レンゴーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

①〈板紙・紙加工関連事業〉

国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売

②〈軟包装関連事業〉
③〈重包装関連事業〉
④〈海外関連事業〉

国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売
国内における重包装製品の製造・販売
海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売

⑤〈その他の事業〉

国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。
クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。

②　軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。

③　重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。

④　海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。

⑤　その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業集団の経営戦略
 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。
　現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。
　同時に、環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。
当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。
　製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。
段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。
　紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。
　軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。

重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでまいります。
　海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているインド、ヨーロッパおよび北米等の地域についても、主としてトライウォールグループを通じて新しい展開を推進してまいります。
　当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
　また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。

以上の経営戦略を踏まえて、当社は中期の経営指針として、2026年３月期から創業120周年にあたる2030年３月期までの５カ年を対象期間とするレンゴーグループ中期ビジョン「Vision120(ビジョンイチニーマル)」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。Vision120においては、「人本主義(人間中心主義)」および「Less is more.」を引き続き企業経営の基礎に据え、これまで着実に築き上げてきた事業規模を活かして、業容の質的向上を図ってまいります。
当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。
・売上高 ：1兆2,000億円
・経常利益 ：720億円
・ＲＯＥ(自己資本利益率) ：8.5％
・Ｄ／Ｅレシオ ：0.7倍
なお、当連結会計年度においては、売上高1,008,337百万円、経常利益37,419百万円、ＲＯＥ 4.4％、Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍であります。
「Vision120」の詳細につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、世界経済の不透明感が高まっており、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。
このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。

① 製品の適正価格の維持
　当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。

② 環境問題への取組みの強化
　当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。

③ コスト競争力の強化
　製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。

④ グループ経営の強化
　コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。

⑤ 海外事業の拡大と収益向上
　今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。

⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
　当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図ります。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要、市況動向
　当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受けます。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めております。

(2) 原燃料の購入
　当社グループは、段ボール古紙、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、ＬＮＧ、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。

(3) 自然災害、疫病
　当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。

(4) 海外事業
当社グループは、中国、インド、東南アジア、ヨーロッパならびに北米を成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っておりますが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めております。
なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は21.1％であります。

(5) 金利の変動
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において483,980百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の変動
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じます。

(7) 為替の変動
　当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業再構築
 当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟
 当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めております。

(10) その他
　当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員は、次のとおりであります。
男性14名 女性1名　(役員のうち女性の比率 6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼ＣＥＯ

大　坪 清

1939年３月15日生

1962年４月

住友商事㈱入社

1992年６月

同取締役

1996年６月

同常務取締役

2000年４月

同代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2020年４月

代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

注３

179

代表取締役社長兼ＣＯＯ

川　本　洋　祐

1955年５月28日生

1978年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2011年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2020年４月

代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

注３

134

取締役兼副社長執行役員
コンプライアンス推進室、社長室、総務部、法務部、人事本部統轄

三　部　廣　美

1952年11月６日生

1975年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2009年６月

取締役兼執行役員

2011年４月

取締役兼常務執行役員

2015年４月

取締役兼専務執行役員

2021年６月

専務執行役員(上席)

2025年４月

副社長執行役員(上席)

2025年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

95

取締役兼副社長執行役員
資材部門、製紙部門統轄
レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長
大興製紙㈱取締役会長

長 谷 川　一 郎

1954年３月20日生

1976年４月

住友商事㈱入社

2002年３月

当社顧問

2002年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2007年４月

取締役兼専務執行役員

2013年４月

代表取締役兼副社長執行役員

2021年４月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

625

取締役兼副社長執行役員
海外関連事業部門統轄

堀 博　史

1958年５月28日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2014年６月

取締役兼執行役員

2017年４月

取締役兼常務執行役員

2020年６月

常務執行役員(上席)

2022年４月

専務執行役員(上席)

2025年４月

副社長執行役員(上席)

2025年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

79

取締役兼副社長執行役員
パッケージング部門統轄

井 上　貞 登 士

1961年８月26日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2012年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2021年６月

専務執行役員(上席)

2022年４月

副社長執行役員

2022年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

173

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月

住友生命保険(相)入社

2000年７月

同取締役

2002年４月

同常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同代表取締役社長嘱代表執行役員

2011年７月

同代表取締役社長 社長執行役員

2014年４月

同代表取締役会長

2015年７月

同取締役会長 代表執行役

2018年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

住友生命保険(相)取締役

2021年７月

同特別顧問(現任)

注３

―

取締役

奥 正　之

1944年12月２日生

1968年４月

㈱住友銀行入行

1994年６月

同取締役

1998年11月

同常務取締役

2001年１月

同代表取締役専務取締役

2001年４月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年６月

㈱三井住友銀行代表取締役副頭取

2005年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長
㈱三井住友銀行代表取締役頭取

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同名誉顧問(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

