岡谷鋼機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。

セグメントの
名称等

取扱商品又は
サービスの内容

主要関係会社名

鉄鋼

鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、

東海プレス工業㈱

（31社）

鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、

岡谷建材㈱

軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他

岡谷スチール㈱

岡

谷

鋼

機

㈱

㈱岡谷特殊鋼センター

Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd.

情報・電機

銅、アルミ、レアアース、電子部材、

岡谷エレクトロニクス㈱

（18社）

汎用電機品、映像機器、

光洋マテリカ㈱

半導体・周辺電子部品、

六合エレメック㈱

ソフトウェア開発・販売 他

岡谷機電㈱

岡谷システム㈱

産業資材

工作機械、工具、産業用ロボット、

㈱ＮａＩＴＯ

（18社）

ファクトリーオートメーション、

中部合成樹脂工業㈱

環境・リサイクル対応設備、

東海岡谷機材㈱

半導体・電子関連設備機器、航空機部材、

菱栄工機㈱

自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他

岡谷機販㈱

生活産業

配管資材、住設機器、住宅用資材、

岡谷マート㈱

（13社）

不動産開発、分譲マンション、

桑名金属工業㈱

水産物、畜産物、倉庫業 他

岡谷物流㈱

岡谷サービス＆ホームズ㈱

現地法人等

多様な商品を取り扱う商社であり、国内

岡谷鋼機九州㈱

（20社）

及び主要な海外拠点において、当社と同

米国岡谷鋼機会社

様に多角的な事業活動を展開しておりま

タイ岡谷鋼機会社

す。

シンガポール岡谷鋼機会社

香港岡谷鋼機有限公司

上海岡谷鋼機有限公司

(注)　上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。

(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー

(2)経営方針・経営戦略等
岡谷鋼機グループは、Ｇ(Global)、Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。
Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。
Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、
顧客に新たな価値を提供します。
Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。

(3)目標とする経営指標
現時点では2026年度に連結売上高１兆1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円を予想しております。

(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、地政学リスクや各国の関税政策等の影響に加え、労務費・物流費等のコスト上昇が見込まれ、先行き不透明な状況が予想されます。

これを事業のセグメント別に見ますと、以下のとおりであります。

（鉄鋼）
国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。海外では、関税障壁の高まりや規制の強化に加え、国際情勢などによる事業環境の一層の悪化が懸念されます。

（情報・電機）
AI・データセンター関連及び環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体の供給不安や価格の変動による影響が予想されます。

（産業資材）
引き続き自動化・省人化・航空機ビジネスでの需要が見込まれますが、輸出規制等によるサプライチェーンへの影響や、次世代車向け設備投資の動向が懸念されます。

（生活産業）
配管建設分野では、建設コストの高止まりによる厳しい環境が予想されます。食品分野では、円安やコスト増を背景とした価格上昇により、需要減少が見込まれます。

このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。
また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境が変化するリスク
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の変動によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動によるリスク
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動によるリスク
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動によるリスク
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 品質保証によるリスク
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に係わるリスク
当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

(13) 役員・社員の内部統制によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
　ａ．令和８年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性20名　女性2名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

岡　谷　健　広

昭和48年10月17日生

平成15年９月

当社入社

平成20年３月

貿易本部第一部長

平成21年５月

常勤監査役就任

平成23年５月

常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長

平成25年５月

鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長

平成26年５月

貿易本部長

平成30年５月

専務取締役就任

令和２年５月

営業部門管掌

令和３年３月

代表取締役（現）、取締役社長就任（現）

(注)３

41,400

代表取締役
取締役副社長
社長補佐

馬　場　紀　彰

昭和26年11月15日生

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

メカトロ本部長

平成17年５月

取締役就任

平成21年５月

常務取締役就任、産業資材事業担当、
名古屋本店長

平成25年11月

代表取締役（現）、専務取締役就任

平成26年５月

管理部門管掌

令和２年５月

取締役副社長就任（現）

令和３年５月

社長補佐（現）

(重要な兼職の状況)

