スターゼンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）食肉関連事業

 食肉の処理加工……………

当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。

 ハム・ソーセージの製造…

子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。

 食肉の販売…………………

当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他８社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。

 生産・肥育…………………

子会社BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、YORKRANGE Pty Ltd、株式会社雲仙有明ファーム、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。

（２）その他の事業…………

当社、子会社スターゼンロジスティクス株式会社（貨物運送事業）他１社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．当連結会計年度において、有限会社ゼンチクサービス及びスターゼンファーム株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．当連結会計年度において、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.及びMEATLOVERS PTE. LTD.を子会社としております。このうち、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd及びADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.は連結子会社、MEATLOVERS PTE. LTD.は非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。
人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。
また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

（２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）
①経営環境

物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。

一方で、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

②長期ビジョン

当社は、10年後のありたい姿として長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」を定め、その実現に向けた「中期経営計画2030」を策定しました。この長期ビジョンは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念をより具体化したもので、お客様の声を生産者へフィードバックし、商品・サービスを進化させるとともに、生産者や職人の技術・価値を“かたち”にしてお客様にお届けするサプライチェーンの構築を目指すものです。

③中期経営計画2030
「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」

「長期ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、「中期経営計画2030」を策定しました。
中期経営計画2030では、強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦をテーマに掲げ3つの基本方針に取り組みます。

Ⅰ.市場シェア拡大へのアプローチ
Ⅱ.事業基盤の強靭化
Ⅲ.持続成長を支えるコーポレート機能強化

なお、「中期経営計画2030」のテーマとなる“グローバル市場への挑戦”には、基盤の構築に一定の時間がかかることから、5ヶ年の計画としております。

a．目標数値

 [最終年度] 売上高 5,500億円
経常利益 160億円（うち、海外比率15％）
EBITDA 210億円
ROIC 6％以上
ROE 10％以上

以下の投資計画の実現により、償却負担は増加するものの、「成長市場」である海外市場への進出や商品力・提案力の強化により、最終年度に過去最高益を計画。
[ご参考] 直近の業績
2025年3月期実績　：　売上高4,361億円、経常利益106億円、EBITDA 123億円
2026年3月期実績　：　売上高4,482億円、経常利益110億円、EBITDA 130億円

b．投資計画

 [5ヶ年計]　700億円（うち、成長投資560億円）
 ・国内市場向け 240億円
 ・海外市場向け 260億円
 ・DX、業務効率化 60億円
 ・維持更新 140億円

③優先的に対処すべき課題
第88期は、「信頼と感謝の気持ちでつなぐバトン」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。

a. 市場シェア拡大へのアプローチ
国内の食肉マーケットは、コストプッシュ型のインフレが続く中、中東情勢の悪化に伴うエネルギーコスト上昇で消費者マインドが低迷しています。また、ライフスタイルの変化により消費者ニーズはますます多様化、高度化しています。
当社グループは、国内外の強固な調達基盤や高い商品化技術・衛生水準、全国の営業拠点の情報収集力と提案力といった強みを活かし、顧客から価値で選ばれる存在になるための取り組みを進めています。
４月、ハンバーグを中心とした加工食品の製造・販売を行っている株式会社オサベフーズを子会社化しました。本株式取得により、お客様ニーズを商品化する技術や開発スピードをさらに磨き上げ、市場ニーズにマッチした商品を開発してまいります。
また、消費者視点で国産豚肉の価値を再定義し、生産者がこだわり育てた栄養豊富な豚肉をみなさまの笑顔へつなぐ新たな取り組み、「元気のばとん」を始動しました。食を通して健康になりたいという消費者に、ビタミンB１が通常豚の2倍、あっさりした味わいが特徴の国産銘柄豚の価値を提案してまいります。
海外の食肉マーケットは、人口や所得の増加で食肉需要が拡大しています。東南アジアや北米などでは、食文化の多様化から和食・和牛の需要が高まっており、日系外食や小売企業の海外進出も加速しています。
当社グループは、国内で培った食肉の商品化技術と提案力に加え、世界的に希少である日本産和牛と豪州Wagyuの供給力を有しており、現地ニーズに合わせた商品提案をスピーディーに実践することで成長市場を獲得してまいります。
昨年は豪州Wagyu肥育企業の全株式を取得したことに続き、10月にシンガポールの食肉加工販売会社を完全子会社化しました。豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国の販売までトータルに手掛けることで、サプライチェーンの強化に取り組んでまいります。
日本産和牛の輸出拡大には、グループ工場で生産された和牛輸出の2ブランド、「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の販売をさらに強化します。加えて、海外営業にあたる組織を再編成し、製品設計・製造・マーケティング・営業・配送などの各工程を繋げ「オールスターゼン」で取り組みます。
海外のお客様ニーズに応えるサプライチェーンを構築し、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。

