ザ・パックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成しております。

　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セグメントの

名称

事業の内容

会社名

紙加工品事業

紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売

当社

㈱京浜特殊印刷

日幸印刷㈱

㈱パックタケヤマ

西日本印刷工業㈱

カンナル印刷㈱

㈱光パックス石川

ザ・パックアメリカコーポレーション

特百嘉包装（上海）有限公司

特百嘉包装制品（常熟）有限公司

化成品事業

ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売

当社

㈱パックタケヤマ

ザ・パックアメリカコーポレーション

特百嘉包装（上海）有限公司

その他事業

ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売

当社

㈱パックタケヤマ

西日本印刷工業㈱

カンナル印刷㈱

ザ・パックアメリカコーポレーション

特百嘉包装（上海）有限公司

　当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。

　当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。

　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。

　特百嘉包装（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

　当社グループは、

・人を大切にし、人を育てる

・どのような社会の変化にも対応する

・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす

・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する

を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。

　当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、取引先・従業員等のステークホルダー各

位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己

資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。

　近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。

　他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としてまいりました。

①　成長戦略

ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力

食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。

ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力

輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。

ｃ．一般流通小売市場等への深耕

製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。

②　人的資本戦略

ａ．多様な人材の確保

・キャリア採用の強化

・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）

・障がい者雇用の拡大

ｂ．人材育成

・研修制度の充実

・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援

ｃ．人材配置の適正化

・タレントマネジメントシステムの有効活用

・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）

ｄ．働く環境の整備

・多様な勤務形態と制度の充実

・ウェルビーイング（健康経営の推進）

ｅ．従業員エンゲージメントの最大化

・適正な賃金体系、福利厚生の充実化

・持株会への加入による経営参画意識の向上

・社員の交流とコミュニケーションの活性化

・エンゲージメントサーベイの実施

③　財務戦略

成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

　大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。

３ 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1）国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは高品質、高付加価値の製品を開発し、販売力を強化することで競争力を高めております。また複合販売による他社との差別化や、大手企業が手を出さないニッチ市場へ参入することでも、国内需要の減少による影響を減らしてきました。海外市場の販路拡大にも積極的に取り組み、適切な取引先の開拓、技術指導による安定供給に努めていきます。

(2）季節偏重のリスク

　当社グループが取り扱う包装資材は、大型商戦や旅行・出張などの人流増減による影響を強く受けます。特に10月以降の年末年始においては大規模なセール等が連続し、長期休暇による国内外の旅行客が増加する傾向もあり、売上高、利益ともに第4四半期に偏重します。そのため、販売先の需要変動や自然災害・感染症等の発生によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは特定の業種・業界に偏ることなく、幅広い取引先との関係を強化することで、さまざまな用途の製品を取り扱うようになり、季節変動を小さくしてきました。特に、平時において通年の需要が見込まれる食品一次容器は、災害やパンデミックからの復興時にも一定の需要が持続するため、今後も拡販に注力していきます。

(3）法規制または訴訟に関するリスク

　当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは法令遵守等のコンプライアンスを行動規範に掲げ、教育・研修を通して役員・従業員の意識向上及びコンプライアンスを重視する組織風土の醸成を図ることで、リスクの最小化に努めております。また法規制改正等に伴う事業環境の変化に備えるため、コーポレート部門や品質管理部門は常に情報収集をすることで、適切に備えております。

(4）製造物責任

　当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

　当社グループは品質方針において「品質強化による顧客満足度の向上」を掲げ、法令・規制の要求事項を満たすことは前提とし、さらに顧客要求事項を満たすことも重要だと認識しております。製造部門だけではなく、開発、営業などが取り組む品質マネジメントシステムの継続的な改善に加え、事故発生時には迅速で適切な対応に努めることで損害賠償請求の減少に取り組んでいます。

(5）原材料調達及び商品仕入

　原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは原燃料と原材料価格、そして為替の動向を注視するとともに、調達先の拡大や調達条件を適宜見直すことで、価格変動リスクの緩和に取り組んでおります。また生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資の実施により売上原価の削減にも取り組むことで、リスクの最小化に努めております。

(6）減損会計

　保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。

　当社グループは「固定資産の減損に関わる会計基準」を適用しており、経営環境の著しい悪化等により固定資産等の収益性が低下した場合には適切に処理を行います。

(7）取引先の信用リスク

　当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは取引開始前の与信審査において財務状況や信用情報を精査することで、リスクの高い取引先を事前に見極め、必要に応じて前受金により未回収リスクの軽減に努めております。既存の取引先においても定期的な信用調査により経営状況や与信枠を再評価することに加え、売掛管理部門と営業部門との状況共有を密にすることで、問題の兆候を早期に察知できるようにしております。