旭精機工業㈱　社外監査役

(注)
３

9,320

専務取締役
営業部門管掌
名古屋本店長
情報・電機事業担当

平　野　隆　裕

昭和35年６月４日生

昭和59年４月

当社入社

平成23年５月

エレクトロニクス本部長

平成24年５月

取締役就任

平成25年５月

情報・電機事業担当

平成28年５月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長

平成30年５月

常務取締役就任、情報・電機事業担当、東京本店長

令和２年５月

名古屋本店長（現）

令和３年５月

営業部門管掌（現）

令和４年５月

専務取締役就任（現）

令和５年５月

情報・電機事業担当（現）

（重要な兼職の状況）

中部鋼鈑㈱　社外取締役

(注)３

6,900

専務取締役
管理部門管掌

坂　田　光　徳

昭和34年６月14日生

昭和58年４月

当社入社

平成24年３月

メカトロ本部長

平成26年５月

取締役就任

令和元年５月

常務取締役就任、産業資材事業担当

令和２年５月

生活産業事業担当、東京本店長

令和３年５月

鉄鋼事業担当

令和４年５月

専務取締役就任（現）、
情報・電機事業担当

令和５年５月

生活産業事業担当

令和７年５月

管理部門管掌（現）

(注)
３

6,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
東京本店長
生活産業事業担当

内　田　和　輝

昭和38年２月21日生

昭和60年４月

当社入社

平成19年９月

岡谷鋼機北海道㈱　取締役社長

平成22年３月

名古屋メカトロ部長

平成25年３月

名古屋人事総務部長

平成27年５月

取締役就任、人事総務本部長

令和３年５月

常務取締役就任（現）、
管理部門担当

令和６年８月

秘書役

令和７年５月

東京本店長（現）、
生活産業事業担当（現）

(注)
３

5,800

常務取締役
鉄鋼本部長
鉄鋼事業担当

仲 宗 根 秀 樹

昭和41年３月12日生

平成元年４月

当社入社

平成18年８月

Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o.　取締役社長

平成28年３月

名古屋本店鉄鋼第一部長

令和元年５月

取締役就任

令和２年５月

鉄鋼本部長（現）

令和４年５月

常務取締役就任（現）、
鉄鋼事業担当（現）

(注)３

5,200

取締役

河　村　元　志

昭和37年８月16日生

平成11年２月

当社入社

平成20年５月

東京本店経理部長

平成27年３月

岡谷コンサルタント㈱　取締役社長

平成27年５月

取締役就任（現）、経理本部長

令和元年５月

秘書役

令和３年５月

デジタル推進担当

令和６年８月

桑名金属工業㈱　取締役社長（現）

(重要な兼職の状況)

桑名金属工業㈱　取締役社長

(注)
３

5,800

取締役
豊田本部長
産業資材事業担当

佐　藤　宏　昭

昭和38年７月11日生

昭和61年４月

当社入社

平成24年６月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長、
カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長

平成28年５月

取締役就任（現）、
エレクトロニクス本部長

令和２年５月

豊田本部長（現）

令和３年５月

産業資材事業担当（現）

(注)
３

5,600

取締役
産業資材事業担当補佐

大　矢　英　貴

昭和38年11月19日生

昭和61年４月

当社入社

平成20年５月

浜松支店長

平成27年３月

岡谷鋼機九州㈱　取締役社長

平成29年５月

取締役就任（現）、大阪店長

令和２年５月

メカトロ本部長

令和４年11月

新エフエイコム㈱　取締役社長

令和５年５月

産業資材事業担当補佐（現）

(注)
３

4,900

取締役
新技術推進担当

笠　野　雅　嗣

昭和35年11月７日生

昭和59年４月

当社入社

平成28年５月

刈谷支店長

平成30年５月

取締役就任（現）

令和２年４月

安城支店長

令和３年５月

新技術推進担当（現）

(重要な兼職の状況)

