大王製紙は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

(1）紙・板紙事業

　新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。

　新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。

　印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。

　包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

　板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。

(2）ホーム＆パーソナルケア事業

　衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。

　衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

　紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

　海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の仕入、製造、販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。

(3）その他

　フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

※　持分法適用関連会社

（注）ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。

＜大王グループのパーパス＞

　「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。

＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞

衛生：人々の健康を守る

人生：人生の質を向上させる

再生：地球を再生する

＜経営理念４つの柱＞

１．ものづくりへのこだわり（Dedicated）

　現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。

２．地域社会とのきずな（Attentive）

　各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。

３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated）

　持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。

４．地球環境への貢献（Organic）

　地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

＜大王グループのマテリアリティ＞

　大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中期事業計画が終了する2035年度には、マテリアリティに基づいた４つの変革を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しています。

　外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンで掲げた４つのテーマ「活動領域と発想の基準を日本中心からグローバル視点へとシフトする『エリアの変革』」「大きく変化する環境に対応する力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みとする『強みの変革』」「石炭依存を脱却し、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料を活用して、化石由来のCO₂排出量の削減を目指す『エネルギーの変革』」「これら３つの変革の基礎となる人財や企業文化の変革による『価値創造の源泉強化』」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

　長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、これまで進めてきた人財・財務基盤の強化に加え、収益構造そのものを変革する取り組みに注力しています。

　第５次中期事業計画の２年目である2025年度は、大きな課題であったホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革を断行するため、「海外事業グランドデザイン」を策定し、トルコ事業からの撤退と、中国の工場・設備の一部売却に取り組みました。また、いわき大王製紙では、2022年より停止していたバイオマスボイラーを再稼働させたことにより、バイオマス燃料による自家発電100％の工場とし、環境負荷低減および重油使用量の削減による収益改善に貢献しました。ホーム＆パーソナルケア国内事業については、2025年11月に設備を増強し、需要の伸長に対して供給が不足していた長尺トイレットペーパーの増産・拡販を行いました。これらの施策は、それぞれの事業の再構築、環境対応と収益性向上、成長分野への選択的投資という異なる位置付けを持ちながらも、第５次中期事業計画における「収益力の再構築」という共通の狙いのもとで実行されました。これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の最終年度である2026年度は、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。

①　ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革

　不採算事業の整理に加え、徹底的な固定費削減によりキャッシュ・フローの改善を進め、事業全体での黒字化の実現に向けた収益構造の確立を目指します。さらに、全地域で一律に事業拡大を志向するのではなく、地域別に収益性・投資回収・ROICの観点から事業性を精査し、選択と集中を徹底することで、事業ポートフォリオの健全化を進めます。

②　ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益拡大

　価格改定に加え、リニューアルを軸とした付加価値商品の販売強化や新規領域への商品発売を通じて他社との差別化を図り、ブランド力を活かした収益基盤の安定化に取り組みます。

③　紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資

　需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。

(3）会社の対処すべき課題

　当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。

①　ホーム＆パーソナルケア海外事業：事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築

　ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。

②　ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化

　少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。

③　紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト

　国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。

④　環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換

　2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取り組みを進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。

⑤　新規事業：新素材領域の事業育成

　中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオ変革の一つとして、セルロースナノファイバーやバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。木質資源が持つ可能性を最大限に活かし、当社の基幹工場である三島工場の強みを活用することで、将来にわたる当社の成長の柱へと育てます。

⑥　人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化

　当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、経営会議を基軸とした、意思決定および進捗管理機能の強化を通じて、戦略の実行と進捗のモニタリングを徹底する体制の構築に取り組んでいます。

