丸大食品は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社23社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

加工食品事業
ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。

食肉事業
食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

その他
保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
 ①　社是 至誠通天
 [至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
（創業社長小森敏之氏のことば）

 ②　経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
 ③　経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。
 ④ スローガン 「変革」

⑤　価値観

・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります

・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります

・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります

⑥　行動指針

《お客様》

安全・安心でよりよい商品づくりを追求します

お客様の健康で幸せな食生活に貢献します

《株主様》

企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります

《従業員》

日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります

従業員とその家族の幸福を目指します

《社　会》

地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。また、食の安全・安心の確保、世帯構成の変化や消費者行動の多様化に伴う市場構造の変化への対応、食品ロスなどの環境問題への配慮、労働環境の整備など、企業が果たすべき役割と責任は一層重要になっております。

当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2026年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。今後も資本コストと株価を意識した経営を徹底し、収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進するとともに、デジタル化、サステナビリティの取り組みを実践し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
これらの計画を実現することで、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の５つの基本方針のもと、真に社会的存在価値が認められる企業を目指してまいります。

(3) 中期経営計画（中期三ヵ年経営計画）
2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。
 ①　新たな顧客価値の創造
「顧客視点の商品開発」「簡便、時短への貢献商品」「社会課題に対応した商品」
 ②　収益構造の改革
「収益性を伴う規模拡大」「ＤＸ、効率化・合理化の推進」「資産効率の改善」
 ③　事業領域の拡大
「販路の拡大」「事業展開エリアの拡大」「業務用商材の拡大」
 ④　人財の育成
「人的資本の強化」「人財スキルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」
 ⑤　持続可能な社会への貢献
「環境課題への対応」「社会的責任の遂行」「リスク管理とガバナンスの充実」

(4) 事業別戦略
①　加工食品事業
　Ａ　ハム・ソーセージ部門
 （テーマ）収益の向上

事業方針

取り組み

・主力商品の売上拡大

▶ ウインナーカテゴリーの販売拡大

 ・積極的なプロモーションによる市場シェアの拡大

・市場シェアの拡大

 ・新形態、新フレーバー投入による販売拡大

 ・ＳＮＳ活用による認知度向上

・顧客価値に重点を置いた商品開発

▶ 顧客価値の高い商品の開発・販売

 ・商品開発力の向上

・プロモーションによる需要の創出

 多様化するニーズに応える商品開発

▶ 生産競争力を強化

・効率化、自動化の推進による生産性の向上

 ・主力品の増産体制整備

 ・コスト削減とＤＸ化による生産性向上と品質向上

　Ｂ　調理加工食品部門
 （テーマ）売上の拡大

事業方針

取り組み

・ニーズに合わせた商品開発

▶ レトルト商品の販売拡大

 ・市販用や業務用など業態別の商品開発

・簡便品や調理済商品のさらなる拡大

 ・既存品のさらなるシェア拡大

 ・幅広い商品ラインアップを活かした新規販路の開拓

・冷凍商材の商品展開を拡大

▶ 冷凍食品分野の拡大

 ・市販用商品の拡充

・業務用市場の販路拡大

 ・付加価値の高い米飯商品の開発

 ・冷凍トレー惣菜の開発強化

・新規販路の開拓

 ・新規販路の開拓

▶ 業務用、外食向けの商品開発・販売拡大

 ・多種な商品力と幅広い販売網を活かし、規模の拡大を推進

 ・外食や中食、給食向け、調理の手間を削減した簡便性の高い商品の開発

▶ デザート・飲料の販売拡大

 ・既存事業の育成と新しい付加価値の創造

②　食肉事業
 （テーマ）事業領域の拡大

事業方針

取り組み

・ブランドを活用した販売強化

▶ ブランドを活用した販売強化

 ・ＳＰＥＮＣＥＲ（ＵＳビーフ）

・新たな産地の開拓と育成

 ・ＹＡＲＤＳＴＩＣＫ（豪州ビーフ）

 ・大麦仕上 さつまいも三元豚

・外食への商品開発や営業の強化

 ▶ 省人化・簡便ニーズへの対応

 ・人手不足に対応した商品を拡充

・産地と協力した調達の推進

 ・一次加工商品の量販店・外食向け販売を拡大

▶ 展開エリアの拡大と新規販路開拓

・付加価値を上げた商品提案

 ・㈱ミートサプライ　湘南工場 (2026年３月～)