愛知時計電機㈱　社外取締役

南通虹岡鋳鋼有限公司　董事長

天津虹岡鋳鋼有限公司　董事長

(注)３

4,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
大阪店長

犬　井　佳　孝

昭和42年４月30日生

平成３年４月

当社入社

平成24年９月

Vina Steel Center Co., Ltd.
取締役社長

平成30年３月

大阪店鉄鋼部長

令和２年５月

取締役就任（現）、大阪店長（現）

(注)３

4,200

取締役
中国事業担当

今　林 宏

昭和42年６月12日生

平成３年４月

当社入社

平成27年９月

安城支店長

令和２年４月

上海岡谷鋼機有限公司総経理（現）

令和３年５月

取締役就任（現）、中国事業担当（現）

(重要な兼職の状況)

上海岡谷鋼機有限公司　董事長

広州岡谷鋼機有限公司　董事長

北京岡谷鋼機有限公司　董事長

(注)３

2,100

取締役
 貿易本部長

松　岡 仁

昭和46年２月16日生

平成６年４月

当社入社

平成27年３月

貿易本部第二部長

令和３年４月

貿易本部長（現）

令和５年５月

取締役就任（現）

(注)３

3,600

取締役
企画本部長
関連事業担当

中　根　啓　司

昭和43年８月13日生

平成３年４月

当社入社

平成28年３月

名古屋人事総務部長

令和５年３月

企画本部企画部長

令和６年５月

取締役就任（現）、
企画本部長（現）、
関連事業担当（現）

(注)３

3,200

取締役

水　野 治

昭和40年７月26日生

昭和62年４月

アイディーエス㈱（現:岡谷エレクトロニクス㈱）入社

平成27年５月

岡谷エレクトロニクス㈱
取締役社長（現）

令和５年５月

当社取締役就任（現）

(重要な兼職の状況)

岡谷エレクトロニクス㈱　取締役社長

(注)
３

3,400

取締役
相談役

岡　谷　篤　一

昭和19年５月14日生

昭和45年９月

新日本製鐵㈱（現:日本製鉄㈱）入社

昭和50年９月

当社入社

昭和57年５月

取締役就任

昭和60年５月

代表取締役、常務取締役就任

平成２年５月

取締役社長就任

令和３年３月

取締役相談役就任（現）

(重要な兼職の状況)

中部日本放送㈱　社外取締役

㈱御園座　社外監査役

岡谷不動産㈱　取締役社長

公益財団法人真照会　理事長

(注)
３

966,380

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

島　田　晴　雄

昭和18年２月21日生

昭和57年４月

慶應義塾大学経済学部教授

平成７年５月

当社監査役就任

平成19年４月

千葉商科大学学長

平成27年５月

当社取締役就任（現）

平成29年４月

首都大学東京（現:東京都立大学）
理事長

(重要な兼職の状況)

㈱島田総合研究所　代表取締役

㈱青山財産ネットワークス　社外取締役

(注)
３

600

常勤監査役

大 舘 道 乃 理

昭和35年７月30日生

昭和59年４月

当社入社

平成22年３月

刈谷支店長

平成28年５月

取締役就任、豊田本部長

令和２年５月

常勤監査役就任（現）

(注)４

5,600

常勤監査役

長　崎　良　視

昭和40年４月25日生

平成元年４月

当社入社

平成22年３月

東京化成品部長

平成31年３月

企画本部経営企画部長

令和３年５月

取締役就任、企画本部長

令和５年５月

関連事業担当

令和６年５月

常勤監査役就任（現）

(注)４

3,900

監査役

小　栗　宏　次

昭和35年８月３日生

平成10年４月

愛知県立大学情報科学部教授

平成14年４月

同大学大学院情報科学研究科教授

平成20年５月

当社監査役就任（現）

(重要な兼職の状況)

