愛媛銀行株式会社 愛媛銀行8541東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
愛媛銀行の経常収益の約92%は「銀行業」から。ほかに「リース業」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約16円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+3.6%、経常利益は+36.1%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の13.0倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
愛媛銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.7% · 売上（連結） +3.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,374 | 1,346 | 1,342 | 1,340 | 1,350 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 605万円 | 628万円 | 645万円 | 649万円 | 656万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.2歳 | 39.5歳 | 39.6歳 | 39.2歳 | 38.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.2年 | 16.3年 | 16.5年 | 16.0年 | 15.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
愛媛銀行は愛媛県松山市に本社を置く、1923年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は1,350人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YENS、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YENS
３ 【事業の内容】 (1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2) 経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画 （2026年度目標） 10年後 （2033年度目標） 当期純利益（単体） ６０億円以上 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） ４％程度 ５％程度 ＯＨＲ（単体） ６０％台 ６０％台 連結自己資本比率 ８％以上 ８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。 中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。 第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。 地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。 また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。 さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上(単体)を目指してまいります。 第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社７社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク 当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。 a.信用リスク 当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。 b.市場リスク 当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。 当行グループでは、市場リスク管理において、株価や市場金利をリスクファクターとしたVaR（Value at Risk）計測、BPV（Basis Point Value）による金利感応度計測に加えて、ストレステストを定期的に行うことによりリスク量の定量的な把握を行っております。 (2) その他重要なリスク a.金利リスク 当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 b.資金調達・流動性に関するリスク 当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。 c.自己資本比率に係るリスク 当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。 d.繰延税金資産に係るリスク 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e.格付に係るリスク 当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。 f.退職給付債務等の変動に係るリスク 当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。 g.規制変更のリスク 当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 h.事務リスク 当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i.システムリスク 当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。 当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼働の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。また、システムリスクのうちサイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティリスク管理方針をはじめとする諸規程・マニュアルの整備に加え、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及びサイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））を設置し、経営主導によるセキュリティリスク事案にかかる未然防止・事案発生時の態勢を構築し、関連する外部機関とも連携のうえ運営しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j.競合リスク 近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 k.風評リスク 当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 l.コンプライアンスリスク 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 m.顧客情報に係るリスク 当行グループは、多数のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 n.