玉　岡　かおる

1956年11月６日生

1989年６月

神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブルー・グッドバイ」)にて文壇で作家活動(現在に至る)

2008年４月

大阪芸術大学教授(現任)

2009年10月

織田作之助賞(受賞作「お家さん」)

2012年10月

兵庫県教育委員

2014年４月

関西大学客員教授(現任)

2018年４月

(地独)大阪市博物館機構理事(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

住　田　功　一

1960年１月14日生

1983年４月

日本放送協会入局

1992年７月

同東京放送センターアナウンス室

2003年３月

同大阪放送局編成部

2011年６月

同エグゼクティブアナウンサー

2020年１月

同定年退職

2020年４月

大阪芸術大学教授

2022年４月

関西大学客員教授

2023年６月

当社取締役(現任)

注３

―

常勤監査役

岡　野　幸　男

1958年11月17日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2015年６月

取締役兼執行役員

2019年４月

取締役兼常務執行役員

2020年６月

常務執行役員(上席)

2022年４月

専務執行役員(上席)

2025年４月

顧問

2025年６月

常勤監査役(現任)

注４

113

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

正　住　つとむ

1962年10月20日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

情報システム部長

2015年４月

理事

2016年４月

情報システム本部長

2020年４月

総務部管掌役員付

2020年６月

常勤監査役(現任)

注５

35

監査役

常　陰 均

1954年８月６日生

1977年４月

住友信託銀行㈱入社

2004年６月

同執行役員

2005年６月

同取締役兼常務執行役員

2008年１月

同代表取締役社長

2011年４月

同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役会長

2012年４月

三井住友信託銀行㈱代表取締役社長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年４月

三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)

注５

―

監査役

藤　野　正　純

1953年３月17日生

1981年３月

公認会計士登録(現在に至る)

1981年５月

税理士登録(現在に至る)
公認会計士藤野正純事務所開設(現在に至る)
税理士藤野正純事務所開設(現在に至る)

2008年４月

大阪地方裁判所民事調停委員

2010年４月

大阪市立大学理事

2010年６月

当社買収防衛策独立委員会委員

2013年４月

大阪府立大学理事

2022年６月

当社監査役(現任)

注６

14

監査役

浜　本　光　浩

1970年４月18日生

2000年10月

弁護士登録(現在に至る)
山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2019年２月

浜本綜合法律事務所開設　代表弁護士(現在に至る)

2023年６月

当社監査役(現任)

注７

6

計

1,458

(注) １　取締役　佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役であります。
２　監査役　常陰均、藤野正純および浜本光浩は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　岡野幸男の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　正住つとむおよび常陰均の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役　浜本光浩の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりであります。
 専務執行役員(上席)　尾﨑光典、森塚　伸、西　美純
 専務執行役員 柴崎　仁
 常務執行役員(上席)　古田　拓、望月　諭、安井　稔、柏木英之、山﨑宏信、戸田正仁
 常務執行役員 佐藤聖子
 執行役員 佐田年伸、熊下雅之、前田　保、右京貴顕、大西正昭、三宅直行、
 南　裕幸、山領一之、片山　修、高瀬一郎
９　取締役　玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。

b.2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会で決議予定の内容が承認可決された場合の役員は、次のとおりであります。
男性13名 女性2名　(役員のうち女性の比率 13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼ＣＥＯ

大　坪 清

1939年３月15日生

1962年４月

住友商事㈱入社

1992年６月

同取締役

1996年６月

同常務取締役

2000年４月

同代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2020年４月

代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

注３

179

代表取締役社長兼ＣＯＯ

川　本　洋　祐

1955年５月28日生

1978年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2011年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2020年４月

代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

注３

134

取締役兼副社長執行役員
コンプライアンス推進室、社長室、総務部、法務部、人事本部統轄

三　部　廣　美

1952年11月６日生

1975年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2009年６月

取締役兼執行役員

2011年４月

取締役兼常務執行役員

2015年４月

取締役兼専務執行役員

2021年６月

専務執行役員(上席)

2025年４月

副社長執行役員(上席)

2025年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

95

取締役兼副社長執行役員
資材部門、製紙部門統轄
レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長
大興製紙㈱取締役会長

長 谷 川　一 郎

1954年３月20日生

1976年４月

住友商事㈱入社

2002年３月

当社顧問

2002年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2007年４月

取締役兼専務執行役員

2013年４月

代表取締役兼副社長執行役員

2021年４月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

625

取締役兼副社長執行役員
海外関連事業部門統轄

堀 博　史

1958年５月28日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2014年６月

取締役兼執行役員

2017年４月

取締役兼常務執行役員

2020年６月

常務執行役員(上席)

2022年４月

専務執行役員(上席)

