ － 取締役 監査等委員 西村 やす子 1968年６月４日生 1997年５月 司法書士登録 西村司法書士事務所 開業 2008年１月 司法書士法人つかさ 代表社員 (現任) 2015年７月 (一社)日本中小企業経営支援専門家協会理事就任 ㈱CREA FARM 代表取締役就任 (現任) 2016年６月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役 (現任) 2017年10月 ㈱ふじのくに物産 代表取締役就任 (現任) 2024年６月 当社 社外取締役就任 2025年６月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任) (注) ３ － 取締役 監査等委員 有松 晶 1980年９月27日生 2009年１月 弁護士登録 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2018年９月 消費者庁 出向 2023年３月 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 2025年１月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー(現任) 2025年６月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任) 2026年４月 東京大学法学部 非常勤講師(現任) (注) ３ － 計 623,941 (注) １．取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。 ２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで ｂ．定時株主総会後の役員の状況 2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなります。 なお、役職名及び略歴は、第10期定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 会長 宮下 功 1968年２月15日生 1990年４月 三菱商事㈱ 入社 2002年８月 フードリンク㈱ 取締役就任 2003年６月 ㈱ジャパンファーム 取締役就任 2006年５月 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット 2007年５月 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 2008年５月 同 取締役常務執行役員就任 2013年５月 同 代表取締役社長就任 2016年４月 当社 代表取締役社長就任 伊藤ハム㈱ 取締役就任 米久㈱ 取締役就任 2025年６月 当社 取締役会長就任(現任) (注)２ 33,971 代表取締役 社長 浦田 寛之 1974年９月５日生 1997年４月 三菱商事㈱ 入社 2000年６月 同 飼料畜産部 2005年３月 Indiana Packers Corporation 2015年４月 伊藤ハム㈱ 執行役員 加工食品事業本部 事業戦略統括部長就任 2017年３月 米久㈱ 取締役常務執行役員 経営企画室長就任 2019年３月 三菱商事㈱ 経営企画部 2020年４月 同 畜産部長 2020年６月 日本ＫＦＣホールディングス㈱(現 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱）社外取締役就任 2021年３月 六甲バター㈱ 社外取締役就任 2021年４月 三菱商事㈱ 畜産酪農部長 2023年４月 同 農畜産本部長 2025年４月 当社 副社長執行役員就任 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年６月 当社 代表取締役社長就任(現任) (注)２ 2,776 取締役 常務執行役員 伊藤 功一 1975年３月16日生 1997年４月 伊藤ハム㈱ 入社 2006年７月 同 執行役員就任 2009年３月 同 食肉事業本部副事業本部長 2010年６月 同 取締役就任 2013年３月 同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサービス営業本部長就任 2016年４月 ＡＮＺＣＯ ＦＯＯＤＳ ＬＴＤ． Director of Board General Manager Strategy & Business Development 2018年４月 当社 上席執行役員就任 2019年３月 米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任 2019年４月 当社 グループ海外事業担当 2020年４月 同 グループ食肉事業担当 伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任 2021年４月 同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦略統括部長 2022年４月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2022年６月 当社 取締役常務執行役員就任(現任) 2023年４月 同 品質保証部担当(現任) 2026年４月 同 物流担当（現任） (注) ２ 552,617 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 野澤 克己 1965年３月29日生 1983年３月 伊藤ハム㈱ 入社 2013年３月 同 経営戦略部経営企画室長 2014年３月 同 経営戦略部長 2016年４月 当社 経営企画部長 伊藤ハム㈱ 執行役員就任 2017年２月 米久㈱ 取締役常務執行役員 管理本部長就任 2018年４月 当社 執行役員就任 米久㈱ 常務取締役 管理本部長就任 2022年４月 当社 管理本部副本部長、ＰＭＩ推進室長 2023年４月 同 管理本部副本部長経営戦略部経営企画室長 2024年４月 同 常務執行役員 管理本部長就任(現任) 経営戦略部経営企画室長 コンプライアンス担当(現任) 2024年６月 同 取締役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年４月 当社 経営戦略担当 (注) ２ 19,199 取締役 常務執行役員 原田 健 1975年11月18日生 2000年４月 三菱商事㈱ 入社 2010年10月 同 農水産本部 飼料畜産ユニット 2013年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ 執行役員就任 2017年７月 三菱商事㈱ 生鮮品本部畜産部チームリーダー 2022年１月 ASIAN BEST CHICKEN Co.,Ltd.CEO 2025年４月 当社 常務執行役員 食肉事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年６月 当社 取締役就任(現任) (注) ２ － 取締役 常勤監査等委員 堀内 朗久 1960年６月６日生 1979年４月 米久㈱ 入社 2003年５月 同 取締役就任 2006年５月 同 執行役員就任 2009年５月 同 常務執行役員就任 2011年３月 同 商品本部長 2013年３月 同 営業本部長 2015年５月 同 取締役常務執行役員就任 2017年４月 同 取締役専務執行役員就任 2018年４月 当社 常務執行役員就任 米久㈱ 代表取締役社長就任 2018年６月 当社 取締役就任 2021年６月 同 常務執行役員就任 2023年４月 同 食肉事業本部長 伊藤ハム㈱ 取締役就任 2023年６月 当社 取締役就任 2025年４月 同 食肉事業担当 2025年６月 同 取締役 常勤監査等委員就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任) (注) ３ 12,938 取締役 常勤監査等委員 前田 聡 1964年５月６日生 1985年４月 伊藤ハム㈱ 入社 2014年３月 同 加工食品事業本部 加工食品経理部長 2017年４月 当社 経理財務部長 2022年
２【沿革】 2015年９月 伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結 2015年11月 両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成 2016年１月 両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認 2016年４月 当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場） 2017年12月 ニュージーランド・クライストチャーチのANZCO FOODS LTD.の株式を追加取得し100％子会社化 2019年12月 明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得し、100％子会社化 2021年３月 米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年６月 監査等委員会設置会社へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。