兼松は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社（2026年３月31日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

ICTソリューション

(8社)

インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他

（連結子会社 国内 5社、海外 2社）

兼松エレクトロニクス㈱

（持分法適用会社 国内 1社、海外 0社）

グローバルセキュリティエキスパート㈱

電子・デバイス
（27社）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他

（連結子会社 国内15社、海外12社）
兼松コミュニケーションズ㈱

兼松フューチャーテックソリューションズ㈱

（持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）

食料
（25社）

冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他

（連結子会社 国内 7社、海外 3社）
兼松食品㈱
兼松アグリテック㈱

（持分法適用会社 国内 4社、海外11社）

鉄鋼・素材・プラント
（18社）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他

（連結子会社 国内10社、海外 5社）
兼松ケミカル㈱

兼松ペトロ㈱

兼松サステック㈱

（持分法適用会社 国内 1社、海外 2社）

車両・航空
（24社）

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他

（連結子会社 国内 8社、海外15社）
㈱兼松ケージーケイ

兼松エアロスペース㈱

（持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）

その他
（10社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

（連結子会社 国内 5社、海外 0社）
新東亜交易㈱
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱

（持分法適用会社 国内 4社、海外 1社）

ホクシン㈱

海外現地法人
（18社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供

（連結子会社 18社）
Kanematsu USA Inc.

Kanematsu (China) Co.,Ltd.

Kanematsu GmbH

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。

創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

「われらの信条」

・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。

・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

(2) 経営環境および対処すべき課題

当社グループは、2024年４月より３ヵ年の中期経営計画「integration 1.0」を開始しました。計画２年目の当連結会計年度は、事業活動を推進する指針としてMission、Vision、Values（MVV）を策定し、「integration 1.1」へとアップデートしました。本アップデートは、「integration 1.1」で掲げるVisionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」の実現に向けた取組みを、より力強く推進するものです。本アップデートにより、当社グループの成長の加速とともに、経営環境における課題解決を一層推進して参ります。

「integration 1.1」では、少子高齢化などに起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つを対処すべき課題として認識しております。これらの課題へ取り組むことで、「integration 1.1」で掲げるVisionの「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指します。

（基本方針および当連結会計年度末における進捗状況）

「integration 1.1」では、対処すべき課題への取組みを加速させるため、基本方針の連動性を再設計し、価値創造サイクルを確立することに注力しております。具体的には、「提供価値の拡充」を基本方針の中核に据え、その推進力として「グループ一体経営の推進」と、基盤となる「組織能力の強化」を連動させて進めて参ります。

① 提供価値の拡充

「提供価値の拡充」では、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「イノベーション」の提供価値を重点的に強化しております。３つの提供価値を通して、労働力不足の解消や持続可能性への対応に取り組んで参ります。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。

・DX（デジタル・トランスフォーメーション）
日本国内におけるサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的として立ち上げた「日本サイバーセキュリティファンド１号（NCSF）」を通じ、セキュリティ関連企業２社への投資を実行しました。また、当社グループ会社である兼松エレクトロニクス㈱を通じて、ICT分野における高度な専門性を備えたエンジニアが多数在籍するルートリフ㈱の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社グループのDX推進および基幹システム刷新を担う戦略的なIT子会社として兼松シードポート㈱を立ち上げ、ビジネスとテクノロジーを融合した高付加価値なソリューション提供の体制強化を図っております。

・GX（グリーン・トランスフォーメーション）
土壌改良とCO₂削減を同時に実現する次世代のバイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発する企業へ出資しました。また、国産米に温室効果ガスの排出削減量を定量化・認証した環境価値（クレジット）を付与して提供するGXモデルを開始しました。このような取組みを通じて、これまで掲げていた2025年のカーボンニュートラルおよび2030年・2050年におけるカーボンネガティブ100万t-CO₂の目標を前倒しで達成し、削減貢献量の目標を100万t-CO₂から150万t-CO₂へと引き上げております。なお、当該GXに関する取組みのほか、当社のサステナビリティに関する施策については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

