トーモクは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社34社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他４社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ、大一コンテナー㈱及び日栄紙工㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ、タイヨー㈱及び遠州紙工業㈱他10社は段ボールシート又はケースを製造販売しており、当社はグループ間でも段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。
サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。
トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

住宅………………… ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。
㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。

運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、㈱伊藤園ロジテム及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率6.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が5.1％、ＲＯＥが7.6％であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2029年までの３年間の中期経営計画を2026年５月28日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、安定成長志向経営から「質」を重視した経営へ移行してまいります。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に、住宅事業の回復と運輸倉庫事業の収益改善を進め、以下の目標を達成してまいります。

セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。

段ボール
段ボール事業では、生産性向上による原価低減、原紙調達力を活かした収益安定化を基本方針としております。国内では、最新設備による加工能力強化や、省人化・省エネ投資を進めるとともに、包装設計やデジタル印刷を活用したオリジナル商品の開発を強化してまいります。海外においては、米国で高品質と高生産性による省人化を進めるほか、ベトナムで地元食品メーカー向け販売拡大や現地企業との協業を進め、成長を加速してまいります。また、環境対応やコスト競争力強化を含め、段ボール業界全体の価値向上につながる協業を進めてまいります。
段ボール事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高145,000百万円を目指してまいります。

住宅
住宅事業では、㈱スウェーデンハウスや㈱玉善のそれぞれのブランド特性を活かし、ターゲットを明確にした営業戦略を強化してまいります。
㈱スウェーデンハウスでは、シニア向け住宅及び若年層向け企画型住宅など、多様なニーズへの対応を進めます。また、リフォーム需要拡大への対応や、有明へのデザインセンター新設により、ブランド力向上を図ってまいります。㈱玉善では、中京地区でのブランド力向上と土地取得力強化を進めるほか、デジタルマーケティングやAI活用による営業効率化を推進してまいります。
住宅事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高59,000百万円を目指してまいります。

運輸倉庫
運輸倉庫事業では、物流効率化法制定による市場環境の変化を追い風に、事業拡大と収益力強化を進めてまいります。車両・倉庫・物流ネットワークへの投資を進めるとともに、適正な物流価格改定やAI活用による省人化・自動化を推進します。また、Ｍ＆Ａも活用しながら、飲料・食料品輸送に強みを持つ物流事業者として、存在感をさらに高めてまいります。
運輸倉庫事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高36,000百万円を目指してまいります。

以上の３事業を主軸とし、2029年３月期に３事業で売上高240,000百万円、営業利益率6.0％、ＲＯＥ8.0％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品・サービスは経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受けます。住宅は政策や規制の変更及び地価や金利動向、段ボール事業は海外拠点で現地の景気動向等の影響を受けます。経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新たな需要を捉えた新商品の開発や幅広いお客様ニーズに対応した商品の拡充、付加価値の高い提案等を通じ、競争力を高め、リスクの最小化に努めております。
（2）調達に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫が一時的にコストプッシュ要因となります。住宅では木材を中心とする資材調達は、国内外の大規模災害や地政学的リスクにより、施工の遅延リスクが懸念されます。また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。施工遅延の発生や資材・燃料価格を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、調達先の分散や安定調達を可能とする体制の整備、適正な住宅資材の確保、エネルギー効率を改善する配車等業務運営や技術開発を捉えた省エネ等設備の導入検討などを通じ、リスクの最小化に努めております。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害・感染症拡大等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害、感染症の拡大等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害や業務遂行上の重大な支障、輸送経路の遮断などが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安否確認体制を整えるとともに、商品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築など危機管理体制を整備し、リスクの最小化に努めております。
（5）気候変動のリスク
気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱炭素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける気候変動のリスク及び対応策については、当社ウェブサイトの「ＴＣＦＤ提言への対応」をご参照ください。
（URL　https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）
（6）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法、労働者派遣法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受け、海外では現地法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動において、訴訟等を提起されるリスクを負っております。法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合、また訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変化に適切に備えることでリスクの最小化に努めております。

（7）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅の長期保証や無料点検システムの導入により、品質の劣化未然防止や維持継続に努めております。
（9）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。更に、物流管理など業務運営におけるＩＴシステムの重要性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスや個人情報管理の徹底、セキュリティ対策の強化、監査等を通じ、リスクの最小化に努めております。
（10）事故のリスク
運輸事業や住宅施工現場等で重大な不慮の事故が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償・補償リスク、ブランドの棄損など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全点検や最新の安全機能を備えた車両等の導入、研修施設・制度の整備・充実、ドライブシミュレータを活用した教育、構造部材のプレカット化による住宅施工現場の工数削減、現場の定期点検や安全パトロールの励行などを実施し、また安全を重視する風土を醸成するよう取組み、リスクの最小化に努めております。
（11）人材確保のリスク
従業員、特に建設技能者やドライバー等の確保は、少子高齢化の進捗に伴い、重要な課題となっております。これら従業員を充分に確保出来ない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費等や採用コストの増加などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、採用活動の強化に加え、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営や働きやすい職場環境の整備を通じ、人材の確保・定着に努めております。人材育成方針及び職場環境整備方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