b.事業基盤の強靭化
少子高齢化や人手不足、各種法改正から、物流コストや環境負荷低減は経営課題となっており、グループ内物流の骨太な改革とスターゼン版DX（Zeusプロジェクト）の進化に取り組んでいます。
物流改革として、新たな基幹物流拠点が８月に稼働する予定です。保管能力を既存比2.5倍に増強し、分散する在庫の集約と仕分け作業などの効率化を図ります。また、ITシステムを活用しつつ物流ルールを見直すことで、上昇するコストの抑制を図り、持続的な物流運営体制を構築します。
スターゼン版DXでは、自社のICT部隊にて自前で基幹システムの刷新が進行しています。食肉事業は業務が複雑でシステム化が困難といわれておりますが、「食肉実務部隊」と「食肉業務を知るシステム部隊」、双方の部署が協力し実業に適したオリジナルの基幹システムを構築しています。
26年３月期において、他の領域に先駆けて物流配送システムと国産鶏肉の受発注業務のシステムを刷新しました。データ連携により業務工数の削減と作業時間の短縮化が図れました。現在は輸入食肉のシステム刷新に取り組んでいます。輸入食肉は当社事業の半分を占めるコア事業であり、本システム導入によりグループ内での受発注業務が大幅に短縮化されるとともに、有用なデータ抽出と分析により、経営の意思決定の高度化や迅速化が図られます。

c.持続成長を支えるコーポレート機能強化
環境変化に対応しつつ事業戦略を実現するためには、多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築が欠かせません。当社グループは、人材情報の見える化と適所適材の人材配置に取り組んでいます。今後は、社員自らの成長とチャレンジ意欲を高める評価報酬体系を整備するとともに、多様な人材の採用や能力開発に取り組んでまいります。
また、当社グループは本業を通じた社会課題の解決を目指しています。中期経営計画2030の対象期間では、特にGHG削減推進と人権対応、アニマルウェルフェア促進を重点的に取り組んでまいります。
GHG削減については2030年までに42％削減を目標としており、エネルギーコスト構造の改善とリスク低減を進めています。また、人権及びアニマルウェルフェアへの対応は、多様なパートナーとともに行動することで、社会課題の解決と持続可能な成長基盤の構築を両立します。
中期経営計画2030では、グローバルに成長する戦略を支える財務戦略としてキャッシュアロケーション計画とバランスシートマネジメント方針を掲げています。資金面では、営業キャッシュフロー拡大と有利子負債の積極的活用で成長投資を支えるとともに、DOE目標3.0%の早期達成とさらなる株主還元の拡充を実現します。
バランスシートマネジメント方針では、資本効率を意識した投資と資産効率の最大化を進めつつ、自己資本比率40％程度を維持し、財務健全性と株主還元拡充の両立を図ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。
以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）食の安全について
当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。
当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在56ヵ所の事業所が『SQF』（Safe Quality Food）を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、当社グループの品質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なお当社グループは、食の安全・安心の確保について最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいります。

（２）食肉需給の変動について
当社グループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調達量が減少するリスクがあります。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売上総利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また、食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理の徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。

（３）伝染病や感染症等の流行拡大について
伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。

 ・手洗い、うがいの徹底した啓蒙活動。毎日の検温。
 ・在宅勤務、テレワークの推奨。Web会議の環境構築及び促進
 ・感染者が発生した場合のBCP対策
 ・債権管理の徹底及び資金管理