・イノベーション
宇宙やモビリティなどに関する先進技術を軸とした新規事業を推進しております。宇宙分野においては、米国の宇宙開発企業や国内企業、地方自治体との連携を通じ、次世代宇宙インフラ領域での事業機会の創出に取り組んでおります。モビリティ分野では、空飛ぶクルマの社会実装を見据えた取組みを推進しており、都道府県と連携した離発着場の運用実証実験など、新たな移動手段の実現に向けた検討を進めております。

② グループ一体経営の推進

「グループ一体経営の推進」では、各部門・グループの知識や顧客基盤などの経営資源を共有し、シナジーを創出することで、ステークホルダーの皆さまに新たな提供価値・ソリューションを創出するとともに、経営のスピード化を目指しております。

当連結会計年度においては、グループ一体経営を推進する社長直轄の組織「グループ成長戦略推進室」が中心となり、当社グループの取引先ネットワークに対して、グループ各社の強みのある事業を横断的に展開しました。同室へ各営業部門および主要グループ会社から人材を集約し、シナジー創出に向けた検討体制を強化するとともに、実際の営業現場との継続的な対話や定期的な会議体の運営を通じて、部門間・グループ会社間の連携は着実に進展しました。また、新規事業創出の面では、シリコンバレーのKanematsu Ventures Inc.との協業を通じて、将来の成長領域における投資案件を推進するとともに、議論を深化させました。

③ 組織能力の強化

「組織能力の強化」では、人材を育成するとともに、共通の組織文化・価値観および行動指針の浸透を図ることで、組織能力を高めております。加えて、最大の資産でありながら個人の経験の中に埋もれがちであった従業員一人ひとりの経験やノウハウを、組織全体で共有できる資産として活用できる仕組みを構築しております。これにより、組織における判断基準や優先順位を明確化することで、意思決定や業務推進のスピード化とソリューション提供力の向上を図っております。

当連結会計年度においては、組織全体が同じ目標を目指し、将来にわたり大きな提供価値を創出するための羅針盤として、「MVV」を策定しました。「MVV」は、当社の企業理念（創業主意・われらの信条）のもと、未来志向で当社グループを一つの方向にまとめる象徴であり、ステークホルダーの皆さまや社会の期待に応える事業活動を推進する指針と価値観を明文化したものです。当社の存在意義（Mission／ミッション）、将来の目指す姿（Vision／ビジョン）、社員が共有する価値観・行動指針（Values／バリュー）、これらに基づく取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

④ 人的資本の強化・経営機能の強化

「人的資本の強化」「経営機能の強化」では、人材戦略と経営戦略を連携させ、経営目標を人材の力で確実に達成するための体制整備を進めております。「人的資本の強化」では、当社グループの社員が保有する知識・スキル・経験など、付加価値を生み出す人的リソース（人的資本）の向上に取り組んでおります。「経営機能の強化」では経営の意思決定の迅速化・高度化、ガバナンスの強化に加え、グループの経営資源の最適配分などを推進しております。

当連結会計年度においては、社員の会社への共感・意欲（エンゲージメント）の可視化を目的にエンゲージメントサーベイを実施し、現状把握と改善策の検討を行いました。サーベイ結果を基に、個人の意見を会社の更なる成長や改善に繋げるべく、対話型のAIが社員の潜在的な課題を引き出して組織の強みや課題を可視化して打ち手を導き出す「コンストラクティブフィードバック」を導入し、社員とマネジメントの間での建設的な議論を促進させております。また、経営の重点施策であるDX推進を目的としたDX研修やITパスポート取得推奨制度、キャリアマッチング制度などを通じた人材の強化と最適配置に加え、健康経営優良法人2026（大規模法人部門「ホワイト500」）に２年連続で認定されるなど、社員の能力向上と働きやすい環境づくりを進めております。さらに、取締役会における建設的な議論の促進などを通じ、効率的な組織運営にも取り組んでおります。