㈱萬三商店　代表取締役

(注)４

600

監査役

中　川　由　賀

昭和47年12月８日生

平成11年４月

検事任官

平成26年４月

中京大学法科大学院専門教授

平成27年３月

弁護士（現）

平成27年５月

当社監査役就任（現）

平成31年４月

中京大学法学部教授（現）

令和２年４月

中京大学法学研究科教授（現）

(重要な兼職の状況)

矢作建設工業㈱　社外取締役

(注)４

600

監査役

渡 部 美 由 紀

昭和48年１月３日生

平成20年10月

コンスタンツ大学（ドイツ）客員研究員

平成23年４月

名古屋大学大学院法学研究科教授

平成24年４月

名古屋大学総長補佐

令和２年４月

名古屋大学副総長補佐

令和５年４月

東海国立大学機構機構長補佐、
名古屋大学副総長

令和６年５月

当社監査役就任（現）

令和７年４月

早稲田大学法学学術院教授（現）

(重要な兼職の状況)

中部鋼鈑㈱　社外取締役（監査等委員）

(注)４

－

計

1,090,200

(注) １　取締役　島田晴雄は、社外取締役であります。
２　監査役　小栗宏次、中川由賀及び渡部美由紀は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、令和７年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役相談役　岡谷篤一は、取締役社長　岡谷健広の実父であります。

ｂ．令和８年５月27日開催予定の定時株主総会後の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

岡　谷　健　広

昭和48年10月17日生

平成15年９月

当社入社

平成20年３月

貿易本部第一部長

平成21年５月

常勤監査役就任

平成23年５月

常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長

平成25年５月

鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長

平成26年５月

貿易本部長

平成30年５月

専務取締役就任

令和２年５月

営業部門管掌

令和３年３月

代表取締役（現）、取締役社長就任（現）

(注)３

41,400

代表取締役
取締役副社長
社長補佐

馬　場　紀　彰

昭和26年11月15日生

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

メカトロ本部長

平成17年５月

取締役就任

平成21年５月

常務取締役就任、産業資材事業担当、
名古屋本店長

平成25年11月

代表取締役（現）、専務取締役就任

平成26年５月

管理部門管掌

令和２年５月

取締役副社長就任（現）

令和３年５月

社長補佐（現）

(重要な兼職の状況)