（４）公的規制について
①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。
②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。
③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発生等により営業利益の減少を招く可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入によりリスクの分散を図っております。また、当社グループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。

（５）自然災害や気候変動について
大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。

（６）海外進出について
当社グループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、当社グループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがあります。

 ・契約条項などの商慣習の相違
 ・法律又は規制の変更
 ・テロ、戦争、伝染病、自然災害などによる社会的混乱
 ・予期せぬ水準での市場・為替レートの変動
 ・不利な政治的及び社会的要因
 ・対日感情、地域住民感情
 ・知的財産、技術の流出

当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を招く可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。

（７）コンプライアンスについて
役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。

（８）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可用性の喪失により事業活動が広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、主に次のような対策を講じております。

・「情報システム/セキュリティ規程」を設け、個人情報（特に顧客情報）や機密情報の安全管理と漏洩防止、適切なセキュリティ対策を実施
・当社グループ役職員に対して、定期的にITセキュリティ研修や教育啓発活動を実施
・遠隔でデータを削除する仕組みを導入し、端末の紛失や盗難の際にも被害を低減させることが可能。また、万が一ウイルスに感染した場合も即座に隔離し、感染の拡散を防ぐ仕組みを構築
・情報システムのサーバを国内２箇所に設置し常時データを同期させることで、一方に災害等の被害が発生した場合でも他方のサーバによって、事業継続を担保できるようリスクを分散化

（９）環境保護について
当社グループは事業活動を行う上で、事故・過失等による環境汚染やそれに対する損害賠償責任の発生、あるいは社会的な環境保護に関する追加要請を受けるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、環境の原状回復に係る費用負担や、損害賠償金の支払い、社会的追加要請に対する費用負担、もしくは社会的要請に応えられない場合の社会的信用の失墜等により、当社グループの利益減少を招く可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは、環境関連規制を遵守するとともに、近年社会的に強く要請されている環境に配慮した経営につき、一例として次のような取り組みを推進しております。

 ・消費期限延長技術、食品循環飼料を用いた養豚事業による食品ロス低減への取り組み
 ・モーダルシフト、営業冷蔵庫集約、営業車両輸配送ルートの再構築、低排出ガス車への順次切り替え
 ・サステナビリティ委員会を設置、TCFD賛同、GHG削減委員会における温室効果ガス削減に向けた
 KPI策定、施策立案、省エネ活動推進

（10）為替について
当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外関係会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外関係会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行っておりますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。

（11）固定資産の収益性の低下について
当社グループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、回収可能価額まで対象固定資産の帳簿価額を減額するとともに、減損損失を計上することとなります。
当該リスクに対し、当社グループは、重要な投資を行う際に、関係各部門から集めた委員による投融資審査会を開催し、投資計画の前提条件を含めた妥当性を検証することでリスクを最小限に抑えるよう努めております。また投資後は、継続的な投資効果のモニタリングと計画実績の差異分析により、適切な改善策を講じてまいります。

（12）人材の確保・育成について
少子高齢化に伴う労働人口の減少、雇用環境の変化による人材流出等を受け、企業の人材確保及び人材育成はますます難しくなっており、当社グループが必要とする従業員数の確保や人材育成が出来なかった場合、当社グループの競争力低下や製品・商品の供給不足等を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このようなリスクに対し、当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、経営理念に「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」、「仕事を通じて自ら成長しよう」を掲げ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、人材育成に繋がる評価制度・教育研修を推進してまいります。

（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は下記の通りです。
男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社 長

横　田　和　彦

1964年３月18日生

1986年４月

当社入社

2006年２月

当社量販事業部長

2010年10月

スターゼン広域販売㈱ 代表取締役社長

2013年４月

当社執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役

2017年４月

スターゼン販売㈱ 代表取締役社長

2018年４月

当社常務取締役

2019年４月

当社常務取締役 営業本部長

2020年４月

当社専務取締役 営業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2024年２月

当社代表取締役社長
直轄部門：品質保証本部・監査部・コンプライアンス推進部(現任)