これら一連の取組みとともに、中長期的な「株主価値の向上」に向けた取組みの一環として、株式分割を実施しました。本施策は、投資単位の引下げにより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。このような資本政策を通じて、資本市場における評価の向上を図り、今後も中長期的な株主価値の向上を目指して参ります。

以上のような取組みや施策を進め、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は17.0％となり、投下資本利益率（ROIC）は9.1％となりました。

（定量目標）

中期経営計画「integration 1.1」における定量目標は次のとおりであり、中長期的な株主価値向上の実現へ取り組んでおります。

「integration 1.1」

最終年度

（2027年３月期）目標

2026年３月期実績

連結当期利益（注）

350億円

325億円

ROE

16％～18％程度

17.0％

ROIC

8％以上

9.1％

ネットDER

1.0倍程度

0.45倍

（注）連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。

（資本配分方針）

安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローを基に、更なる株主還元と成長投資を実行して参ります。

キャッシュ・インは、中期経営計画「integration 1.1」の３年間においては、（調整後）営業キャッシュ・フロー（会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済）および資産入替えによる調達により得られる資金を、累進配当による株主還元、ICTソリューションを中心とするDX関連投資、強みを有する事業分野（GXを含む。）などへの投資、基盤事業の持続的運営と発展へ配分する方針としております。

（今後の見通し）

翌連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継続、各国の金融政策運営を巡る不確実性などにより、先行き不透明な情勢が続くと見込まれます。日本経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に個人消費を中心とした内需は底堅く推移することが期待される一方で、海外経済の減速や為替動向、利上げの動向、資源・エネルギー価格の変動などが下押し圧力となる可能性があり、景気の回復は緩やかなものにとどまる見込みです。

2027年３月期の業績見通しについては、収益１兆1,000億円、営業活動に係る利益540億円、税引前利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円を見込んでおります。

2026年３月期実績

2027年３月期見通し

連結当期利益（注）

325億円

350億円

配当性向（総還元性向）

32.2％

33.3％

（注）連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。

セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。

ICTソリューション

事業拡大や競争力強化を目的としたDXや重要性の高まるサイバーセキュリティ強化など、防衛・半導体関連を中心とした企業のデジタル投資需要は旺盛で、引き続き好調な推移が予想されることから、収益は1,150億円、営業活動に係る利益は163億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は110億円を見込んでおります。

技術革新とビジネスニーズの変化が速いビジネス環境の中で、兼松エレクトロニクス㈱を中心に、成長市場の動向を把握するとともに適切なソリューションを導入することで事業を拡大させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かした、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供。

・「セキュリティ」を中心とした当社グループ独自の「as a Service」を提供するサービスビジネスの更なる拡販。

・当社グループの幅広い業種・業態の顧客基盤に対するクロスセルと顧客課題に応じたソリューションの提供。

電子・デバイス

モバイル事業は、販売網の拡大などによる販売台数の増加といった成長要因は一巡したものの、直営店舗の拡大や法人向け事業の拡大などを背景に底堅い推移を見込んでおります。加えて、半導体部品・製造装置事業および電子機器・電子材料事業は、半導体関連分野における需要拡大も見込まれることから、セグメント全体では、収益は3,100億円、営業活動に係る利益は169億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は114億円を見込んでおります。

業界再編や法改正による販売体制の変化などの影響を受けるモバイル事業や、高い性能を備えた製品とグローバルな市場展開が求められる半導体部品・製造装置事業などは、複数の要因を受けやすいビジネス環境の中で、高度な技術革新の追求に加え、製品販売のみならずソリューション提供へ発展させることにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・全国販売ネットワークを活用し、モバイル関連商品の販売から管理、運用、回収までのトータルサービスを提供するとともに、SaaSなどのリカリングサービス、インターネットを介した各種ソリューションサービスなど、幅広いサービスの展開とソリューション提供。

・半導体装置や半導体製品、電子部品・材料、プリンター、バッテリーなどを含むエレクトロニクス・IT産業全般において、革新的なソリューションと高度な技術力を組み合わせたグローバルな事業展開。