　当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。

（業績計画）

第５次中計

（2026年度計画）

2026年度計画

（最新値）

（参考）長期ビジョン

2035年度目標

売上高

7,400

億円

6,800

億円

１兆2,000

億円

営業利益

（営業利益率）

300

（4.1

億円

％）

240

（3.5

億円

％）

1,200

（10.0

億円

％）

経常利益

210

億円

170

億円

－

ネットD/Eレシオ

1.2

倍

1.3

倍

－

為替レート

150.0

円/米ドル

155.0

円/米ドル

－

（事業別計画）

第５次中計

（2026年度計画）

2026年度計画

（最新値）

売上高

（億円）

営業利益

（億円）

営業利益率

売上高

（億円）

営業利益

（億円）

営業利益率

紙・板紙事業

3,500

100

2.9％

3,500

95

2.7％

ホーム＆パーソナルケア事業

3,600

185

5.1％

3,150

135

4.3％

（内訳）国内事業

2,300

145

6.3％

2,200

135

6.1％

 海外事業

1,300

40

3.1％

950

0

－

その他事業

（調整額を含む）

300

15

5.0％

150

10

6.7％

 合 計

7,400

300

4.1％

6,800

240

3.5％

　第５次中計（2026年度計画）は2024年５月15日に公表し、2026年度計画（最新値）は足元の事業環境を考慮し2026年５月15日に公表したものです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

　また、リスク管理の体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

(1）需要・市況変動による影響

　当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙商品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　紙・板紙事業においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場及び生産子会社にて柔軟な生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。

　また、ホーム＆パーソナルケア事業においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体商品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、お客様の生活満足度を向上させる商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。

(2）原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

　当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化については、2025年度への影響は少ないものの、原材料価格の高止まり及び輸送コストへの影響は今後大きくなると予想されます。

　為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙商品の輸出販売や在外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や調達先の多角化、情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画（BCP）の策定による安定供給体制の確保を図っています。

(3）海外事業による影響

　当社グループは成長戦略の一つとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあります。また、現下の中東情勢を受けて原材料の調達不安や原燃料等の価格上昇が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。

(4）自然災害及び感染症等による影響

　当社グループの生産・物流拠点、仕入先等が所在する地域において地震、台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止に加え、サプライチェーンの寸断、電力・通信等のインフラ停止、人員不足等が生じ、原材料・製品・商品の滅失や供給停滞、復旧費用の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化による需要減少に加え、工場稼働の制約、人員確保の困難化、物流停滞、原材料価格の高騰及び調達難等の供給面への影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、災害発生時の被害の極小化及び事業の早期復旧を図るべく、グループ横断的なBCM（事業継続マネジメント）体制の整備を進めており、重要業務の特定、事業継続計画（BCP）の策定・見直し、定期的な訓練の実施等により、その実効性の向上に取り組んでいます。

(5）法的規制・訴訟による影響

①　法的規制に関するリスク

　当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等、国内外の様々な法規制の適用を受けて事業を行っています。

　当社グループでは、在外子会社を含むグループ全体に対して「大王グループ行動規範」の周知・教育を行うなど、コンプライアンスの強化に取り組んでいますが、これらの法規制を遵守できなかった場合、又は法規制の変更・改正への対応が適切に行われなかった場合には、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、当該リスクの低減に向け、リスクの識別及び評価を行うとともに、その重要性に応じた対応策を講じることにより、リスクの顕在化の未然防止及び法規制の遵守に努めています。

②　訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業活動に関連して、製造物責任、知的財産権、契約関係その他に関する各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、訴訟等やレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、弁護士事務所と連携した対応体制を整備し、迅速な対応を行うとともに、法令等に基づき必要な情報開示を行うなど、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しています。このため、ファイアウォールによる不正通信の遮断やAI機械学習等の最新のウィルス対策ソフトの導入、不正アクセスの監視、メールフィルタリング、セキュリティパッチの適用、セキュリティ診断等を実施しており、復旧計画に基づく定期的なシステム復旧訓練も行っています。