（注）３

175

常　務
取締役

鶉　橋　正　雄

1976年４月20日生

2008年９月

当社入社

2011年10月

STARZEN EUROPE ApS(デンマーク) 取締役社長

2014年１月

スターゼン広域販売㈱ 広域営業部長

2014年４月

同社取締役 広域営業部長

2015年４月

スターゼンインターナショナル㈱ 常務取締役

2016年４月

当社執行役員
スターゼンインターナショナル㈱ 取締役副社長

2017年６月

当社取締役

2018年４月

スターゼンインターナショナル㈱ 代表取締役社長

2019年４月

当社取締役 海外本部長

2021年４月

当社常務取締役 海外本部長

2024年６月

当社常務取締役 海外本部・マクドナルド事業本部・営業本部管掌(現任)

（注）３

81

常　務
取締役

髙　橋　正　道

1963年11月18日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

㈱スターゼンミートグループ(現スターゼンミートプロセッサー㈱) 国産ポーク・ブロイラー部長

2010年４月

同社取締役 国産ポーク・ブロイラー部長

2013年４月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役
北日本地区工場担当部長

2014年４月

同社取締役 青森工場長

2016年４月

同社常務取締役 青森工場長

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 専務取締役

2019年６月

当社取締役

2020年４月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 代表取締役社長

2023年４月

当社常務取締役 生産事業本部・製造本部・スターゼンミートプロセッサー㈱管掌

2024年４月

当社常務取締役 製造本部・スターゼンミートプロセッサー㈱管掌(現任)

（注）３

76

取締役

佐　奈　常　裕

1962年10月６日生

1985年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年３月

三菱東京ウェルスマネジメント証券㈱ 社長室次長

2003年６月

Mitsubishi UFJ Wealth Management
Bank(Switzerland),Ltd.Senior Executive Officer

2009年２月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) プライベートバンキング部 副部長

2011年４月

同行阿佐ヶ谷支店長

2013年１月

同行鎌倉支店長

2015年11月

当社入社 企画管理本部 グループ人事部長

2017年10月

当社企画管理本部長

2020年４月

当社執行役員 管理本部長

2022年６月

当社取締役 経営本部・管理本部管掌

2024年６月

当社取締役 財務経理本部・管理本部管掌(現任)

（注）３

76

取締役

髙　濵　良　一

1965年６月７日生

1988年４月

当社入社

2009年４月

スターゼン西日本販売㈱ 取締役 神戸営業所長

2011年４月

スターゼン広域販売㈱ 取締役 広域営業部長

2013年４月

同社常務取締役

2014年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

スターゼン販売㈱ 常務取締役 中京・近畿統括部長

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

スターゼン販売㈱ 常務取締役 営業統括部長

2019年６月

当社取締役 営業本部 副本部長

2021年４月

当社取締役 物流本部長

2022年６月

当社上席執行役員 物流本部長

2023年10月

当社上席執行役員 経営本部長

2024年６月

当社取締役 経営本部・ＩＣＴ本部・物流本部管掌経営本部長（現任）

（注）３

49

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大　原 亘

1952年８月17日生

1975年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年４月

㈱三井住友銀行 常務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2010年６月

同社代表取締役副社長

2011年６月

㈱三井住友銀行 顧問

2012年６月

㈱テイソウ(現㈱帝国倉庫) 取締役

2013年４月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2020年６月

㈱帝国倉庫 代表取締役会長

2021年６月

同社取締役会長

2023年６月

同社シニアアドバイザー（現任）

（注）３

3

取締役

吉　里 格

1967年４月28日生

1991年４月

三井物産㈱入社

2018年１月

Multigrain S.A. Officer,President & CEO

2019年４月

三井物産㈱ 食料本部 油脂・主食事業部長

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2021年４月

三井物産㈱ 食料本部 畜水産事業部長

2024年４月

同社理事 食料本部長補佐(現任)

2024年６月

フィード・ワン㈱ 社外取締役（現任）

2024年６月

㈱J-オイルミルズ 社外取締役（現任）

（注）３

―

取締役

江 藤 真 理 子

1971年５月24日生

1994年４月

三井物産㈱入社

2002年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

第二東京弁護士会登録
新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と統合) 入所

2015年４月

TMI総合法律事務所入所

2017年１月

同所パートナー弁護士(現任)

2020年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

日東電工㈱ 社外取締役(現任)

