特種東海製紙は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 無印…連結子会社　△…非連結子会社

 ◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

　当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。

［特殊素材事業］

　当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。

　なお、当社は2026年４月１日付にて、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併しております。

［生活商品事業］

　㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

［環境関連事業］

　㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレスト・子会社１社が土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイ㈱・㈱貴藤・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく　オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。

(3）中長期的な経営戦略

　当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。

　2026年４月～2029年３月を対象期間とする第７次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、７次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第７次中期経営計画の全社ＫＧＩとした経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目指しております。

経常利益

ＲＯＥ

2026年３月期実績

57億円

5.4％

第７次中期経営計画目標値

80億円

7.0％以上

(4）経営環境

　①企業構造

　当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。

　「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。

　「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。

　「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。

　「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。

　以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。

　②市場環境・顧客動向

　a.産業素材事業

　当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。

　b.特殊素材事業

　当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。

　c.生活商品事業

　当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。

　d.環境関連事業

　当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化（都市鉱山事業）、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。

　③競合他社の状況

　当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。

　製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。そのような状況の中では、比較優位にある分野で如何に差別化された製品とサービスの提供が行えるかが極めて重要な要素になると認識しております。

　環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

a．現状分析・評価

　当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第６次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、２ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ＲＯＥは依然として推定株主資本コスト9.0％を劣後する状況であり、これによりＰＢＲ1.0倍割れが継続していると認識しております。ＰＢＲ1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。

b．資本収益性改善への取組み

　第６次中期経営計画までの進捗と課題を踏まえ、長期ビジョンの見直しおよび第７次中期経営計画の策定を行いました。９年間の長期計画である「ビジョン2035」における最初の３ヵ年である第７次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）については、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めの期間と位置づけ、既存事業の安定化を図りつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入することで中長期的な収益源の獲得を図ってまいります。

　成長エンジンである再資源化ビジネスでは、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル・再生プラスチックなど既存ビジネスの基盤強化を行いつつ、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取り、および中長期的な収益規模拡大を目指してまいります。

　製紙３事業では、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、既存ビジネスの収益安定化を図りながら、中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等成長市場へアプローチを継続し、新規に収益をけん引する事業創出を目指してまいります。

　こうした取組みにおいて成長投資を積極化させるとともに、資本効率を意識した施策として７次中期経営計画の３ヵ年においては「配当性向50％またはＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。

c．市場評価向上への取組み

　市場の期待値（ＰＥＲ）を向上させていくため、売買代金の改善や株主資本コスト低減を意識したＩＲ活動・情報開示の充実を継続し、認知度の拡大と投資魅力度の向上を図ってまいります。

　②原燃料価格の高騰

　急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。

　当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等体質強化を実施し、不確実性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。

　③持続可能な社会に向けた対応

　当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、およびそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換（島田工場での新バイオマスボイラー設置計画：2027年10月完工予定）といった生産活動におけるＧＨＧ削減の取組みや、井川社有林における「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（自然共生サイト）」の認定取得（2023年10月）など、地球環境との共生に向けた企業活動を実施しています。また、環境・社会への貢献と当社グループの持続的成長のつながりを明確にするため、長期ビジョンの見直しに併せてマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの活動への理解を深めていただけるよう、統合報告書をはじめとする財務・非財務情報の開示充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(1）需要及び市況の変動

　当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。

　①産業素材事業

　段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が急激に停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。

　②特殊素材事業

　特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、デジタル化の進展やそれに伴う出版部数の減少等の影響により情報伝達媒体としての紙需要は縮小傾向にあります。また、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する製品群においては、社会潮流の変化により用途そのものが消滅することで製品への需要も急減し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、生産体制の集約・効率化を図っていくとともに、引き続き潜在的ニーズを追求し、製品構成の入れ替えに努めてまいります。

　③生活商品事業

　ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。

　④環境関連事業

　環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。

(2）原燃料価格の変動

　製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。

　産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

　生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

　古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。

　特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達していることから、主として米ドルに対する為替変動リスクを負っております。また、パルプ生産国における経済活動の変容や世界的な需要の高まり等、海外市況の影響により調達価格が高騰することで、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係づくりに注力しております。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。

(4）資金調達

　資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。

(5）法的規制

　製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めるとともに環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向を引き続き注視してまいります。