中　橋　光　男

1952年５月25日生

1975年４月

当社入社

2000年４月

当社仙台工場長

2008年６月

当社執行役員 南関東営業部長

2010年６月

当社取締役 東京営業部統括兼開発営業部長

2012年６月

当社常務取締役 営業本部長

2018年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)３

42

代表取締役
副社長執行役員

廣　瀬　正　二

1957年１月８日生

1975年３月

当社入社

1997年10月

当社技術部長

2000年６月

当社執行役員 館林工場長

2002年６月

当社取締役 館林工場長

2012年６月

当社常務取締役 生産本部長兼技術開発部長

2016年４月

当社常務取締役 生産本部長

トーモクベトナム社社長

2018年６月

当社常務取締役 営業本部長

2022年６月

当社取締役 専務執行役員 営業本部長

2023年６月

当社取締役 専務執行役員 社長補佐

2024年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2024年11月

当社代表取締役 副社長執行役員 生産本部管掌

2025年６月

㈱トーウン 代表取締役社長執行役員（現任）

2025年６月

当社代表取締役 副社長執行役員（現任）

(注)３

48

取締役
専務執行役員
安全推進・
品質保証本部長

有　賀 毅

1957年６月５日生

1981年４月

当社入社

2002年２月

当社山形工場長

2003年４月

当社千葉紙器工場長

2006年２月

当社厚木工場長

2010年６月

当社執行役員 岩槻工場長

2012年６月

当社取締役 岩槻工場長

2018年６月

当社取締役 生産本部長

2022年６月

当社常務執行役員 生産本部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 生産本部長

2024年６月

当社取締役 専務執行役員 生産本部長

2024年11月

当社取締役 専務執行役員 安全推進・品質保証本部長（現任）

2025年６月

㈱ホクヨー 代表取締役社長（現任）

(注)３

19

取締役
専務執行役員
営業本部長兼
東京営業部兼
開発営業部統括

深　澤　輝　隆

1964年２月７日生

1987年４月

当社入社

2006年２月

当社営業第二部長

2012年６月

当社執行役員 営業第二部長

2017年６月

当社執行役員 営業副本部長

2020年６月

当社取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長

2022年９月

当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼 東京営業部兼開発営業部統括

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括

2024年６月

当社取締役 専務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括（現任）

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
管理本部長

山　口　禎　人

1964年11月27日生

1985年３月

東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社

2001年７月

トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長

2005年６月

同社執行役員 経理部長

2008年８月

当社出向 経理部長

2012年６月

当社執行役員 経理部長

2020年６月

当社取締役 経理部長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長

2022年９月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長

2024年６月

当社取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）

(注)３

19

取締役
常務執行役員
管理副本部長兼
社長室長

藤　山　一　穂

1965年９月13日生

1989年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2011年７月

㈱みずほ銀行 鶴瀬支店 支店長

2014年７月

同行 函館支店 支店長

2017年４月

同行 グローバル人事業務部 参事役

2019年11月

当社出向受入 専務付

2020年５月

当社入社 社長付

2020年６月

当社社長室長

2022年６月

当社執行役員 社長室長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼社長室長（現任）

(注)３

5

取締役

下　中　美　都

1956年２月４日生

1978年４月

学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月

㈱平凡社入社

2003年６月

同社編集局長

2014年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

ＡＧＳ㈱社外取締役

2023年６月

㈱平凡社代表取締役会長（現任）

2024年６月

ダイニック㈱社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

小　林　哲　也

1945年６月21日生

1969年３月

㈱帝国ホテル入社

1998年６月

同社取締役

2001年６月

同社代表取締役副社長

2004年６月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社特別顧問

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

3

取締役

小　柳　恒　志

1963年２月27日生

1986年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月

中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社

2006年５月

中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）荻窪支店長

2008年２月

同社船橋支店長兼津田沼出張所長

2009年７月

同社お客様サービス部長

2012年４月

三井住友信託銀行㈱ＣＳ企画推進部長

2012年10月

同社ローン業務推進部長