(8）敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は積極的で透明性の高いIR／SR活動に取り組んでおります。決算説明会や個別面談を通して、投資家に対して自社の成長戦略、事業の優位性、将来性、投資計画などを丁寧に伝えることで、市場における企業価値を適切に評価していただけるように努めております。また英文開示にも継続して取り組んでおり、幅広い投資家に対する公平な開示に努めております。

(9）災害による影響

　当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは従業員の安否確認体制を整えるとともに、製品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築・整備に努めております。特に製造拠点においては、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合には、国内の東西に展開している別の拠点から同じ製品が供給できるよう、供給責任を果たすための体制構築に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

瀧之上　輝　生

1961年４月30日生

1984年４月

当社入社

2008年１月

大阪製造事業部長

2011年３月

取締役就任

2012年１月

製造本部副本部長

2014年４月

生産事業本部長

2015年３月

常務取締役就任

2017年１月

製造本部長

2018年３月

専務取締役就任

2022年３月

代表取締役副社長就任

2025年３月

代表取締役会長就任(現)

注4

74

代表取締役社長

仲　村　直　樹

1965年６月５日生

1989年４月

当社入社

2008年１月

東京第一事業部三部部長

2013年１月

中四国事業部長

2017年１月

執行役員就任

2017年１月

関西第二事業部長

2019年１月

常務執行役員就任

2019年１月

西日本事業本部長

2024年３月

常務取締役就任

2025年３月

代表取締役社長就任(現)

注4

24

常務取締役

製造本部長

芦　田　則　男

1963年11月20日生

1986年４月

当社入社

2011年１月

東京第四事業部長

2015年１月

執行役員就任

2019年１月

常務執行役員就任

2019年１月

東日本事業本部長

2020年３月

常務取締役就任(現)

2024年３月

営業本部長

2025年３月

製造本部長(現)

注4

29

常務取締役

営業本部長

渡　辺　龍　一

1964年１月９日生

1987年４月

当社入社

2016年１月

執行役員就任

2016年１月

東京第一事業部長

2019年１月

営業統括室長(現)

2021年１月

東京第二事業部長

2022年３月

常務執行役員就任

2022年３月

東日本事業本部長

2025年３月

常務取締役就任(現)

2025年３月

営業本部長(現)

注4

19

取締役

コーポレート本部長

下　村　郁　夫

1965年11月11日生

1989年４月

当社入社

2009年１月

東京第三事業部三部部長

2016年１月

東京第二事業部長

2021年１月

執行役員就任

2023年１月

コーポレート本部副本部長

2024年３月

取締役就任(現)

2024年３月

コーポレート本部長(現)

注4

11

取締役

西　尾　宇一郎

1955年３月７日生

1982年３月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年７月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2002年７月

監査法人トーマツ代表社員

2005年４月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

2015年３月

監査役就任

2015年６月

新家工業株式会社社外取締役(現)

2016年６月

ケイミュー株式会社社外監査役(現)

2018年３月

取締役就任(現)

注4

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

笠　原　かほる

1961年12月14日生

1989年３月

ピジョン株式会社入社

2010年２月

ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

2014年２月

ピジョン株式会社執行役員　国内ベビー・ママ事業副本部長

2015年２月

ピジョン株式会社執行役員　開発本部長

2019年２月

ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社取締役

2022年３月

取締役就任(現)

2023年４月

モロゾフ株式会社社外取締役(現)

注4

2

取締役

堂　本　玲　二

1963年５月29日生

1986年４月

株式会社住友銀行入行

2011年４月

SMBC日興証券株式会社近畿法人本部部長

2013年４月

株式会社三井住友銀行船場法人営業部長

2015年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2019年８月

SMBC日興証券株式会社執行役員

2021年３月

SMBC日興証券株式会社常務執行役員

2024年８月

Two Wheelsコンサルティング株式会社設立　代表取締役(現)

2025年３月

取締役就任(現)

2025年６月

阪急電鉄株式会社社外監査役(現)

2025年６月

阪急阪神不動産株式会社社外監査役(現)

注4

－

常勤監査役

髙　木　康　宏

1965年１月13日生

1987年４月

当社入社

2010年１月

購買事業部東京購買部部長

2012年１月

購買事業部管理部部長

2016年１月

購買事業部長

2024年３月

常勤監査役就任(現)