　情報漏洩防止に関しては、最新のウィルス対策の導入やクラウドサービスの利用により特に強化を図っています。教育面では、標的型攻撃メール訓練を毎年実施するとともに、「ITセキュリティ管理規則」を制定し、外部デバイスの使用禁止等のセキュリティ対策を社員に徹底しています。また、社内におけるAIの利用についても、会社が使用を許可したツールに限定するとともに、AIが入力情報を学習・外部公開しない設定の下で利用することを徹底しています。加えて、個人情報や機密情報をAIへ入力することを禁止する等、AIの適正利用に関する社内ルールを定め、全社員へ周知・徹底を図っています。

(7）人財確保のリスク

　当社グループは、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業構造転換の推進や成長分野への取組みを進めており、これらを支える人財の確保および育成を重要な経営課題の一つとして位置付けています。

　しかしながら、少子高齢化の進行や労働市場における人財獲得競争の激化により、当社グループが必要とする人財、特に専門的な知識や高度な技術を有する人財の確保が、計画どおりに進まない可能性があります。このため当社グループでは、新卒・経験者採用の強化や多様な採用チャネルの活用等を通じて、人財の安定的な確保に取り組んでいます。

　また、事業環境の変化や事業構造の転換に伴い、当社グループにおいて求められる人財像やスキルが変化する中で、既存人財の育成や適正な配置が十分に進まない場合、事業運営の円滑な遂行や競争力の維持に影響を及ぼすおそれがあります。これに対し、当社グループでは、教育・研修制度の充実や人財育成施策の強化を図るとともに、適材適所の配置を推進しています。

　さらに、人件費の上昇や働き方、処遇に対する社会的要請の多様化に適切に対応できない場合には、人財の定着が進まず、安定的な人財基盤の維持が困難となる可能性があります。このため、働き方改革の推進や処遇制度の見直し等を通じて、働きがいのある職場環境の整備に努めています。

(8）金利変動による影響

　当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。

(9）財務制限条項の付された金銭消費貸借契約による影響

　当社グループが金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）投資有価証券の価格変動による影響

　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。

(11）固定資産の減損会計による影響

　当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）気候変動に関するリスク

　気候変動に関するリスク内容、対応策については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

若林　賴房

1961年８月13日生

1984年４月　当社入社

2012年１月　当社執行役員 新聞用紙営業本部長

2016年４月　当社執行役員 洋紙営業本部長

2017年６月　当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長

2018年７月　当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長

2019年４月　当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国内事業部長

2021年４月　当社代表取締役社長 社長執行役員

2025年６月　当社代表取締役 社長執行役員（現任）

注２

16,300

代表取締役

副社長執行役員

コーポレート部門

総務・人財本部管掌 兼

資源購買本部管掌 兼

リスク・

コンプライアンス管掌 兼

コーポレート部門

サステナビリティ

推進本部長

山﨑　浩史

1962年３月10日生

1984年４月　当社入社

2012年６月　当社執行役員 生産本部三島工場長代理

2013年６月　当社取締役 資源・資材本部長

2016年７月　当社取締役 資源・資材購買本部長

2017年５月　当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長

2019年４月　当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島工場長

2021年４月　当社取締役 常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長

2023年６月　当社取締役 常務執行役員 資源・資材購買本部長 兼 サステナビリティ推進本部長

2024年６月　当社代表取締役副社長 副社長執行役員

コーポレート部門 人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼 リスク・コンプライアンス管掌 兼 コーポレート部門 総務本部長 兼 サステナビリティ推進本部長

2025年６月　当社代表取締役 副社長執行役員

コーポレート部門 人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼 リスク・コンプライアンス管掌 兼 コーポレート部門 総務本部長 兼 サステナビリティ推進本部長