災害リスク 当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 o.感染症の流行に係るリスク 新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループでは、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。 p.気候変動に関するリスク 当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 （ⅰ）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 頭取 代表取締役 西 川 義 教 1962年８月４日生 1985年４月 当行入行 2002年２月 森松支店長 2004年８月 大洲支店長 2006年３月 三島支店長 2008年８月 本店営業部副部長 2012年２月 本店営業部副部長兼法人推進部長 2012年６月 取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長 2015年７月 取締役東京支店長 2017年２月 常務取締役 2017年６月 専務取締役(代表取締役) 2018年６月 頭取(代表取締役)(現職) 2025年６月 から １年 12 副頭取 代表取締役 豊 田 将 光 1962年１月26日生 1985年４月 当行入行 2003年８月 古川支店長 2006年３月 道後支店長 2011年２月 営業統括部副部長 2012年６月 人事教育部長 2016年６月 取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長 2018年８月 取締役事務システム部長 2019年６月 常務取締役 2023年６月 専務取締役(代表取締役) 2025年６月 副頭取(代表取締役)(現職) 2025年６月 から １年 9 専務取締役 矢 野 紀 行 1963年２月13日生 1986年４月 当行入行 2006年３月 古川支店長 2011年２月 企画広報部副部長 2013年２月 企画広報部長 2015年２月 総務部長 2018年６月 取締役総務部長 2019年６月 常務執行役員総務部長 2020年２月 常務執行役員経営管理部長兼総務部長 2020年６月 常務取締役 2025年６月 専務取締役(現職) 2025年６月 から １年 17 常務取締役 秋 山 剛 克 1968年12月１日生 1991年４月 当行入行 2009年２月 久米支店長 2011年２月 本店営業部次長 2014年２月 東京支店副支店長兼東京事務所副所長 2017年８月 本店営業部副部長 2018年８月 宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長 2019年６月 執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長 2020年８月 執行役員人事教育部長 2021年６月 常務執行役員人事教育部長 2022年６月 常務取締役(現職) 2025年６月 から １年 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常務取締役 松 井 宏 治 1968年12月29日生 1991年４月 当行入行 2008年８月 ふるさと振興部調査役 2009年２月 秘書室長 2012年８月 道後支店長 2014年２月 人事教育部次長 2017年２月 人事教育部副部長 2017年８月 東京支店副支店長兼東京事務所副所長 2020年２月 東京事務所長 2021年６月 執行役員東京支店長兼東京事務所長 2024年６月 常務執行役員総務部長 2025年６月 常務取締役(現職) 2025年６月 から １年 7 常務取締役 向 井 正 知 1973年２月17日生 1995年４月 当行入行 2010年２月 本店営業部法人推進役 2012年２月 空港通支店長 2013年11月 人事教育部調査役 2017年２月 人事教育部次長 2018年８月 本店営業部次長 2020年２月 本店営業部副部長 2023年６月 執行役員今治支店長兼ローンセンター長(今治) 2024年６月 常務執行役員今治支店長兼ローンセンター長(今治) 2025年６月 常務取締役(現職) 2025年６月 から １年 4 取締役 近 藤 千 登 世 1956年６月５日生 1979年４月 ㈱愛媛東部ヤクルト入社 1982年３月 同社退社 1982年４月 近藤物産㈱入社 1998年９月 同社 取締役副社長 2009年８月 同社 代表取締役社長(現職) 2021年６月 取締役(現職) 2025年６月 から １年 - 取締役 稲 葉 隆 一 1949年11月22日生 1974年４月 日興証券㈱入社 1975年８月 同社退社 1975年10月 大一ガス㈱入社 1985年10月 同社 常務取締役 1989年８月 同社 代表取締役社長 2021年８月 同社 代表取締役会長(現職) 2023年６月 取締役(現職) 2025年６月 から １年 0 取締役 田 所 知 佳 1989年８月19日生 2017年12月 愛媛弁護士会登録 2017年12月 田所法律事務所入所 2018年１月 田所法律事務所所長(現職) 2024年６月 取締役(現職) 2025年６月 から １年 - 取締役 服 部 守 親 1963年２月26日生 1987年４月 日本銀行入行 2011年７月 日本銀行 北九州支店長 2013年４月 日本銀行 静岡支店長 2015年11月 日本銀行 金融機構局上席考査役 2016年３月 日本銀行 金融機構局審議役(考査統括) 2017年４月 日本銀行 検査室長 2018年５月 日本銀行退職 2018年６月 (一社)第二地方銀行協会 常務理事 2018年７月 (独)農林漁業信用基金 運営委員 2022年７月 ㈱セブン銀行 企画部 シニアアドバイザー(現職) 2022年11月 ㈱デジタルベースキャピタル パートナー 2023年７月 リンカーズ㈱ 顧問(現職) 2025年６月 取締役(現職) 2025年６月 から １年 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 酒 井 良 平 1962年２月17日生 1985年４月 当行入行 2011年８月 事務部次長 2017年２月 企画広報部担当部長 2019年８月 事務システム部長 2021年６月 執行役員事務システム部長 2022年３月 事務システム部長 2022年６月 常勤監査役(現職) 2022年６月 から ４年 4 常勤監査役 黒 河 勝 久 1964年８月３日生 1987年４月 当行入行 2009年２月 卯之町支店長 2010年１月 営業統括部調査役 2012年５月 監査部検査役 2016年８月 監査部次長 2021年２月 監査部副部長 2022年６月 執行役員監査部長兼経営監査グループ長 2024年６月 監査部長 2025年６月 常勤監査役(現職) 2025年６月 から ４年 6 監査役 片 山 雅 央 1957年10月14日生 1981年４月 松山市役所入庁 2012年10月 松山市総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長 2014年４月 松山市市民部長 2015年４月 松山市理財部長 2017年４月 松山市総務部長 2018年３月 松山市退職 2018年４月 (公財)松山市文化・スポーツ振興財団常務理事兼事務局長 2024年３月 (公財)松山市文化・スポーツ振興財団退職 2024年６月 監査役(現職) 2024年６月 から ４年 - 監査役 児 玉 光 載 1963年７月７日生 1988年４月 大蔵省入省(関東財務局) 2016年７月 財務省東海財務局静岡財務事務所長 2018年７月 財務省北海道財務局理財部長 2019年７月 