注5

4

常勤監査役

伊　藤　晴　康

1961年11月30日生

1984年４月

当社入社

2016年１月

東京第二事業部二部部長

2019年１月

カンナル印刷株式会社常務取締役

2020年３月

カンナル印刷株式会社代表取締役社長

2022年３月

取締役就任

2022年３月

製造本部副本部長

2023年１月

品質管理統括部担当

2024年３月

奈良製造事業部長

2025年３月

常勤監査役就任(現)

注7

9

監査役

玉　越　久　義

1964年８月25日生

1992年４月

弁護士登録

1998年８月

玉越法律事務所開設(現)

2013年６月

トモシアホールディングス株式会社社外監査役(現)

2015年３月

監査役就任(現)

注7

11

監査役

岩　瀬　哲　正

1958年11月20日生

1983年４月

日新監査法人入所

1986年３月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録

1992年５月

岩瀬公認会計士・税理士事務所開設(現)

2018年３月

監査役就任(現)

注6

6

209

（注）１．取締役　西尾　宇一郎、笠原　かほる及び堂本　玲二は、社外取締役であります。

２．監査役　玉越　久義及び岩瀬　哲正は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、西日本事業本部長　西浦　哲史、東日本事業本部長　岩橋　芳雄、物流統括部長兼品質管理統括部長兼東京製造事業部東京物流部長　田中　成長、関西第二事業部長　前田　光貞、生産市場事業部長　角谷　昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長　木全　昇一、コーポレート本部人事部長　中田　裕子、東京製造事業部長　塚本　茂樹、東京第一事業部長　山田　大輔で構成されております。

４．取締役の任期は2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については当該株式分割後の数値を記載しております。

ｂ．当社は、2026年３月26日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第74回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

瀧之上　輝　生

1961年４月30日生

1984年４月

当社入社

2008年１月

大阪製造事業部長

2011年３月

取締役就任

2012年１月

製造本部副本部長

2014年４月

生産事業本部長

2015年３月

常務取締役就任

2017年１月

製造本部長

2018年３月

専務取締役就任

2022年３月

代表取締役副社長就任

2025年３月

代表取締役会長就任(現)

注4

74

代表取締役社長

仲　村　直　樹

1965年６月５日生

1989年４月

当社入社

2008年１月

東京第一事業部三部部長

2013年１月

中四国事業部長

2017年１月

執行役員就任

2017年１月

関西第二事業部長

2019年１月

常務執行役員就任

2019年１月

西日本事業本部長

2024年３月

常務取締役就任

2025年３月

代表取締役社長就任(現)

注4

24

常務取締役

製造本部長

芦　田　則　男

1963年11月20日生

1986年４月

当社入社

2011年１月

東京第四事業部長

2015年１月

執行役員就任

2019年１月

常務執行役員就任

2019年１月

東日本事業本部長

2020年３月

常務取締役就任(現)

2024年３月

営業本部長

2025年３月

製造本部長(現)

注4

29

常務取締役

営業本部長

渡　辺　龍　一

1964年１月９日生

1987年４月

当社入社

2016年１月

執行役員就任

2016年１月

東京第一事業部長

2019年１月

営業統括室長(現)

2021年１月

東京第二事業部長

2022年３月

常務執行役員就任

2022年３月

東日本事業本部長

2025年３月

常務取締役就任(現)

2025年３月

営業本部長(現)

注4

19

常務取締役

コーポレート本部長

下　村　郁　夫

1965年11月11日生

1989年４月

当社入社

2009年１月

東京第三事業部三部部長

2016年１月

東京第二事業部長

2021年１月

執行役員就任

2023年１月

コーポレート本部副本部長

2024年３月

取締役就任

2024年３月

コーポレート本部長(現)

2026年３月

常務取締役就任(現)

注4

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

西　尾　宇一郎

1955年３月７日生

1982年３月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年７月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2002年７月

監査法人トーマツ代表社員

2005年４月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

2015年３月

監査役就任

2015年６月

新家工業株式会社社外取締役(現)

2016年６月

ケイミュー株式会社社外監査役(現)

2018年３月

取締役就任(現)

注4

16

取締役

笠　原　かほる

1961年12月14日生

1989年３月

ピジョン株式会社入社

2010年２月

ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

2014年２月

ピジョン株式会社執行役員　国内ベビー・ママ事業副本部長

2015年２月

ピジョン株式会社執行役員　開発本部長

2019年２月

ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社取締役

2022年３月

取締役就任(現)