2026年４月　当社代表取締役 副社長執行役員

コーポレート部門 総務・人財本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼

リスク・コンプライアンス管掌 兼

コーポレート部門サステナビリティ推進本部長（現任）

注２

11,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常務執行役員

大王パッケージ株式会社

代表取締役会長

石田　厚

1967年３月６日生

1991年４月　当社入社

2018年７月　当社執行役員 板紙・段ボール事業部長

2019年６月　当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長

2021年４月　当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長

2021年６月　当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長

2023年５月　当社取締役 常務執行役員

紙・板紙部門 紙・板紙事業部長

2023年６月　当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当

2024年６月　当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当 兼 グローバルロジスティクス本部担当

2025年６月　当社取締役 常務執行役員

紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当 兼 グローバルロジスティクス本部担当

2026年４月　当社取締役 常務執行役員

大王パッケージ株式会社 代表取締役会長（現任）

注２

8,900

取締役

常務執行役員

ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 兼

ホーム＆パーソナルケア海外事業部長

藤田　浩幸

1964年11月22日生

1987年４月　当社入社

2015年６月　当社執行役員 エリエール・インターナショナル・タイランド 代表取締役社長

2018年７月　当社執行役員 洋紙事業部長

2019年６月　当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長

2020年７月　当社取締役 サンテル取締役会長

2021年６月　当社常務執行役員 サンテル取締役会長

2023年６月　当社取締役 常務執行役員

ホーム＆パーソナルケア部門

国内事業部長

2024年６月　当社取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門 国内事業部長 兼 海外事業部担当

2025年６月　当社取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 兼 ホーム＆パーソナルケア海外事業部長（現任）