 ・丸大フード㈱ 川崎営業所 (2026年４月～）
 広島営業所 (2026年４月～)

(5) 次なる成長に向けた取り組み
 研究開発力を活かした取り組みの推進と新たな海外市場への挑戦により、丸大食品グループの新たな価値を創造する。
 「新たな食の価値創造」「品質向上とおいしさの追求」「海外市場の開拓」
 ▶ 高齢化への取り組み
 ・脳機能サポート素材 「鶏ムネ肉プラズマローゲン」
 大学や研究機関との共同研究を実施
 世の中への普及を促進
 ▶ 植物性食品の開発と販路の開拓
 ・植物性たんぱく質を主原料とした代替肉の開発
 ・新たなたんぱく質素材の研究
 ▶ 研究開発による品質とおいしさの向上
 ・基礎研究を基盤にした品質や品位の向上
 ・美味しさを維持した長期保存可能な商品の開発
 ▶ 自社の強みを活かした販路の拡大、海外新市場への参入
 ・長期保存可能な常温加工食品の販売拡大
 ・海外向け商品の開発推進
 ・Ｍ＆Ａやアライアンスによる海外市場の開拓

(6) ＤＸの推進
 デジタル技術を活用した業務改革で、生産性の向上と安定かつ安全な業務基盤を構築する。
 「ＡＩ活用の推進」「業務の効率化」「ＤＸリテラシー向上」「セキュリティ強化」
 ▶ ＡＩの活用による業務効率化
 ・生成ＡＩの活用拡大による生産性の向上
 ・ＡＩを活用した需要予測の導入
 ・自社内データ基盤の構築と活用によるデータ分析の高度化と意思決定の迅速化
 ▶ ＡＩエージェントの導入と活用
 ・ＡＩエージェントによる業務代行、自律実行の推進
 ・複数システムを横断した業務処理の自動化

 ▶ 営業・生産現場でのＤＸ推進
 ・ＳＦＡの導入による業務効率向上
 営業情報の一元管理、業務活動の可視化と管理体制の強化
 ・スマートデバイスを活用した業務効率化
 ・生産工場へＡＩ検品カメラの導入による品質の向上
 ▶ セキュリティ強化
 ・セキュリティインシデントを想定した事業継続及び早期復旧体制の整備
 ・セキュリティインシデントを想定した対応訓練の実施
 ・セキュリティポリシーの見直し

(7)　人的資本の強化
 成長実感を得られる仕事や、環境を提供し続けることで、人財の定着と活躍を支えていく。
「人財育成」「多様な働き方の推進」「健康経営への取り組み」「従業員エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」
 ▶ 人財育成
 ・若手社員の育成（階層別研修の充実）
 ・次世代幹部候補人財の育成（選抜研修）
 ・自己啓発の推奨（通信教育の補助拡充）
 ▶ 多様な働き方、活躍する職場環境の整備
 ・複線型キャリアを想定した専門職制度設計
 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み
 ▶ 能力を発揮できる職場環境の構築
 ・健康経営の推進
　丸大食品㈱の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定
 ・仕事と子育ての両立支援
 2005年よりワークライフバランスの推進と誰もが働きやすい職場環境づくり、次世代育成支援の取り組みを継続
 ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化
 コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）
 指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）
 ・全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施

(8)　サステナビリティの推進
 社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していく。
 「気候変動への対応」「環境保全への取り組み」「食を通じての貢献」「社会的責任の遂行」「社会貢献活動、環境活動」
 ▶ 温室効果ガス削減の取り組み
 2024年度実績：106,348 t-ＣＯ₂
 2030年度目標： 77,760 t-ＣＯ₂
・2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります
・非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入による環境負荷低減
・省エネルギーシフトなど、物流、輸送に係わる温室効果ガス削減の取り組み強化

 ▶ 環境保全の取り組み
・食品廃棄物排出量削減
 食品廃棄物再生利用実施率
2025年度実績：92.8％
2030年度目標：95.0％
・水使用量（原単位）削減
・プラスチック使用量削減
▶ 社会的責任の遂行
・気候関連情報開示のフレームワーク（ＴＣＦＤ)への対応
 ・生物多様性の保全、ＴＮＦＤへの取り組み
・人権への対応、人権デュー・ディリジェンスの取り組み
・ＣＤＰ「気候変動レポート2025」で「Ｂ」スコア評価を獲得
▶ 資源循環型社会への貢献
・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進
・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進
・環境に配慮した包装・容器採用の推進
▶ 環境に配慮した企業活動
・環境美化活動
・店頭資材など環境への配慮
・ペーパーレス化の推進
▶ 森林保全活動
・丸大里山の森づくり活動
・「丸大那須の森」里山活動
・「丸大みよしの森」緑化活動
▶ スポーツコミュニケーション
・スポーツ教室の実施、スポーツイベントのサポート
・TEAM JAPANオフィシャルサポーターシップによるスポーツ振興支援
▶ 食を通じてのコミュニケーション
・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動
・食育イベントへの参加、お料理教室の開催
・ホームページでの情報発信
・行政と連携した情報発信
・子ども食堂への支援（商品提供）
・子育て支援（くるみんマーク使用商品）