2013年４月

同社執行役員ローン業務推進部長

2014年４月

同社執行役員リテール業務推進部長

2017年４月

同社常務執行役員個人トータルソリューション事業副統括役員

2022年４月

三井住友トラスト総合サービス㈱代表取締役社長

2025年４月

三井住友トラスト不動産投資顧問㈱常任監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

辻　野　夏　樹

1966年６月16日生

1989年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年11月

㈱三菱ＵＦＪ銀行 監査部 上席調査役

2019年４月

当社出向受入 管理本部付

2019年10月

当社入社監査部次長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

0

監査役

八　木　茂　樹

1961年４月６日生

1987年３月

公認会計士登録

1990年12月

㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任）

1998年３月

ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員（現任）

2014年６月

当社監査役（現任）

(注)４

6

監査役

北　出　加代子

1978年６月８日生

2007年９月

弁護士登録

銀座法律事務所入所（現在）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

篠　木　良　枝

1976年３月８日生

1999年４月

吹田市役所入所

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年４月

公認会計士登録

2020年９月

ベイシス㈱社外監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

2025年５月

㈱ライフコーポレーション社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

㈱タナベコンサルティンググループ社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

0

計

165

(注) １　取締役下中美都、小林哲也、小柳恒志は社外取締役であります。
２　監査役八木茂樹、北出加代子、篠木良枝は社外監査役であります。
３　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
① 役員一覧
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率31％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長 ＣＥＯ

中　橋　光　男

1952年５月25日生

1975年４月

当社入社

2000年４月

当社仙台工場長

2008年６月

当社執行役員 南関東営業部長

2010年６月

当社取締役 東京営業部統括兼開発営業部長

2012年６月

当社常務取締役 営業本部長

2018年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役 会長 ＣＥＯ（現任）

(注)３

42

代表取締役
社長執行役員
ＣＯＯ

深　澤　輝　隆

1964年２月７日生

1987年４月

当社入社

2006年２月

当社営業第二部長

2012年６月

当社執行役員 営業第二部長

2017年６月

当社執行役員 営業副本部長

2020年６月

当社取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長

2022年９月

当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼 東京営業部兼開発営業部統括

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括

2024年６月

当社取締役 専務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括

2026年６月

当社代表取締役 社長執行役員
ＣＯＯ（現任）

(注)３

17

取締役
専務執行役員
ＣＦＯ兼ＣＬＯ兼
管理本部長

山　口　禎　人

1964年11月27日生

1985年３月

東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社

2001年７月

トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長

2005年６月

同社執行役員 経理部長

2008年８月

当社出向 経理部長

2012年６月

当社執行役員 経理部長

2020年６月

当社取締役 経理部長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長

2022年９月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長

2024年６月

当社取締役 専務執行役員 管理本部長

2026年６月

当社取締役 専務執行役員 ＣＦＯ兼ＣＬＯ兼管理本部長（現任）

(注)３

19

取締役
専務執行役員
 営業本部長

上 島　竜 則

1964年５月18日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社小牧工場長

2016年６月

当社執行役員 小牧工場長

2023年６月

当社執行役員 館林工場長

2024年９月

当社上席執行役員 館林工場長

2025年６月

当社常務執行役員 館林工場長

2026年６月

当社取締役 専務執行役員 営業本部長（現任）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
管理副本部長兼
社長室長

藤　山　一　穂

1965年９月13日生

1989年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2011年７月

㈱みずほ銀行 鶴瀬支店 支店長

2014年７月

同行 函館支店 支店長

2017年４月

同行 グローバル人事業務部 参事役

2019年11月

当社出向受入 専務付

2020年５月

当社入社 社長付

2020年６月

当社社長室長

2022年６月

当社執行役員 社長室長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員 管理副本部長兼社長室長（現任）