注２

6,500

取締役

常務執行役員

生産部門管掌

棚橋　敏勝

1967年２月25日生

1989年４月　名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）入社

2019年４月　当社執行役員 生産部門生産本部三島工場長代理＜H&PC紙製品担当＞

2019年７月　当社執行役員 生産部門生産本部三島工場次長＜製造部担当＞

2021年４月　当社上席執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長

2023年４月　当社常務執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長

2023年６月　当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長 兼 三島工場長

2024年６月　当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長

2025年６月　当社取締役 常務執行役員 生産部門管掌（現任）

注２

8,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常務執行役員

コーポレート部門

経営管理本部管掌 兼

IT企画本部管掌 兼

経営企画本部長

品川　舟平

1970年８月11日生

1994年４月　当社入社

2019年４月　当社執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長

2021年４月　当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長

2021年６月　当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部長

2022年７月　当社常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長

2023年６月　当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長

2024年４月　当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当

2024年６月　当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当 兼 コーポレート政策部担当

2024年10月　当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長

2026年４月　当社取締役 常務執行役員コーポレート部門経営管理本部管掌 兼 IT企画本部管掌 兼 経営企画本部長（現任）

注２

9,800

取締役

（注１）

織田　直祐

1953年６月３日生

1977年４月　日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社

2000年４月　同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ

2002年２月　同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネージャー

2002年５月　同社 鉄鋼事業部企画部長

2003年４月　ＪＦＥホールディングス株式会社 企画部門部長

2004年４月　ＪＦＥスチール株式会社 自動車鋼材営業部長

2007年４月　同社 常務執行役員（営業部門）

2010年４月　同社 専務執行役員（営業部門）

2012年４月　同社 代表取締役副社長（営業部門統括）

2016年４月　ＪＦＥ商事株式会社 代表取締役社長

2017年６月　ＪＦＥホールディングス株式会社 取締役

2021年４月　ＪＦＥ商事株式会社 特別顧問

2022年６月　当社社外取締役（現任）

2023年４月　ＪＦＥ商事株式会社 社友（現任）

2024年６月　三菱地所株式会社 社外取締役（現任）

注２

－

取締役

（注１）

堀江　誠

1959年３月15日生

1981年４月　住友商事株式会社入社

2003年４月　米国住友商事会社 ヒューストン店長 兼 鋼管部門長

2009年４月　住友商事株式会社 理事 鉄鋼第三／第二本部長補佐 鉄鋼第三／第二事業企画部長

2012年４月　同社 執行役員 鉄鋼第三本部長 兼 住商スチール株式会社 代表取締役社長

2015年６月　同社 代表取締役常務執行役員 金属事業部門長

2017年６月　同社 専務執行役員 金属事業部門長

2019年６月　三井住友ファイナンス＆リース株式会社 代表取締役会長

2022年６月　三井住友ファイナンス＆リース株式会社 特別顧問

トーヨーカネツ株式会社 特別顧問（現任）

2023年７月　KTX株式会社 顧問（現任）

2024年６月　当社社外取締役（現任）

注２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注１）

政井　貴子

1965年３月８日生

1988年11月　ノヴァ・スコシア銀行東京支店 入行

1989年７月　トロント・ドミニオン銀行東京支店 入行

1998年３月　クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行（現 クレディアグリコル・CIB） 東京支店 金融商品営業部長

2007年５月　株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行） キャピタルマーケッツ部長

2013年４月　同行 執行役員 市場営業本部市場調査室長

2015年７月　同行 執行役員 金融市場調査部長

2016年６月　日本銀行 政策委員会審議委員

2021年６月　SBI金融経済研究所株式会社 取締役（現任）

2021年７月　株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）社外取締役

飛島建設株式会社 社外取締役

Sim Kee Boon Institute for Financial Economics, Advisory Board member（現任）

2021年８月　ブラックロック・ジャパン株式会社 社外取締役

SBI金融経済研究所株式会社 理事長（現任）

2022年４月　実践女子大学客員教授

2024年３月　公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事（現任）

2024年６月　当社社外取締役（現任）

川崎汽船株式会社 社外取締役（現任）

2024年８月　ビーウィズ株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2024年10月　飛島ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

注２

－

取締役

（注１）

岩田　義浩

1961年８月21日生

1984年４月　サッポロビール株式会社（現 サッポロホールディングス株式会社）入社

2006年３月　同社 経営戦略部長

2011年３月　サッポロホールディングス株式会社 経営戦略部長 兼 サッポロインターナショナル株式会社 取締役

2014年３月　サッポロインターナショナル株式会社 代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社 取締役 兼 グループ執行役員

2016年３月　ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 取締役専務執行役員

2017年１月　同社 代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社 グループ執行役員

2017年３月　同社 代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社 グループ常務執行役員

2020年３月　サッポロホールディングス株式会社 常務取締役

2022年３月　同社 顧問

2025年６月　当社社外取締役（現任）

注２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常勤監査等委員

田中　幸広

1957年５月15日生

1980年４月　当社入社

2006年６月　当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当

2010年４月　当社取締役 出版用紙営業本部長

2013年４月　当社九州支店長

2015年６月　当社執行役員 総務本部長

2017年５月　当社執行役員 経営企画本部長

2017年６月　当社取締役 経営企画本部長 兼 安全環境統括部担当

2019年４月　当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長

2021年４月　当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長

2021年６月　当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長

2023年６月　当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門 総務人事本部長 兼 リスク・コンプライアンス担当