2025年４月

副社長執行役員(上席)

2025年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

79

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼副社長執行役員
パッケージング部門統轄

井 上　貞 登 士

1961年８月26日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

執行役員

2012年６月

取締役兼執行役員

2014年４月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2021年６月

専務執行役員(上席)

2022年４月

副社長執行役員

2022年６月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注３

173

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月

住友生命保険(相)入社

2000年７月

同取締役

2002年４月

同常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同代表取締役社長嘱代表執行役員

2011年７月

同代表取締役社長 社長執行役員

2014年４月

同代表取締役会長

2015年７月

同取締役会長 代表執行役

2018年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

住友生命保険(相)取締役

2021年７月

同特別顧問(現任)

注３

―

取締役

奥 正　之

1944年12月２日生

1968年４月

㈱住友銀行入行

1994年６月

同取締役

1998年11月

同常務取締役

2001年１月

同代表取締役専務取締役

2001年４月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年６月

㈱三井住友銀行代表取締役副頭取

2005年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長
㈱三井住友銀行代表取締役頭取

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2017年４月

同取締役

2017年６月

同名誉顧問(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

玉　岡　かおる

1956年11月６日生

1989年６月

神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブルー・グッドバイ」)にて文壇で作家活動(現在に至る)

2008年４月

大阪芸術大学教授(現任)

2009年10月

織田作之助賞(受賞作「お家さん」)

2012年10月

兵庫県教育委員

2014年４月

関西大学客員教授(現任)

2018年４月

(地独)大阪市博物館機構理事(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

住　田　功　一

1960年１月14日生

1983年４月

日本放送協会入局

1992年７月

同東京放送センターアナウンス室

2003年３月

同大阪放送局編成部

2011年６月

同エグゼクティブアナウンサー

2020年１月

同定年退職

2020年４月

大阪芸術大学教授

2022年４月

関西大学客員教授

2023年６月

当社取締役(現任)

注３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

岡　野　幸　男

1958年11月17日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2015年６月

取締役兼執行役員

2019年４月

取締役兼常務執行役員

2020年６月

常務執行役員(上席)

2022年４月

専務執行役員(上席)

2025年４月

顧問

2025年６月

常勤監査役(現任)

注４

113

常勤監査役

正　住　つとむ

1962年10月20日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

情報システム部長

2015年４月

理事

2016年４月

情報システム本部長

2020年４月

総務部管掌役員付

2020年６月

常勤監査役(現任)

注５

２ 【沿革】

1909年８月

井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]

1920年５月

聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立

1926年１月

本店を東京から大阪に移転

1930年12月

淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設

1936年４月

淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始

1937年３月

東京工場を開設

1938年２月

本店を現在の大阪市福島区に移転

1949年５月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月　東京証券取引所に統合)

1950年４月

東京証券取引所市場第一部に上場(2022年４月　プライム市場へ移行)

1961年10月

利根川製紙工場を開設(1997年７月　利根川事業所に改称)

1962年４月

鳥栖工場を開設

1970年４月

聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月　レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)

1971年９月

湘南工場を開設

1972年１月

社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更

1975年９月

新京都工場を開設(1992年４月　京都工場に改称)

1980年５月

小山工場を開設

1985年９月

千葉工場を開設

1990年８月

マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出

1991年10月

福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))

1993年４月

大阪工場を移転し、三田工場を開設

1994年４月

新潟段ボール㈱および旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)

1998年６月

朋和産業㈱を子会社化、軟包装事業に進出

1999年４月

セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化

2000年７月

丸三製紙㈱を子会社化

2005年８月

本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転

2007年４月

執行役員制度を導入

2007年６月

役員退職慰労金制度を廃止

2007年10月

葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合

2008年４月

京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設(2026年４月　京都事業所に改称)

2009年４月

創業100周年

2009年５月

日本マタイ㈱を子会社化、重包装事業に進出

2010年５月

郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設

2011年４月

コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更

2011年４月

米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月　同州唯一となる段ボール工場を開設)

2011年５月

山陽自動車運送㈱を子会社化

2012年４月

東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設(2026年４月　仙台工場に改称)

2013年１月

経営理念を改定

2014年１月

名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設(2026年４月　名古屋工場に改称)

2015年10月

サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月　子会社化、2024年４月　同社と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ㈱に社名変更)

2016年10月

重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化

2017年３月

東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転

2018年９月

トッパンコンテナー㈱を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月　ＲＧコンテナー㈱に社名変更)

2019年４月

創業110周年

2019年４月

長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場を開設

2019年８月

トライウォール社が、ドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社を子会社化

2019年12月

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

2020年６月

取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入

2021年８月

淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転

2021年９月

大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出

2022年３月

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ６社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充

2022年５月

欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立

2022年６月

レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化し、トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更

2024年１月

松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設