(9) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定いたしました。
計画最終年度である2029年３月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.6％に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ8.2％を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財務面のリスク

 リスク内容

 主要な取り組み

減損リスク

・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生
・子会社等の事業計画未達
・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク

・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行
・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング
・遊休資産の活用と売却

得意先の経営破綻リスク

・予期せぬ得意先の経営破綻

・情報収集、与信管理、債権保全等

市況変動のリスク

・畜産物による疫病の発生
・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入価格の上昇懸念
・国際的な需給の変化
・原油価格変動による影響

・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保
・高付加価値商品の開発等への取り組み

為替変動のリスク

・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動

・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減

感染症・自然災害リスク

・新型ウイルス等による感染症の拡大
 ・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞

・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築
・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築

退職給付債務のリスク

・年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合

・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施
・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行（2016年度）し、リスクを軽減

サイバーインシデントリスク

・大規模システム障害の発生による事業継続への影響

 ・サイバーセキュリティ対策強化
 ・従業員へのセキュリティ教育の実施
・データバックアップとインシデント発生時の対応フロー策定

(2) 重要性（マテリアリティ）項目

リスク内容

主要な取り組み

安全・安心の確保

・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生
・風評被害による影響
・品質クレーム等による社会的信頼の低下

・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大
・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築

生活者のライフスタイルの変化

・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失

・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化
・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践
・少子高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ

気候変動の緩和

・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇
・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下

・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み
・太陽光発電設備の導入、ＣＯ₂フリー電力への切り替え
・省エネルギー推進による環境負荷低減
・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み
・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化

持続可能な原材料調達

・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ
・気候変動や地政学的リスク

・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化
・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進
・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築
・アニマルウェルフェアへの配慮

水資源の保全

・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞

・水資源の有効利用
・生産工場における排水処理施設の保全
・森づくり活動による環境保全推進

資源循環型社会実現への貢献

・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇
・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下

・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進
・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進
・環境に配慮した包装・容器採用の推進

リスク内容

主要な取り組み

フードロスの低減

・食資源の枯渇
・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下

・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良
・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減

多様な人財の活躍

・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化
・働き方改革の推進
・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み
・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）

健康経営の強化

・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下

・健康経営に向けた取り組み強化
・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化

ガバナンスの強化

・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大
・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響
・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下
・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下
・脆弱なＩＴマネジメント体制による競争力低下
・知的財産リスクによる事業への影響

・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透
・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置
・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備
・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進
・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化
・知的財産リスクマネジメント

地域社会への貢献

・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下

・食を通じて地域社会へ貢献
・環境保全・美化活動の推進

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役及び監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

佐　藤　勇　二

1964年12月25日

1983年３月

当社入社

2013年４月

当社執行役員

2018年４月

安曇野食品工房㈱代表取締役社長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

10,200

専務取締役
食肉事業部長
 品質保証部担当

福　島　成　樹

1963年10月９日

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員

2017年４月

当社上席執行役員

2017年６月

当社取締役

2021年４月

当社常務取締役

2022年４月

丸大ミート㈱代表取締役社長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社常務取締役

2025年４月

当社専務取締役食肉事業部長、品質保証部担当（現任）

(注)３

4,500

取締役
経理部長

森　本　芳　史

1968年12月24日

1991年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2021年４月

同行　融資管理部長

2023年５月

当社執行役員経理部長

2024年４月

当社上席執行役員経理部長

2025年６月

当社取締役経理部長（現任）

(注)３

400

取締役
ハムソー事業部長

池　田　知　功

1971年７月３日

1995年４月

当社入社

2017年４月

当社原料部長

2018年６月

当社執行役員原料部長

2019年４月

当社執行役員食肉事業本部長

2021年４月

当社執行役員経営戦略室長

2023年４月

当社上席執行役員ハムソー事業部長

2025年６月

当社取締役ハムソー事業部長（現任）

(注)３

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

淵　﨑　正　弘

1956年４月８日

1979年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2007年４月

㈱三井住友銀行執行役員事務統括部長

2008年４月

同行執行役員事務統括部・事務推進部副担当役員

2009年５月

㈱ＪＳＯＬ顧問

2009年６月

同社取締役専務執行役員

2010年４月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
㈱日本総合研究所取締役

2011年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2012年４月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年５月