2024年６月　当社常勤監査役

2025年６月　当社取締役常勤監査等委員（現任）

注３

23,400

取締役

常勤監査等委員

木村　洋介

1961年２月11日生

1984年４月　当社入社

1999年１月　当社秘書室長代理

2002年７月　当社板紙営業本部板紙第一部長代理

2003年12月　当社大阪支店板紙部長

2005年７月　当社四国本社財務部長

2011年６月　当社執行役員 四国本社財務部長

2016年４月　当社執行役員 洋紙事業部新聞用紙営業本部長

2018年10月　当社名古屋支店長

2025年６月　当社取締役常勤監査等委員（現任）

注３

7,400

取締役

監査等委員

（注１）

武井　洋一

1961年６月10日生

1993年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

岩田合同法律事務所入所

2000年４月　明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）

2003年６月　日本トムソン株式会社 社外監査役

2006年６月　山崎金属産業株式会社 社外監査役（現任）

2013年６月　日本トムソン株式会社 社外取締役（現任）

2020年６月　当社社外取締役

2022年１月　株式会社日本貿易保険 社外監査役（現任）

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

注３

－

取締役

監査等委員

（注１）

岡田　恭子

1959年７月26日生

1982年４月　株式会社資生堂入社

2011年10月　同社 企業文化部長

2015年４月　同社 総務部秘書室部長

2015年６月　同社 常勤監査役

2018年６月　公益財団法人日本対がん協会 理事

2019年６月　株式会社SUBARU 社外監査役

2019年６月　日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役

2020年６月　当社社外監査役

2021年６月　株式会社ジャックス 社外取締役（現任）

2022年６月　日本電気株式会社 社外監査役

2023年６月　日本電気株式会社 社外取締役

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

（注１）

野口　昌邦

1966年10月10日生

1990年10月　英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1997年４月　公認会計士登録

2005年６月　有限責任あずさ監査法人パートナー 就任

2023年９月　野口公認会計士事務所 代表（現任）

2024年６月　当社社外監査役

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月　株式会社カナデン 社外監査役（現任）

注３

－

計

92,400

（注）１．取締役　織田直祐、堀江誠、政井貴子及び岩田義浩並びに取締役（監査等委員）武井洋一、岡田恭子及び野口昌邦の各氏は「社外取締役」です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

b．2026年６月29日開催予定の第115回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

若林　賴房

２【沿革】

　当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

　当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

年月

摘要

1943年５月

大王製紙株式会社を設立

設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置

1945年12月

生産設備を三島工場に集約

1956年４月

銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする

1956年８月

大阪証券取引所に株式を上場

1957年７月

東京証券取引所に株式を上場

1961年10月

大阪・東京両証券取引所市場第一部上場

1962年５月

会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）

1962年10月

名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）

1963年12月

大阪・東京両証券取引所上場廃止

1964年１月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定

1964年４月

更生計画認可

1965年４月

会社更生手続終結

1965年７月

福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）

1973年10月

新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設

1977年８月

新４号新聞用紙抄紙機を増設

1978年７月

東京紙パルプ交易株式会社（現　持分法適用関連会社）を設立

1979年１月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定

1979年４月

ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）

1982年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場

1983年６月

名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を丸紅株式会社より買収

1984年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設

1986年６月

燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成

1988年２月

東京証券取引所市場第一部再上場

1988年７月

新７号新聞用紙抄紙機を増設

1989年１月

東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする

1989年４月

新８号コート原紙抄紙機を増設

1989年６月

フォレスタル・アンチレLTDA.（現　連結子会社）を設立

1990年３月

新６号新聞用紙抄紙機を増設

1996年４月

いわき大王製紙株式会社（現　連結子会社）を設立

2007年４月

名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を吸収合併

2007年９月

米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設

2011年１月

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現　連結子会社）を設立

2012年１月

連結子会社を37社から８社に変更

2012年２月

エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現　連結子会社）を設立

2012年２月

連結子会社を８社から19社に変更

2012年８月

連結子会社を19社から43社に変更

2012年12月

大王（南通）生活用品有限公司（現　連結子会社）を設立

2013年３月

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現　連結子会社）を設立

2013年４月

紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更

2014年11月

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現　連結子会社）を設立

2015年４月

段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更

年月

摘要

2015年９月

東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする

2017年４月

日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現　ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得

2017年４月

三浦印刷株式会社（現　ダイオーミウラ株式会社）を取得

2018年10月

川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動

2020年１月

株式会社千明社（現　ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧　株式会社千明社）より印刷事業等を譲受

2020年５月

トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.）の全株式を取得

2020年６月

ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現　連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得

2021年７月

三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働

2021年10月

川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働

2022年４月

連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現　連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

ペット用品製造業者である株式会社大貴（現　連結子会社）の全株式を取得

2023年７月

エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現　連結子会社）を設立

2025年６月

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲渡