大和証券グループ本社は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。

　当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。

　なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。

　また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。

2026年度　大和証券グループ経営方針

　2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。

　こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。

　中期経営計画の最終年度となる2026年度は、依然として地政学リスクの高まりや原油価格の変動などに直面しているものの、新たな成長軌道を描き始めたわが国において、「貯蓄から投資」の流れを確かなものにするという当社の使命は、一層重要性を増しています。目先の環境変化にぶれることなく、総資産コンサルティングの高度化を推し進めるとともに、成長投資を着実に進展させることで、外部環境に左右されにくいより強固な収益構造の構築に愚直に取り組んでいきます。今年度は、以下に掲げる行動計画を着実に実行することで、資産運用立国の実現、わが国の成長型経済への移行に貢献していきます。

※ベース利益＝ウェルスマネジメント部門＋証券アセットマネジメント＋不動産アセットマネジメント経常利益合計

　2026年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。

(1) ウェルスマネジメント部門

① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化

② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供

③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化

④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大

⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供

(2) アセットマネジメント部門

① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大

② 外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化

③ 不動産アセットマネジメントにおける運用力・物件ソーシング力強化、運用商品拡大及びグループ内連携による運用残高拡大

④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築

(3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門

① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大

③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化

④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上

(4) その他（大和総研グループ）

① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献

② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献

③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。

　当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。

トップリスク

　当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。

リスク事象

具体例

国際紛争・対立の深刻化

・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。シーレーン航行の制約（検査強化・迂回等）が増大し、サプライチェーンの混乱・断裂を通じて世界経済の悪化へと波及

・ロシアがサイバー攻撃・エネルギー供給の武器化など多面的なハイブリッド戦争を強化し、軍事衝突はNATO参戦を伴う大規模危機へ拡大。商品市況が急騰し、世界経済の深刻な悪化へ波及

・ハマス・イスラエルの停戦交渉がまとまらず決裂。アラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態へと突入し、シーレーン封鎖による原油価格高騰、不確実性の拡大と相まって世界経済の悪化に波及

トランプ2.0

・米国の通商政策（関税強化）や外交政策（軍事・経済介入）が中国・欧州等の報復措置を招き、世界貿易が減速。加えて、移民政策（不法移民の大量送還等）による労働供給の縮小や減税政策による財政赤字の拡大が重なり、インフレ再燃と金利上昇を通じて米国経済は急速に悪化

中国経済危機

・不動産市況の回復の遅れと内需低迷によるデフレが長引き、中国経済が低迷。世界経済の悪化に波及

日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落

・日本政府が財政再建に消極的で、減税を含む拡張的な政策が前面化する一方、財政健全化対応が後ろ倒しとなることで財政リスクが意識され、国債格下げや海外勢の円資産売りが進行。また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇

日本のスタグフレーションリスク

・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足（少子高齢化、労働供給制約等）によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る

金融危機の再来

・特定テーマ（特定取引）にポジションが過度に集中し、相場反転局面において損失拡大やマージン増加を契機に一斉の巻き戻し（同時解消・デレバレッジ）が発生。株式・債券を中心に価格急変と流動性枯渇（スプレッド拡大）が連鎖し、信用収縮・資金調達環境の悪化へ波及

AI・デジタルへの対応の遅れ

・金融サービスのデジタル化が加速する中、AI・Web3.0等の新技術活用やデータ・業務のデジタル化が不十分なまま競争環境が変化し、顧客接点・効率化・新サービス開発等で後れを取り当社競争力が低下

・AI活用に伴うリスク（データ・プライバシー、セキュリティ等）への対応が不十分となり、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

大規模地震

・大規模地震（首都直下型地震、南海トラフ地震等）による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生

新たな感染症の流行

・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞

サイバー攻撃

・AIの悪用によって高度化・多発化したサイバー攻撃（サードパーティ経由を含む）を受け、システムダウンによる重要業務の停止や、顧客情報の漏えいが発生。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

システム障害

・人為的過失、機器の故障、自然災害、サードパーティ（クラウドサービス等）のサービス停止などを要因としてシステム障害が発生し、重要業務の継続が困難となる。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

役職員による不適切な行為

・役職員自身または役職員の関与による市場の健全性を損ねる行為（インサイダー取引・相場操縦等）、その他の犯罪行為（顧客資産の窃盗等）により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

マネロン・テロ資金供与への対応不備

・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪対策に不備があり、行政処分を受ける。また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

　トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。

(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

2025年度の日本経済は、企業部門の底堅さや雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続いた一方、食料品等を中心とする物価上昇の影響が残り、賃金上昇が物価上昇に追い付かない局面では個人消費の回復力が弱まり得る状況がみられました。また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2025年１月に短期金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標を0.5％程度へ引き上げ、同年12月には0.75％程度へ引き上げました。金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。加えて、為替の急激な変動や資源価格・エネルギー価格の上振れ等が生じた場合には、輸入物価を通じた物価上昇や企業収益の圧迫等により、日本経済が下振れするリスクも存在します。

世界経済においては、地政学リスクの高まりが続く中、とりわけ中東情勢の緊迫化（軍事的衝突の拡大・長期化を含む）は、エネルギー等のコモディティ価格の変動、インフレ期待の変化、金融環境の変化、ならびに海上・航空輸送の混乱等を通じて、世界経済の成長鈍化や金融市場の不安定化を招くおそれがあります。また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。中国を含む一部地域では、不動産市場の調整等を背景に景気回復が弱含む可能性があり、新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスク等が複合的に作用し、経済・金融の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