㈱日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員

2019年６月

同社取締役会長

2020年６月

同社特別顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱社外監査役（現任）

2026年５月

㈱日本総合研究所顧問（現任）

(注)３

－

取締役

中　野　由　里

1963年１月20日

1997年２月

中野由里税理士事務所設立

2006年５月

税理士法人スプラウト設立
同法人代表社員

2011年３月

㈱スプラウトビーンズ設立
同社代表取締役（現任）

2016年６月

シノブフーズ㈱社外取締役（現任）

2022年１月

スプラウト税理士事務所代表（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

中　根　正　人

1964年12月１日

1988年４月

当社入社

2018年４月

当社中央研究所長

2018年６月

当社執行役員中央研究所長

2025年４月

当社中央研究所顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

700

常勤監査役

東 俊　明

1964年５月22日

1987年４月

農林中央金庫入庫

2008年７月

同庫ＪＡバンク指導相談部副部長

2009年７月

同庫投融資企画部副部長

2010年７月

全国漁業協同組合連合会出向

2012年７月

同庫札幌支店長

2015年７月

同庫ＪＦマリンバンク部長

2017年４月

㈱西武ホールディングス入社
㈱西武プロパティーズ出向

2017年６月

同社取締役上席執行役員経理部長

2022年４月

㈱西武リアルティソリューションズ出向　取締役上席執行役員経理部長

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

西　村　元　昭

1943年７月９日

1972年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2012年６月

㈱ニッカトー社外監査役

2013年６月

当社社外監査役（現任）

2015年６月

㈱ニッカトー社外取締役（監査等委員)

(注)６

－

計

18,200

　(注)１　取締役　淵﨑正弘及び中野由里は、社外取締役であります。
２　監査役　東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　中根正人の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

田　渕　謙　二

1959年５月18日

1990年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
塚口法律事務所入所

(注)

－

1995年４月

田渕法律事務所開設

2001年６月

田渕・西野法律事務所開設（現任）

2012年３月

大阪西運送㈱社外取締役（現任）

2025年６月

㈱ニッカトー社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）補欠監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
中野由里氏は、税理士としての専門知識、経営コンサルタントや上場企業での社外取締役に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。
東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断しております。
西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

「社外役員独立性基準」
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

（1）当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)

（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者
①　当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者
②　当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
③　当社グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者
④　当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤　当社グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦　当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧　当社グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者
⑨　当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族

注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者をいう。
注４：当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の社外取締役である淵﨑正弘氏及び中野由里氏、社外監査役である東俊明氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案いたしますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。

２ 【沿革】
当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。

年月

概要

1954年10月

故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す

1958年６月

大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする

1961年９月

畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始

1963年１月

丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併

1963年２月

合併後丸大食品株式会社の社名に改称

1963年４月

東京都中央区に東京支店開設

1963年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年６月

大阪府高槻市に高槻工場開設

1965年５月

本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転

1968年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年10月

栃木県石橋町(現　栃木県下野市)に関東工場開設

1970年10月

佐賀県唐津市に唐津工場開設

1971年11月

新潟県大潟町(現　新潟県上越市)に新潟工場開設

1972年９月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年11月

広島県三次市に広島工場開設

1978年３月

東京支店を東京都港区に移転

1978年９月

三重県松阪市に松阪第二工場(現　松阪工場)開設

1978年11月

フランクフルト証券取引所に上場（2024年３月上場廃止）

1981年10月

岩手県石鳥谷町(現　岩手県花巻市)に岩手工場開設

1989年６月

静岡県掛川市に静岡工場開設

1994年４月

神奈川県横須賀市に横須賀工場開設

2004年３月

東京支店を東京都中央区に移転

2009年４月

子会社　丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現　連結子会社）

2009年10月

子会社　株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現　連結子会社）

2011年10月

東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現　連結子会社）を買収

2020年７月

兵庫県神戸市のトーラク株式会社（現　連結子会社）を買収

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行