2023年４月

モロゾフ株式会社社外取締役(現)

注4

2

取締役

堂　本　玲　二

1963年５月29日生

1986年４月

株式会社住友銀行入行

2011年４月

SMBC日興証券株式会社近畿法人本部部長

2013年４月

株式会社三井住友銀行船場法人営業部長

2015年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2019年８月

SMBC日興証券株式会社執行役員

2021年３月

SMBC日興証券株式会社常務執行役員

2024年８月

Two Wheelsコンサルティング株式会社設立　代表取締役(現)

2025年３月

取締役就任(現)

2025年６月

阪急電鉄株式会社社外監査役(現)

2025年６月

阪急阪神不動産株式会社社外監査役(現)

注4

－

常勤監査役

髙　木　康　宏

1965年１月13日生

1987年４月

当社入社

2010年１月

購買事業部東京購買部部長

2012年１月

購買事業部管理部部長

2016年１月

購買事業部長

2024年３月

常勤監査役就任(現)

注5

4

常勤監査役

伊　藤　晴　康

1961年11月30日生

1984年４月

当社入社

2016年１月

東京第二事業部二部部長

2019年１月

カンナル印刷株式会社常務取締役

2020年３月

カンナル印刷株式会社代表取締役社長

2022年３月

取締役就任

2022年３月

製造本部副本部長

2023年１月

品質管理統括部担当

2024年３月

奈良製造事業部長

2025年３月

常勤監査役就任(現)

注6

9

監査役

玉　越　久　義

1964年８月25日生

1992年４月

弁護士登録

1998年８月

玉越法律事務所開設(現)

2013年６月

トモシアホールディングス株式会社社外監査役(現)

2015年３月

監査役就任(現)

注6

11

監査役

岩　瀬　哲　正

1958年11月20日生

1983年４月

日新監査法人入所

1986年３月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録

1992年５月

岩瀬公認会計士・税理士事務所開設(現)

2018年３月

監査役就任(現)

注7

6

209

（注）１．取締役　西尾　宇一郎、笠原　かほる及び堂本　玲二は、社外取締役であります。

２．監査役　玉越　久義及び岩瀬　哲正は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、西日本事業本部長　西浦　哲史、東日本事業本部長　岩橋　芳雄、物流統括部長兼品質管理統括部長兼東京製造事業部東京物流部長　田中　成長、関西第二事業部長　前田　光貞、生産市場事業部長　角谷　昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長　木全　昇一、コーポレート本部人事部長　中田　裕子、東京製造事業部長　塚本　茂樹、東京第一事業部長　山田　大輔で構成されております。

４．取締役の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については当該株式分割後の数値を記載しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま

２ 【沿革】

1952年５月

日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。

1955年７月

東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。

1957年５月

紙製手提袋の生産を開始。

1957年12月

神戸営業所（現・神戸支社）を開設。

1958年６月

名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。

1959年９月

東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。

1960年８月

福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。

1961年３月

東京支社（現・東京本社ビル）を開設。

1964年９月

鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。

1965年７月

札幌営業所（現・北海道支社）を開設。

1966年５月

広島営業所（現・広島支社）を開設。

1967年５月

岡山営業所（現・岡山支社）を開設。

1968年４月

仙台営業所（現・東北支社）を開設。

1969年９月

大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。

1974年８月

ポリ袋の生産を開始。

1979年９月

坂戸市に関東工場（のち埼玉工場に改称）を新設。浦和工場を移転。

1983年７月

社名をザ・パック株式会社に変更。

1987年１月

横浜営業所（現・横浜支社）を開設。

1987年11月

米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。

1991年８月

日立市に茨城工場を新設。

1991年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年１月

㈱ザ・ニコルスを設立。

1998年１月

関東支店（現・関東支社）を開設。

1999年１月

茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。

1999年12月

本社がISO14001（環境）認証を取得。

2000年４月

奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。

2001年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年10月

大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。

2002年４月

奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。

2002年10月

大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。

2003年６月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年10月

㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。

2003年12月

中国上海事務所を開設。

2006年３月

中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2006年11月

全事業所でISO14001（環境）認証を取得。

2007年４月

日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。

2007年８月

中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。

本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。

2009年２月

㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。

2009年４月

全事業所でISO9001（品質）認証を取得。

2011年７月

埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。

2014年１月

㈱ザ・ニコルスを吸収合併。

2014年６月

西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。

2016年12月

国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。

2018年４月

カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2018年12月

東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年３月

大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。

2025年２月

㈱光パックス石川（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。