食料

食品事業は、飲料原料などの取引が引き続き堅調なことに加え、畜産事業および食糧事業についても概ね当連結会計年度並みに推移する見通しであることから、セグメント全体では、収益は3,600億円、営業活動に係る利益は89億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は54億円を見込んでおります。

食品事業は、消費者の人口動態やライフスタイル、健康志向などの価値観の変化、オンライン販売の拡大など、市場ニーズが多様化し、また、海外市場の成長を見込むビジネス環境にあり、マーケットインによるグローバルなアプローチで成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・「食の安全・安心」をテーマに、メーカーの視点で原料の調達から製品加工までの一貫供給体制を構築。

・農産物、水産物、コーヒー、飲料・酒類、調理食品など幅広い商品ラインナップで市場の多様なニーズに対応。

・顧客のニーズを先取りした市場性の高い原料や製品の開発推進や、市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じたビジネス拡大。

畜産事業は、安定供給を目的とした海外サプライヤーの確保および特にアジアを中心とした海外市場の成長を背景に、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

・原料から畜産加工品まで幅広い商品群を取り扱い、加工・物流機能を組み合わせ、顧客ニーズに合った付加価値の高い商品とソリューションの提案。

・商品の安定確保を目的とした、国内外のパートナー企業との提携・出資によるバリューチェーン（生産・加工・物流・販売）の横展開と強化。

食糧事業は、年々、世界的な穀物需要は増大する一方、天候リスクや地政学的リスクなどにより安定供給へのリスクが高まっております。これらの課題を機会と捉え、供給においては、産地の多様化、持続的な生産体制の構築、生産性向上のため

３【事業等のリスク】

　当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。

　しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。

(1) マクロ経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが認識しているマクロ経済環境は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) 市場リスク

　当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。

　なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(5)　市場リスク管理」に記載しております。

① 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク

　当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

③ 取扱商品の需給・価格変動リスク

　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、取引の内容に応じた与信種別と与信限度を設定のうえ、必要に応じて保険を付保しています。また、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が与信限度内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要な保全策を講じることによってコントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

(4) カントリーリスク

　当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６　セグメント情報　(4)　地域別情報」に記載しております。

(5) 事業投資等のリスク

　当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の資本配分方針において、安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローをもとに、成長投資を実行することを目標に掲げております。

　これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえで、投資実行後も定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。

　また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産に関する減損リスク

　当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.1」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。

　対象となる固定資産および使用権資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記９　有形固定資産」および「同　注記10　のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同　注記22　減損損失」に記載しております。

(7) 資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。

　なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記15　社債及び借入金等」および「同　注記30　金融商品　(4)　流動性リスク管理」に記載しております。

(8) 法令変更等に関するリスク

　当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・係争等に関するリスク

　当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が様々な形で、訴訟等の法的手続上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにおける訴訟・係争等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記33　偶発債務」に記載しております。

(10) 法令遵守・不正行為に関するリスク

　当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に最大限の注意を払って事業を行っております。

　各種の法規制や規則遵守に関して、コンプライアンス委員会が法令遵守体制の整備・運用状況についての定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続を実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報共有や業務の効率化、事業の拡大発展のために情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク

　当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。

企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガバナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