財務省北海道財務局総務部長 2020年７月 財務省近畿財務局総務部長 2023年７月 財務省四国財務局長 2024年７月 財務省退職 2024年９月 フィンテックグローバル㈱ 事業開発本部 特別参与(現職) 2025年４月 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング取締役 2025年６月 監査役(現職) 2025年８月 ㈱ジオプラン・ナムテック取締役(現職) 2026年１月 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング代表取締役社長(現職) 2025年６月 から ４年 - 計 69 (注) １ 取締役近藤千登世、稲葉隆一、田所知佳、服部守親は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 監査役片山雅央、児玉光載は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 （ⅱ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 頭取 代表取締役 西 川 義 教 1962年８月４日生 1985年４月 当行入行 2002年２月 森松支店長 2004年８月 大洲支店長 2006年３月 三島支店長 2008年８月 本店営業部副部長 2012年２月 本店営業部副部長兼法人推進部長 2012年６月 取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長 2015年７月 取締役東京支店長 2017年２月 常務取締役 2017年６月 専務取締役(代表取締役) 2018年６月 頭取(代表取締役)(現職) 2026年６月 から １年 12 副頭取 代表取締役 豊 田 将 光 1962年１月26日生 1985年４月 当行入行 2003年８月 古川支店長 2006年３月 道後支店長 2011年２月 営業統括部副部長 2012年６月 人事教育部長 2016年６月 取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長 2018年８月 取締役事務システム部長 2019年６月 常務取締役 2023年６月 専務取締役(代表取締役) 2025年６月 副頭取(代表取締役)(現職) 2026年６月 から １年 9 専務取締役 矢 野 紀 行 1963年２月13日生 1986年４月 当行入行 2006年３月 古川支店長 2011年２月 企画広報部副部長 2013年２月 企画広報部長 2015年２月 総務部長 2018年６月 取締役総務部長 2019年６月 常務執行役員総務部長 2020年２月 常務執行役員経営管理部長兼総務部長 2020年６月 常務取締役 2025年６月 専務取締役(現職) 2026年６月 から １年 17 常務取締役 秋 山 剛 克 1968年12月１日生 1991年４月 当行入行 2009年２月 久米支店長 2011年２月 本店営業部次長 2014年２月 東京支店副支店長兼東京事務所副所長 2017年８月 本店営業部副部長 2018年８月 宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長 2019年６月 執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長 2020年８月 執行役員人事教育部長 2021年６月 常務執行役員人事教育部長 2022年６月 常務取締役(現職) 2026年６月 から １年 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常務取締役 松 井 宏 治 1968年12月29日生 1991年４月 当行入行 2008年８月 ふるさと振興部調査役 2009年２月 秘書室長 2012年８月 道後支店長 2014年２月 人事教育部次長 2017年２月 人事教育部副部長 2017年８月 東京支店副支店長兼東京事務所副所長 2020年２月 東京事務所長 2021年６月 執行役員東京支店長兼東京事務所長 2024年６月 常務執行役員総務部長 2025年６月 常務取締役(現職) 2026年６月 から １年 7 常務取締役 向 井 正 知 1973年２月17日生 1995年４月 当行入行 2010年２月 本店営業部法人推進役 2012年２月 空港通支店長 2013年11月 人事教育部調査役 2017年２月 人事教育部次長 2018年８月 本店営業部次長 2020年２月 本店営業部副部長 2023年６月 執行役員今治支店長兼ローンセンター長(今治) 2024年６月 常務執行役員今治支店長兼ローンセンター長(今治) 2025年６月 常務取締役(現職) 2026年６月 から １年 4 常務取締役 中 村 哲 也 1967年６月29日生 1990年４月 当行入行 2010年８月 大街道支店長 2011年２月 審査第一部次長 2013年８月 旭町支店長 2016年８月 尾道支店長 2019年２月 末広町支店長 2021年６月 執行役員今治支店長兼ローンセンター長(今治) 2023年６月 執行役員人事教育部長 2025年６月 常務執行役員人事教育部長(現職) 2026年６月 常務取締役(予定) 2026年６月 から １年 3 取締役 稲 葉 隆 一 1949年11月22日生 1974年４月 日興証券㈱入社 1975年８月 同社退社 1975年10月 大一ガス㈱入社 1985年10月 同社 常務取締役 1989年８月 同社 代表取締役社長 2021年８月 同社 代表取締役会長(現職) 2023年６月 取締役(現職) 2026年６月 から １年 0 取締役 田 所 知 佳 1989年８月19日生 2017年12月 愛媛弁護士会登録 2017年12月 田所法律事務所入所 2018年１月 田所法律事務所所長(現職) 2024年６月 取締役(現職) 2026年６月 から １年 - 取締役 服 部 守 親 1963年２月26日生 1987年４月 日本銀行入行 2011年７月 日本銀行 北九州支店長 2013年４月 日本銀行 静岡支店長 2015年11月 日本銀行 金融機構局上席考査役 2016年３月 日本銀行 金融機構局審議役(考査統括) 2017年４月 日本銀行 検査室長 2018年５月 日本銀行退職 2018年６月 (一社)第二地方銀行協会 常務理事 2018年７月 (独)農林漁業信用基金 運営委員 2022年７月 ㈱セブン銀行 企画部 シニアアドバイザー(現職) 2022年11月 ㈱デジタルベースキャピタル パートナー 2023年７月 リンカーズ㈱ 顧問(現職) 2025年６月 取締役(現職) 2026年６月 から １年 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 松 原 文 明 1965年８月５日生 1989年４月 日本電気㈱入社 2004年４月 日本電気㈱第一金融ソリューション事業部部長 2016年４月 日本電気㈱執行役員 2017年６月 金融情報システムセンター(FISC)理事 2021年４月 日本電気㈱常務執行役員 2023年４月 日本電気㈱Corporate EVP 2025年４月 日本電気㈱Corporate Senior Adviser 2026年３月 日本電気㈱退社 2026年４月 コムチュア㈱執行役員(現職) 2026年６月 取締役(予定) 2026年６月 から １年 - 常勤監査役 黒 河 勝 久 1964年８月３日生 1987年４月 当行入行 2009年２月 卯之町支店長 2010年１月 営業統括部調査役 2012年５月 監査部検査役 2016年８月 監査部次長 2021年２月 監査部副部長 2022年６月 執行役員監査部長兼経営監査グループ長 2024年６月 監査部長 2025年６月 常勤監査役(現職) 2025年６月 から ４年 6 常勤監査役 佐 々 木 哲 也 1966年４月30