2024年３月

㈱アシックス 社外取締役(監査等委員)(現任)

（注）３

―

取締役

小　越　信　吾

1982年５月16日生

2005年４月

中央青山監査法人 入所

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

2015年７月

小越信良税理士事務所(現税理士法人小越会計)

2015年11月

税理士法人小越会計 代表社員(現任)

2016年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役(現任)

（注）３

―

常　勤
監査役

菅　野　耕　平

1957年７月27日生

1980年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行

2002年１月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 総合資金部次長

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
監査部上席調査役

2010年７月

東京部分肉センター㈱
(現スターゼンロジスティクス㈱) 総務部長

2014年10月

当社総務部長

2016年４月

当社企画管理本部長

2017年10月

当社秘書部長

2020年４月

当社社長付特命部長

2020年６月

当社監査役(現任)

（注）４

3

常　勤
監査役

定　信　隆　壮

1959年３月17日生

1981年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1995年４月

同行国際審査部 審査役

2006年12月

同行本店 上席調査役

2008年６月

当社入社

2008年10月

当社審査文書部長

2009年７月

当社財務部長

2013年４月

当社執行役員 財務部長

2015年４月

当社執行役員 財務経理本部長

2018年２月

当社執行役員 財務本部長

2020年４月

当社上席執行役員 財務本部長

2021年６月

当社取締役 財務本部長

2021年10月

当社取締役 財務経理本部長

2022年６月

当社取締役 財務経理本部管掌

2024年６月

当社監査役(現任)

（注）４

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

多　田　敏　明

1968年７月28日生

1996年４月

弁護士登録

1996年12月

日比谷総合法律事務所 入所

2001年７月

Weil,Gotshal&Manges 法律事務所 ニューヨーク事務所

2002年９月

日比谷総合法律事務所

2008年６月

電気化学工業㈱ (現デンカ㈱) 社外監査役

2012年６月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 社外監査役

2020年６月

栗田工業㈱ 社外監査役

2024年１月

日比谷総合法律事務所 代表弁護士(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

（注）４

―

監査役

若 山 巌 太 郎

1977年２月３日生

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2019年10月

㈱OCSパートナーズ代表取締役(現任)

2019年12月

若山巌太郎公認会計・税理士事務所 所長(現任)

2023年６月

セントラル総合開発㈱ 社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

（注）４

―

計

504

(注) １．取締役　大原亘、吉里格、江藤真理子及び小越信吾は、社外取締役であります。
 ２．監査役　多田敏明及び若山巌太郎は、社外監査役であります。
 ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

長 谷 川 徳 男

1971年２月20日生

1997年２月

小谷野公認会計士事務所入所

2016年12月

小谷野公認会計士事務所退所

2017年１月

小谷野税理士法人　社員(現任)

2017年５月

アルダージ株式会社　監査役(現任)

2018年２月

一般社団法人iCD協会 監事(現任)

2018年５月

一般財団法人メルディア 監事(現任)

2018年８月

公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団 理事(現任)

2020年２月

インターステラテクノロジズ㈱ 監査役(現任)

2025年２月

㈱Colorkrew 監査役(現任)

―

６．当社は、会社経営と業務執行の分離により業務執行を迅速にかつ的確に対処するために執行役員制度を導入しております。
 取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

上席執行役員

営業本部長

池　尻　尊　広

執行役員

㈱丸全 代表取締役社長

柄　澤　達　也

執行役員

製造本部長

奥　平 裕

執行役員

スターゼンミートプロセッサー㈱ 代表取締役社長

三　好 円

執行役員

ローマイヤ㈱ 代表取締役社長

川　合　真　一

執行役員

管理本部長

石　神　幸　長

執行役員

ＩＣＴ本部長

奥　村　浩　明

執行役員

品質保証本部長

富　田　昌　俊

執行役員

財務経理本部長

森　上　倫　輔

執行役員

経営本部　副本部長

中　野 剛

執行役員

海外本部長

小　池　公　一

執行役員

営業本部　副本部長

小　高　オリエ

計

12名

b．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の第３号議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は有価証券報告書提出日と変わらず、その任期は、下記の通りとなる予定です。
イ．取締役９名の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ロ．監査役４名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
 当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。