谷川　薫

1958年９月24日

1981年４月

兼松江商株式会社入社

情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を

経て

2013年６月

取締役、電子・デバイス部門担当

2014年６月

執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長

2015年４月

常務執行役員、電子・デバイス部門長、

企画担当

2015年６月

取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当

2017年６月

2021年６月

代表取締役社長

代表取締役会長、内部監査担当（現職）

(注)３

83

代表取締役

社長

グループ成長戦略推進担当

宮部　佳也

1959年１月21日

1983年４月

兼松江商株式会社入社

電子機器部長を経て

2012年６月

取締役、電子・ＩＴ部門副担当

2013年４月

取締役、車両・航空部門担当

2014年６月

執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長

2018年６月

2021年６月

2023年10月

取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当

代表取締役社長

代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当（現職）

(注)３

73

取締役

執行役員

財務、主計、営業経理担当

海野　太郎

1970年６月29日

1993年４月

兼松株式会社入社

2017年10月

当社財務部長

2023年６月

兼松コミュニケーションズ株式会社出向

取締役上席執行役員

2025年６月

取締役、執行役員、財務、主計、営業経理

担当（現職）

(注)３

5

取締役

執行役員

企画担当

近藤　一夫

1970年10月27日

1994年４月

兼松株式会社入社

2016年４月

株式会社ダイヤモンドテレコム出向

取締役

2017年４月

兼松コミュニケーションズ株式会社出向

取締役執行役員

2019年６月

当社企画部長

2025年６月

取締役、執行役員、企画担当（現職）

(注)３

6

取締役

田原　祐子

1959年10月９日

1991年４月

マンパワー・ジャパン株式会社入社

1993年８月

株式会社リック入社、電化住宅推進室長

1998年７月

株式会社ベーシック代表取締役（現職）

2012年６月

一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事（現職）

2018年６月

サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2019年６月

2020年４月

2021年４月

当社取締役（現職）

社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）先端教育研究所客員教授

社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）実務教育研究科教授（現職）

2024年６月

株式会社南都銀行社外取締役（現職）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

田中　一弘

1966年８月31日

1990年４月

株式会社日本興業銀行入行

1999年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

2003年４月

一橋大学大学院商学研究科助教授

2007年４月

同大学院商学研究科准教授

2010年４月

同大学院商学研究科教授

2018年４月

同大学院経営管理研究科教授（現職）

2019年１月

同大学院経営管理研究科長・商学部長

2020年６月

当社取締役（現職）

(注)３

－

取締役

笹　宏行

1955年９月14日

1982年４月

オリンパス光学工業株式会社入社

2001年４月

同社内視鏡事業企画部長

2005年４月

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

第１開発本部長

2007年４月

同社マーケティング本部長

2007年６月

同社取締役

オリンパス株式会社執行役員

2012年３月

オリンパス株式会社社長付、情報通信事業プレジデント付

2012年４月

同社代表取締役社長執行役員

2019年４月

同社取締役

2020年６月

株式会社京三製作所社外取締役（現職）

2022年６月

当社取締役（現職）

2023年６月

株式会社アマダ社外取締役（現職）

2025年11月

マニー株式会社社外取締役（現職）

(注)３

－

監査役

（常勤）

田島　良雄

1961年10月11日

1984年４月

兼松江商株式会社入社

2014年６月

兼松コミュニケーションズ株式会社取締役

2016年６月

同社常務取締役

2017年４月

同社取締役常務執行役員

2023年６月

当社監査役（常勤）（現職）

(注)４

3

監査役

（常勤）

村松　陽一郎

1965年10月13日

1988年４月

兼松江商株式会社入社

2014年４月

半導体マーケティング室長

2015年４月

企画部長

2019年６月

当社執行役員　企画、IT企画担当

2021年４月

執行役員　兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長

2024年６月

当社監査役（常勤）（現職）

(注)５

39

監査役

（非常勤）

倉橋　雄作

1980年10月29日

2007年12月

弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所入所

2015年１月

同法律事務所パートナー

2019年６月

当社監査役（現職）

2020年６月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）（現職）

2023年４月

倉橋法律事務所パートナー（現職）

2024年３月

NISSHA株式会社社外監査役（現職）

2024年６月

三菱倉庫株式会社社外監査役（現職）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（非常勤）

稲葉　喜子

1966年９月28日

1989年４月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

1993年10月

センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1999年７月

金融監督庁（現金融庁）検査部転籍

2001年７月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）復職

2005年10月

稲葉公認会計士事務所開設　代表（現職）

2007年７月

株式会社ＰＡＳ（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立　代表取締役（現職）

2014年６月

株式会社東和銀行　社外取締役

株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行）社外監査役

2014年10月

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現職）

2014年12月

税理士法人はやぶさ会計　代表社員（現職）

2019年６月

株式会社ディー・エヌ・エー　社外監査役（現職）

2021年６月

当社監査役（現職）

2021年７月

監査法人保森会計事務所（現保森監査法人）代表社員（現職）

(注)４

－

計

211

（注）１．取締役田原祐子氏、田中一弘氏および笹　宏行氏は、社外取締役であります。

２．監査役倉橋雄作氏および稲葉喜子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役田島良雄氏、倉橋雄作氏および稲葉喜子氏の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役村松陽一郎氏の任期は、2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

（ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

執行役員名

氏名

担当

※社長

宮部　佳也

グループ成長戦略推進担当

　常務執行役員

蔦野　哲郎

兼松米国会社社長

　常務執行役員

城所　僚一

車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長

　常務執行役員

兼松　政司

運輸保険、法務コンプライアンス担当

　上席執行役員

山科　裕司

人事、総務担当、ＧＸ推進担当

　上席執行役員

藤田　彰彦

電子・デバイス部門長、ＤＸ推進担当

　上席執行役員

桝谷　修司

リスクマネジメント担当

　執行役員

中嶋　潤

食糧部門長

　執行役員

橋本　徹

食品・畜産部門長

　執行役員

西村　浩一

PT. Kanemory Food Service 社長

　執行役員

楠田　香

兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長

　執行役員

渡辺　亮

ICTソリューション部門長、兼松エレクトロニクス株式会社社長

　執行役員

蒔田　重信

鉄鋼・素材・プラント部門長

※執行役員

海野　太郎

財務、主計、営業経理担当

※執行役員

近藤　一夫

企画担当

　執行役員

森　陽一

IT企画担当

（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。

(2) 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

① 社外取締役

・社外取締役田原祐子氏は、企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役田中一弘氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2020年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2020年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役笹　宏行氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2022年６月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役として職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2022年３月29日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

② 社外監査役

・社外監査役倉橋雄作氏は、弁護士としての専門的な知識・経験や、企業法務に関する深い知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士としての会計・税務に関する専門的な知識および経験に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2021年６月23日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2021年３月30日の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の指名に際して、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを確認しております。また、当社は、総合商社として多種多様な事業を行っていることから、取締役会の内外において、独立社外取締役および独立社外監査役より客観的な視点かつ独立的な立場からの的確な助言・提言を得ることを期待しております。したがって、取締役会は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の指名に際しては、企業経営における豊富な経験、あるいは高度な専門性に基づく見識などを重視することを基本方針としております。

(3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

２【沿革】

　沿革の概要は、次のとおりであります。

1918年３月18日

創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）

1922年４月

シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現　Kanematsu Australia Ltd.）に改組

1922年７月

大阪支店（現　大阪支社）を開設

1943年２月

商号を「兼松株式会社」に改称

1951年４月

Kanematsu New York Inc.（現　Kanematsu USA Inc.）を設立

1952年４月

本部機構を神戸から大阪に移管

1957年６月

F.Kanematsu & Co.,GmbH（現　Kanematsu GmbH）を設立

1961年10月

大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）

1967年４月

江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称

1967年６月

株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現　株式会社兼松ケージーケイ）に改称

1968年７月

兼松電子サービス株式会社（現　兼松エレクトロニクス株式会社）を設立

1970年12月

東京支社を本社とする

1970年12月

兼松江商鉄鋼販売株式会社（現　HKGトレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）

1973年４月

東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行）

名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）

1974年４月

株式会社兼松コンピューターシステム（現　兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立

1975年10月

Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現　Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立

1987年12月

兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）

1990年１月

商号を「兼松株式会社」に改称

1991年２月

東京本社を港区芝浦に移転

1999年５月

「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む

2003年３月

兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称

2005年12月

新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得

2014年12月

兼松日産農林株式会社（現　兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得

2016年４月

兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称

2017年４月

兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併

2022年11月

東京本社を現在の千代田区丸の内に移転

2023年５月

兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2023年６月

兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化