(6）災害や感染症及び事故による影響

　当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。

(7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動

　①投資有価証券の減損に係るリスク

　当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②固定資産の減損に係るリスク

　当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、第13期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）にトーエイホールディングス株式会社、第18期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）に株式会社貴藤ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

松田　裕司

1962年６月10日生

1985年３月

特種製紙㈱入社

2006年３月

同　理事営業本部副本部長兼営業企画部長

特種紙商事㈱（2014年７月㈱ＴＴトレーディングに商号変更・ 2026年４月当社が吸収合併）代表取締役社長

2009年６月

当社執行役員

特種製紙㈱執行役員営業開発本部長

2011年６月

当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長

2012年６月

同　取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長

2014年６月

同　取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長

2016年４月

同　代表取締役社長社長執行役員

2025年６月

同　代表取締役会長（現職）

（注）２

17,538

代表取締役社長

社長執行役員

木村　隆志

1972年６月27日生

2002年８月

特種製紙㈱入社

2016年６月

当社経営企画本部企画業務部長

2022年７月

同　理事経営企画本部長

2024年７月

同　執行役員資源再活用本部長

2025年４月

同　常務執行役員社長付

2025年６月

同　代表取締役社長社長執行役員（現職）

（注）２

5,700

取締役副社長

副社長執行役員

事業推進センター長

佐野　倫明

1966年１月31日生

1989年４月

大昭和製紙㈱入社

2004年12月

特種製紙㈱入社

2010年６月

当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長

2014年６月

同　執行役員社長室経営企画本部長

2015年６月

同　執行役員産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長

2016年６月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCOO

兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長

2016年10月

同　取締役執行役員経営企画管理室南アルプス事業本部長

新東海製紙㈱代表取締役社長

2017年７月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

兼社長室南アルプス事業本部長

2019年６月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

2020年４月

同　取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源再活用本部担当

2021年７月

同　取締役執行役員経営企画本部長

2022年７月

同　取締役常務執行役員コーポレートセンター長兼自然環境活用本部長

2023年４月

同　取締役常務執行役員コーポレートセンター長

2024年７月

同　取締役常務執行役員基盤事業推進センター長兼生活商品事業本部長

2026年４月

同　取締役副社長副社長執行役員事業推進センター長（現職）

（注）２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上席執行役員

環境関連事業本部長

自然環境活用本部長

福井　里司

1964年12月20日生

1990年３月

特種製紙㈱入社

2002年８月

当社経理財務部長

2016年４月

同　執行役員経営企画管理室経営企画本部長

2020年４月

同　執行役員資源再活用本部長

2020年７月

同　執行役員資源再活用本部長

㈱レックス代表取締役社長

2023年４月

同　執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長

トーエイホールディングス㈱代表取締役社長

2023年７月

同　上席執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長

2024年４月

㈱貴藤ホールディングス代表取締役社長

2024年７月

当社取締役上席執行役員環境関連事業本部長（現職）

2026年４月

同　自然環境活用本部長（現職）

（注）２

4,157

取締役

渡邊　克宏

1960年10月６日生

1983年４月

キヤノン㈱入社

1999年４月

東海パルプ㈱入社

2010年６月

当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長兼原動部長

2013年７月

同　マネージングディレクター社長室経営企画部長