a． 会社との取引関係
 吉里格氏は、当社の筆頭株主である三井物産株式会社の業務執行者(使用人)であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結しております。その他、同社と当社との間では食肉の売買等の取引があります。

b． 企業統治において果たす役割
 社外取締役は企業経営について十分な知識や経験を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的視点で当社の経営に有用な指摘、提言等を行っております。その独立性については、スターゼンコーポレートガバナンス基本方針第２編２.取締役会・取締役(６)選解任及び、独立社外取締役の独立性判断基準に記載されたものを判断基準としています。
 社外監査役は法務、会計等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、監査部及び監査法人から定期的、また適宜報告を受けるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。また、その選任にあたっては、各専門分野・経営に関する豊富な経験と知見を有し、専門的・客観的視点をもって公正かつ効率的な監査を担うことのできる十分な社会的信用を有する人物を選任しております。

c． 選任状況
 ＜社外取締役＞
・大原 亘氏 金融機関及び事業会社における経営者を歴任し、企業経営全般に関する幅広い経験と高い見識を有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任しております。
・吉里 格氏 三井物産㈱の食料本部等における要職を歴任し、食品業界に関する高い見識と幅広いネットワークを有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任しております。
・江藤真理子氏 企業法務に精通した弁護士として、当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任しております。
・小越　信吾氏 公認会計士及び税理士として、会計及び財務について高度な専門的見識を有しており、2016年６月から８年間、当社の社外監査役として健全で透明性の高い監査業務遂行に貢献いただきました。これらの経験と見識を活かし、当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同利益のために適切な助言を得られる人材であることから、当該役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任しております。
　＜社外監査役＞
・多田　敏明氏 弁護士として長年にわたり独占禁止法やコンプライアンス等、企業法務の分野を中心に活躍し、豊富な経験と高度な専門知識を有しております。さらに他社での監査役としての豊富な経験と高い見識を当社経営の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
・若山巌太郎氏 公認会計士・税理士としての豊富な実務経験及び専門的知見を有しております。また、企業の管理体制やガバナンス体制の整備、Ｍ＆Ａ支援などで活躍されており、その高い専門性と豊富な経験・見識を活かして独立した立場から当社経営を監査していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

２ 【沿革】

1948年６月

全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う

1949年８月

食肉の取り扱い開始

1955年10月

オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う

1957年４月

阿久根詰所を開設 豚枝肉の国内遠距離輸送開始

1961年２月

三井物産株式会社と資本並びに事業提携

1962年３月

横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始

1962年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1967年３月

東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立

1970年６月

商号を株式会社ゼンチクに変更

1972年５月

日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始

1972年９月

海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITED（現、STARZEN AUSTRALIA PTY LTD）を設立

1977年９月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場

1982年５月

株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始

1984年３月

ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立

1984年12月

加工食肉専用工場として松尾工場を新設

1986年４月

株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立

1987年11月

那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転

1994年10月

三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立

1996年４月

調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立

1996年10月

株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転

1998年５月

株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更

1999年４月

商号をスターゼン株式会社に変更

2000年２月

エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携

2002年５月

Starzen (America) ,Inc.を設立

2005年６月

ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化

2005年７月

青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立

2005年10月

株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡

2007年７月

スターゼンインターナショナル株式会社を設立

2007年10月

スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化

2008年10月

国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立

2008年10月

量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継

2008年10月

ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡

2009年５月

ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立

2009年６月

STARZEN EUROPE ApSを設立

2010年７月

株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2010年７月

スターゼン広域販売株式会社を設立

2010年10月

プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化

2012年８月

ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化

2013年４月

スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立

2013年10月

STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2014年３月

東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2015年４月

スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併

2016年５月

三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分

2016年９月

株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2017年２月

スターゼン食品株式会社を設立

2019年４月

当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併

2020年４月

当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併

2021年12月

星徳真食品（上海）有限公司を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年４月

当社がスターゼンITソリューションズ株式会社を吸収合併

2025年４月

YORKRANGE Pty Ltdの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2025年10月

ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2026年４月

株式会社オサベフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化