２ 【沿革】 1915年(創業) 東豫無尽蓄積株式会社設立 1916年 今治無尽株式会社設立 1923年８月 松山無尽株式会社設立 1929年５月 常磐無尽株式会社設立 1932年 南豫無尽金融株式会社設立 1943年３月 愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 1950年12月 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 1951年10月 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 1960年12月 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋) 12月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始 1968年12月 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 1971年４月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場 1972年２月 株式を大阪証券取引所市場第１部に上場 1973年１月 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 1975年３月 外国為替公認銀行の認可を取得 1979年２月 全銀データ通信システムに加盟 10月 全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟 1983年４月 公共債の窓口販売業務開始 1984年８月 海外の銀行とコルレス業務開始 1985年12月 株式を東京証券取引所市場第１部に上場 1986年６月 限定ディーリング業務開始 1987年６月 フルディーリング業務開始 1989年２月 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 1990年４月 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 1991年10月 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 1992年12月 松山市南持田町に研修所を新築 1993年９月 信託代理店業務の取扱開始 1998年10月 香港駐在員事務所を閉鎖 12月 投資信託窓口販売業務開始 1999年３月 郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 ７月 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる 12月 「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 2000年10月 北温信用組合と合併 2001年４月 保険窓口販売業務開始 2002年１月 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 ４月 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 10月 生命保険窓口販売業務開始 2004年８月 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 2005年５月 証券仲介業務取扱開始 11月 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 2007年１月 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 ７月 ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立 2008年４月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 2009年10月 もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始 2010年２月 クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始 2011年11月 イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 2012年５月 ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始 2013年２月 イーネットとのＡＴＭ利用提携開始 ４月 セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 ７月 大阪証券取引所市場第１部上場廃止 ８月 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立 2014年８月 「医療機関債」の取扱を開始 ９月 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 10月 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 12月 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 2015年１月 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 ９月 創業100周年記念式典開催 10月 「法人向け事業保険」の取扱開始 2016年６月 「FinTechファンド」へ出資 10月 「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始 2017年３月 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結 2018年３月 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 10月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散 2019年１月 有料職業紹介事業の認可取得 2019年４月 SDGs宣言策定 2020年１月 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結 ３月 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 10月 健康経営宣言 11月 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始 2021年７月 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 ８月 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明 「サステナビリティ方針」策定 ９月 「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始 11月 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年３月 個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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