2014年６月

同　取締役執行役員総合開発センター長

2016年４月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

2017年７月

同　取締役執行役員生活商品カンパニーCOO

2018年６月

同　取締役執行役員生活商品カンパニーCEO

㈱トライフ代表取締役社長

2020年４月

同　取締役執行役員生活商品事業本部長

2021年７月

同　パッケージ本部担当

2022年７月

同　取締役常務執行役員基盤事業推進センター長兼生活商品事業本部長

2024年７月

同　取締役副社長副社長執行役員コーポレートセンター長

2026年４月

同　取締役（現職）

（注）

２

4,800

取締役

石川　雄三

1956年10月19日生

1985年９月

第二電電㈱入社（現KDDI㈱）

2016年６月

KDDI㈱代表取締役執行役員副社長

2019年６月

JCOM㈱代表取締役会長

2020年６月

同　代表取締役社長

2022年４月

同　特別顧問

2022年６月

当社社外取締役（現職）

2022年７月

KDDI㈱顧問

2024年12月

㈱エムティーアイ社外取締役（現職）

（重要な兼職の状況）

㈱エムティーアイ社外取締役

（注）２

3,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宮下　律江

1962年５月３日生

1986年４月

㈱JALインフォテック入社

2001年７月

同　経営企画部課長

2015年10月

同　執行役員エアライン事業本部アプリケーション事業部

2018年10月

㈱ブライトン・コンサルティング取締役

2018年12月

㈱エターナリア設立　代表取締役（現職）

2022年６月

㈱遠藤照明社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（現職）

2024年６月

日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）（現職）

2025年６月

コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現職）

（重要な兼職の状況）

㈱エターナリア代表取締役

日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）

コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）

（注）２

700

取締役

（監査等委員）

長坂　隆

1957年１月13日生

1979年４月

監査法人中央会計事務所入所

1981年６月

公認会計士登録

1998年７月

中央監査法人代表社員

2005年５月

中央青山監査法人監査部長

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事

2010年８月

同　シニアパートナー

2019年６月

長坂隆公認会計士事務所代表（現職）

㈱コンテック社外取締役

当社社外監査役

2020年１月

パーク24㈱社外取締役

2020年５月

イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役（現職）

2022年６月

当社社外取締役

2022年11月

パーク24㈱社外取締役（監査等委員）（現職）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現職）

（重要な兼職の状況）

長坂隆公認会計士事務所代表

パーク24㈱社外取締役（監査等委員）

イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役

（注）３

1,900

取締役

（監査等委員）

檜垣　直人

1968年12月11日生

2002年10月

弁護士（現職）

2008年４月

檜垣総合法律事務所設立（現職）

筑波大学法科大学院講師（非常勤）（現職）

2022年６月

当社社外監査役

2023年６月

日本リーテック㈱社外取締役（現職）

当社社外取締役（監査等委員）（現職）

（重要な兼職の状況）

檜垣総合法律事務所代表

日本リーテック㈱社外取締役

（注）３

700

取締役

（監査等委員）

大和　加代子

1976年１月９日生

2006年10月

弁護士（現職）

三羽・山﨑法律事務所入所

2015年１月

みとしろ法律事務所入所パートナー

2016年２月

新宿法律事務所入所パートナー

2019年６月

㈱ハーバー研究所社外取締役（監査等委員）

2023年６月

㈱アトム社外取締役（監査等委員）

当社社外取締役（監査等委員）（現職）

2024年４月

法律事務所キノール東京入所パートナー

2024年10月

大和・松本法律事務所設立（現職）

（重要な兼職の状況）

大和・松本法律事務所代表

（注）３

500

計

42,095

（注）１　石川雄三、宮下律江、長坂隆、檜垣直人、大和加代子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日の定時株主総会の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日の定時株主総会の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

姫野　博昭

1964年
８月４日生

2000年11月

弁護士（現職）

2018年４月

2019年４月

国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授（現職）

明治大学法科大学院兼任講師（現職）

[重要な兼職の状況]

弁護士

（注）

２

－

（注）１　姫野博昭氏は、補欠の社外取締役であります。

 ２　任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

（ご参考）

　当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

大竹　一広

宮尾　圭一

影山　正樹

寳子山　典孝

尾崎　光明

田中　浩之

田中　秀紀

秋山　宏介

産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長

特殊素材事業本部長

生活商品事業本部長、特種東海エコロジー㈱社長

コーポレートセンター長

㈱駿河サービス工業社長

総務人事本部長

安全・環境統括室長

開発室長、㈱モルディア社長

執行役員

中嶌　清

管理本部長

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

松田　裕司

1962年６月10日生

1985年３月

特種製紙㈱入社

2006年３月

同　理事営業本部副本部長兼営業企画部長

特種紙商事㈱（2014年７月㈱ＴＴトレーディングに商号変更・ 2026年４月当社が吸収合併）代表取締役社長

2009年６月

当社執行役員

特種製紙㈱執行役員営業開発本部長

2011年６月

当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長

2012年６月

同　取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長

2014年６月

同　取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長

2016年４月

同　代表取締役社長社長執行役員

2025年６月

同　代表取締役会長（現職）

（注）２

17,538

代表取締役社長

社長執行役員

木村　隆志

1972年６月27日生

2002年８月

特種製紙㈱入社

2016年６月

当社経営企画本部企画業務部長

2022年７月

同　理事経営企画本部長

2024年７月

同　執行役員資源再活用本部長

2025年４月

同　常務執行役員社長付

2025年６月

同　代表取締役社長社長執行役員（現職）

（注）２

5,700

取締役副社長

副社長執行役員

事業推進センター長

佐野　倫明

1966年１月31日生

1989年４月

大昭和製紙㈱入社

2004年12月

特種製紙㈱入社

2010年６月

当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長

2014年６月

同　執行役員社長室経営企画本部長

2015年６月

同　執行役員産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長

2016年６月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCOO

兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長

2016年10月

同　取締役執行役員経営企画管理室南アルプス事業本部長

新東海製紙㈱代表取締役社長

2017年７月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

兼社長室南アルプス事業本部長

2019年６月

同　取締役執行役員産業素材カンパニーCEO

2020年４月

同　取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源再活用本部担当

2021年７月

同　取締役執行役員経営企画本部長

2022年７月

同　取締役常務執行役員コーポレートセンター長兼自然環境活用本部長

2023年４月

同　取締役常務執行役員コーポレートセンター長

2024年７月

同　取締役常務執行役員基盤事業推進センター長兼生活商品事業本部長

2026年４月

同　取締役副社長副社長執行役員事業推進センター長（現職）

（注）２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上席執行役員

環境関連事業本部長

自然環境活用本部長

福井　里司

1964年12月20日生

1990年３月

特種製紙㈱入社

2002年８月

当社経理財務部長

2016年４月

同　執行役員経営企画管理室経営企画本部長

2020年４月

同　執行役員資源再活用本部長

2020年７月

同　執行役員資源再活用本部長

㈱レックス代表取締役社長

2023年４月

同　執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長

トーエイホールディングス㈱代表取締役社長

2023年７月

同　上席執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長

2024年４月

㈱貴藤ホールディングス代表取締役社長

2024年７月

当社取締役上席執行役員環境関連事業本部長（現職）

2026年４月

同　自然環境活用本部長（現職）

（注）２

4,157

取締役

石川　雄三

1956年10月19日生

1985年９月

第二電電㈱入社（現KDDI㈱）

2016年６月

KDDI㈱代表取締役執行役員副社長

2019年６月

JCOM㈱代表取締役会長

2020年６月

同　代表取締役社長

2022年４月

同　特別顧問

2022年６月

当社社外取締役（現職）

2022年７月

KDDI㈱顧問

2024年12月

㈱エムティーアイ社外取締役（現職）

（重要な兼職の状況）

㈱エムティーアイ社外取締役

（注）２

3,800

取締役

宮下　律江

1962年５月３日生

1986年４月

㈱JALインフォテック入社

2001年７月

同　経営企画部課長

2015年10月

同　執行役員エアライン事業本部アプリケーション事業部

2018年10月

㈱ブライトン・コンサルティング取締役

2018年12月

㈱エターナリア設立　代表取締役（現職）

2022年６月

㈱遠藤照明社外取締役

２【沿革】

年月

概要

2006年11月

特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。

2006年12月

両社取締役会で当社設立を決議。

2007年２月

両社臨時株主総会において当社設立を承認。

2007年３月

両社上場廃止。

2007年４月

当社設立。

東京証券取引所第一部に株式を上場。

2007年６月

三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。

2007年６月

当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。

2007年７月

当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。

2007年10月

㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。

2008年１月

明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。

2010年１月

㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。

2010年４月

当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。

2010年４月

特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。

2010年７月

当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。

2012年２月

㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。

2012年３月

大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。

2013年８月

当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。

2016年４月

新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。

2016年５月

㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。

2016年10月

新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。

2016年10月

日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。

2017年11月

2020年１月

2020年４月

2020年４月

2021年４月

2021年８月

2022年４月

2023年４月

2023年４月

2024年４月

2024年８月

2024年11月

2025年11月

2026年４月

新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。

㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。

㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。

当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。

当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。

㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。

トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。

本社事務所を東京都千代田区へ移転。

㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。

㈱貴藤（現・連結子会社）が、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併。

トーエイ㈱（現・連結子会社）が、トーエイホールディングス㈱を吸収合併。

㈱特種東海フォレスト㈱（現・連結子会社）が、㈱フジエダロードの発行済全株式を取得し子会社化。

当社が、㈱ＴＴトレーディングを吸収合併。