(注)３

5

取締役
常務執行役員
 生産本部長

高　梨　孝　行

1973年２月13日生

1991年３月

当社入社

2016年４月

当社技術開発部長

2020年６月

当社執行役員

2024年６月

当社上席執行役員 生産副本部長兼技術開発部長兼生産管理部長

2024年11月

当社上席執行役員 生産本部長

2025年６月

当社常務執行役員 生産本部長

2026年６月

当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任）

(注)３

5

取締役

下　中　美　都

1956年２月４日生

1978年４月

学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月

㈱平凡社入社

2003年６月

同社編集局長

2014年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

ＡＧＳ㈱社外取締役

2023年６月

㈱平凡社代表取締役会長（現任）

2024年６月

ダイニック㈱社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

小　柳　恒　志

1963年２月27日生

1986年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月

中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社

2006年５月

中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）荻窪支店長

2008年２月

同社船橋支店長兼津田沼出張所長

2009年７月

同社お客様サービス部長

2012年４月

三井住友信託銀行㈱ＣＳ企画推進部長

2012年10月

同社ローン業務推進部長

2013年４月

同社執行役員ローン業務推進部長

2014年４月

同社執行役員リテール業務推進部長

2017年４月

同社常務執行役員個人トータルソリューション事業副統括役員

2022年４月

三井住友トラスト総合サービス㈱代表取締役社長

2025年４月

三井住友トラスト不動産投資顧問㈱常任監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

野　口　瑞　穂

1963年９月16日生

1986年３月

日本出版販売㈱入社

2010年４月

同社事業戦略部長

2016年４月

同社図書館営業部長

2022年４月

同社取締役文具雑貨商品本部長

2023年７月

㈱学研ステイフル代表取締役社長

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

辻　野　夏　樹

1966年６月16日生

1989年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年11月

㈱三菱ＵＦＪ銀行 監査部 上席調査役

2019年４月

当社出向受入 管理本部付

2019年10月

当社入社監査部次長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

0

監査役

八　木　茂　樹

1961年４月６日生

1987年３月

公認会計士登録

1990年12月

㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任）

1998年３月

ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員（現任）

2014年６月

当社監査役（現任）

(注)４

6

監査役

北　出　加代子

1978年６月８日生

2007年９月

弁護士登録

銀座法律事務所入所（現在）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

篠　木　良　枝

1976年３月８日生

1999年４月

吹田市役所入所

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年４月

２ 【沿革】

1940年12月

北海製函乾燥株式会社として創業

1949年５月

商号を東洋木材企業株式会社と改称　空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）

1956年１月

小樽紙器工場開設　段ボール箱製造販売を開始

1959年５月

横浜工場開設

1961年８月

札幌工場を開設　小樽紙器工場を閉鎖

1962年２月

大阪工場開設

1963年８月

本社業務を東京に移転

1965年３月

小牧工場開設

1970年11月

九州工場開設

1971年１月

商号を株式会社トーモクと改称

1971年１月

岩槻工場及び中央研究所開設

1974年４月

株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)

1981年２月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1981年２月

館林工場開設

1984年２月

スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立

1985年９月

青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設

1986年２月

北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化

1987年11月

本店を東京に移転、決算期を３月に変更

1990年１月

新潟工場移転

1990年10月

米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立

1991年５月

スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立

1995年２月

札幌工場移転

1995年４月

東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更

1998年４月

株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設

2000年５月

仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化

2000年６月

執行役員制度を導入

2003年１月

日栄紙工株式会社（現連結子会社）に資本参加

2004年３月

日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収

2006年１月

横浜工場閉鎖、厚木工場開設

2006年１月

株式会社太田ダンボールを設立

2006年２月

北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡

2008年６月

役員退職慰労金制度を廃止

2009年１月

北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅

2011年３月

東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災

2011年３月

館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替

2011年４月

新潟工場に新たに加工場を建設

2011年９月

スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」）を連結子会社化

2012年３月

大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化

2012年12月

プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化

2013年３月

スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化

2013年４月

ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立

2014年３月

株式会社十勝パッケージを連結子会社化

2015年３月

神戸工場開設、館林工場加工場更新

2015年10月

トーウンロジテム株式会社（現連結子会社、現「株式会社伊藤園ロジテム」）を設立

2015年12月

コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定

2016年３月

長野工場開設

2016年８月

トーウンサービス株式会社を完全子会社化

2017年７月

トーモクヒュースABを完全子会社化

2018年10月

遠州紙工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化

2019年１月

タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化

2021年１月

株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転

2021年３月

株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化

2021年５月

ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider)群馬開設

2021年７月

宝樹運輸株式会社（現連結子会社）を完全子会社化

2021年９月

サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替

2021年11月

ＴＬＰ札幌開設

2022年３月

株式会社プライムトラスを完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

トーウントラフィック株式会社が関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し、株式会社関東トーウン（現連結子会社）に商号変更

2023年４月

コスモス工業株式会社（現「株式会社コスモス工業」）の全株式を取得し完全子会社化

2023年９月

ベトナム国のKhang Thanh Manufacturing Joint Stock Company（現「Khang Thanh Manufacturing CO., LTD.」）の全株式を取得し、完全子会社化

2024年９月

大和段ボール株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2024年10月

宝樹運輸株式会社が関西宝樹運輸株式会社を吸収合併

2025年７月

株式会社スウェーデンハウスが株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併

2025年９月

株式会社クニヨシの全株式を取得し完全子会社化

2025年12月

株式会社フジショウの全株式を取得し完全子会社化