旭精機工業㈱　社外監査役

(注)
３

9,320

専務取締役
営業部門管掌
名古屋本店長
情報・電機事業担当

平　野　隆　裕

昭和35年６月４日生

昭和59年４月

当社入社

平成23年５月

エレクトロニクス本部長

平成24年５月

取締役就任

平成25年５月

情報・電機事業担当

平成28年５月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長

平成30年５月

常務取締役就任、情報・電機事業担当、東京本店長

令和２年５月

名古屋本店長（現）

令和３年５月

営業部門管掌（現）

令和４年５月

専務取締役就任（現）

令和５年５月

情報・電機事業担当（現）

（重要な兼職の状況）

中部鋼鈑㈱　社外取締役

(注)３

6,900

常務取締役
東京本店長
生活産業事業担当

内　田　和　輝

昭和38年２月21日生

昭和60年４月

当社入社

平成19年９月

岡谷鋼機北海道㈱　取締役社長

平成22年３月

名古屋メカトロ部長

平成25年３月

名古屋人事総務部長

平成27年５月

取締役就任、人事総務本部長

令和３年５月

常務取締役就任（現）、
管理部門担当

令和６年８月

秘書役

令和７年５月

東京本店長（現）、
生活産業事業担当（現）

(注)
３

5,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
鉄鋼事業担当

仲 宗 根 秀 樹

昭和41年３月12日生

平成元年４月

当社入社

平成18年８月

Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o.　取締役社長

平成28年３月

名古屋本店鉄鋼第一部長

令和元年５月

取締役就任

令和２年５月

鉄鋼本部長

令和４年５月

常務取締役就任（現）、
鉄鋼事業担当（現）

(注)３

5,200

常務取締役
管理部門管掌
デジタル推進担当

河　村　元　志

昭和37年８月16日生

平成11年２月

当社入社

平成20年５月

東京本店経理部長

平成27年３月

岡谷コンサルタント㈱　取締役社長

平成27年５月

取締役就任、経理本部長

令和元年５月

秘書役

令和３年５月

デジタル推進担当

令和６年８月

桑名金属工業㈱　取締役社長

令和８年５月

常務取締役就任（現）、
管理部門管掌（現）、
デジタル推進担当（現）

(注)
３

5,800

取締役
豊田本部長
産業資材事業担当

佐　藤　宏　昭

昭和38年７月11日生

昭和61年４月

当社入社

平成24年６月

米国岡谷鋼機会社　取締役社長、
カナダ岡谷鋼機会社　取締役社長

平成28年５月

取締役就任（現）、
エレクトロニクス本部長

令和２年５月

豊田本部長（現）

令和３年５月

産業資材事業担当（現）

(重要な兼職の状況)

南通虹岡鋳鋼有限公司　董事長

天津虹岡鋳鋼有限公司　董事長

(注)
３

5,600

取締役
鉄鋼本部長

犬　井　佳　孝

昭和42年４月30日生

平成３年４月

当社入社

平成24年９月

Vina Steel Center Co., Ltd.
取締役社長

平成30年３月

大阪店鉄鋼部長

令和２年５月

取締役就任（現）、大阪店長

令和８年５月

鉄鋼本部長（現）

(注)３

4,200

取締役
大阪店長

今　林 宏

昭和42年６月12日生

平成３年４月

当社入社

平成27年９月

安城支店長

令和２年４月

上海岡谷鋼機有限公司総経理

令和３年５月

取締役就任（現）、中国事業担当

令和８年５月

大阪店長（現）

(注)３

2,100

取締役
米州担当

松　岡

２ 【沿革】

年(西暦)

項目

寛文９年(1669)

初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業

文久２年(1862)

大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設

明治５年(1872)

東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設

明治42年(1909)

岡谷合資会社に改組

昭和９年(1934)

東海プレス工業株式会社（旧 合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）

昭和12年(1937)

株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併

昭和18年(1943)

福岡出張所（現九州支店）開設

 〃 ( 〃 )

岡谷鋼機株式会社と改称

昭和39年(1964)

米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）

昭和47年(1972)

岡谷物流株式会社（旧 東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）

 〃 ( 〃 )

岡谷建材株式会社（旧 岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）

昭和49年(1974)

タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立（現連結子会社）

昭和57年(1982)

シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）

 〃 ( 〃 )

タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立（現連結子会社）

昭和58年(1983)

香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）

 〃 ( 〃 )

中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）

昭和61年(1986)

名古屋本社ビル竣工

昭和63年(1988)

岡谷エレクトロニクス株式会社（旧 アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）

平成２年(1990)

岡谷マート株式会社（旧 山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）

平成４年(1992)

岡谷鋼機九州株式会社（旧 九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）

平成６年(1994)

仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格

 〃 ( 〃 )

岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）

平成７年(1995)

名古屋証券取引所市場第二部に上場

平成９年(1997)

名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場

平成12年(2000)

ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得

 〃 ( 〃 )

上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）

平成17年(2005)

株式会社ＮaＩＴＯ（旧 株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）

平成19年(2007)

ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得

 〃 ( 〃 )

タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）

 〃 ( 〃 )

岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）

平成22年(2010)

六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）

平成28年(2016)

JIS Ｑ 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得

令和５年(2023)

光洋マテリカ株式会社を子会社化（現連結子会社）

令和６年(2024)

桑名金属工業株式会社を子会社化（現連結子会社）