このように、日本における財政政策・金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化等、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）外的要因によるリスク

　当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災のほか、2024年３月における日本銀行によるマイナス金利の解除及び利上げといった各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。

　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気候変動等に関するリスク

　当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループの移行リスク（気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの）としては、「カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）」、「エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化（技術）」、「脱炭素社会への移行による、ファンド運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少（市場）」、「気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）」が挙げられます。

　当社グループの物理的リスク（気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの）としては、「異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M＆A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少（急性／慢性）」、「豪雨や巨大台風による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）」、「自然災害の激甚化による金融システム障害、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災に伴う復旧・修繕費用の増加（急性／慢性）」が挙げられます。

　これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争状況に伴うリスク

　株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

　当社グループは、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）グループ戦略が奏功しないリスク

　当社グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業や不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動性に伴うリスク

　当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

（単位：百万円）

回次

第87期

第88期

第89期

決算年月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

営業収益

1,277,482

1,372,014

1,467,983

純営業収益

590,910

645,990

720,427

経常利益

174,587

224,716

234,510

親会社株主に帰属する当期純利益

121,557

154,368

175,281

(7）ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク

　ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は（8）に記載しています。

(8）銀行業に伴うビジネス・リスク

　当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。

　大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピ

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

（ⅰ）2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性　15名　女性　7名　（役員のうち女性の比率31.8％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

中田　誠司

1960年７月16日生

1983年４月

当社入社

1999年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

2005年４月

大和証券エスエムビーシー㈱　商品戦略部長

2006年４月

同社執行役員　企画担当

2007年４月

当社執行役　企画副担当　兼　人事副担当　兼　経営企画部長

2008年10月

当社　企画副担当　兼　人事副担当

2009年４月

当社常務執行役

2009年６月

当社取締役　兼　常務執行役

2010年４月

当社取締役

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役

2010年６月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　法人営業上席担当　兼　事業法人上席担当　兼　法人統括担当

2011年４月

同社　事業法人上席担当　兼　法人営業担当　兼　法人統括担当

2012年４月

大和証券㈱専務取締役　法人本部長

2015年４月

当社専務執行役　リテール部門副担当

2016年４月

当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　リテール部門担当

大和証券㈱代表取締役副社長

2016年６月

当社取締役　兼　代表執行役副社長

2017年４月

当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）　兼　リテール部門担当

大和証券㈱代表取締役社長

2020年４月

当社最高経営責任者（CEO）

2024年４月

当社取締役会長　兼　執行役（現任）

大和証券㈱代表取締役会長（現任）

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役会長

㈱帝国ホテル社外取締役

(注②)

486

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

荻野　明彦

1966年１月28日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社　経営企画部長

2014年４月

当社執行役員　法務担当　兼　企画副担当

大和証券㈱執行役員

2015年４月

当社　法務担当　兼　企画副担当　兼　海外副担当

2016年４月

当社　法務担当　兼　企画副担当

2017年４月

当社常務執行役

大和証券㈱常務執行役員

2019年４月

当社専務執行役　企画担当　兼　法務担当　兼　人事管掌

大和証券㈱専務取締役

2020年６月

当社取締役　兼　専務執行役

2022年４月

当社取締役　兼　執行役副社長　企画管掌　兼　人事管掌

大和証券㈱代表取締役副社長

2024年４月

当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）（現任）

大和証券㈱代表取締役社長（現任）

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役社長

(注②)

344

取締役

佐藤　英二

1969年２月14日生

1991年４月

当社入社

2005年10月

大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍

2014年10月

当社　経営企画部長

2017年４月

当社執行役員　企画副担当　兼　経営企画部長

大和証券㈱執行役員

2019年４月

当社執行役　最高財務責任者（CFO）　兼

企画副担当　兼　海外副担当

2020年４月

当社常務執行役

大和証券㈱常務執行役員

2022年４月

当社　最高財務責任者（CFO）　兼　企画担当　兼　海外副担当

大和証券㈱常務取締役

2023年４月

当社専務執行役　最高財務責任者（CFO） 兼　企画担当

大和証券㈱専務取締役

2024年４月

当社企画担当

2024年６月

当社取締役　兼　専務執行役

2025年４月

当社　企画担当　兼　海外副担当

2026年４月

当社取締役　兼　代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）（現任）

大和証券㈱代表取締役副社長（現任）

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役副社長

(注②)

181

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

新妻　信介

1965年９月19日生

1988年４月

当社入社

1999年４月

大和証券㈱へ転籍

2014年５月

同社　名古屋支店長

2015年４月

同社執行役員　営業担当　兼　名古屋支店長

2016年４月

同社営業企画担当

2018年４月

同社常務執行役員　最高お客様満足度責任者（CCO）　兼　営業企画担当

2019年４月

当社専務執行役　リテール部門副担当

大和証券㈱専務取締役　営業本部長

2020年４月

当社リテール部門担当

2022年４月

当社執行役副社長　リテール担当

大和証券㈱代表取締役副社長

2024年４月

当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　ウェルスマネジメント担当

㈱大和ネクスト銀行取締役

2024年６月

当社取締役　兼　代表執行役副社長

2026年４月

当社取締役　兼　執行役副社長　アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当（現任）

大和アセットマネジメント㈱取締役会長（現任）

〔主要な兼職〕

大和アセットマネジメント㈱取締役会長

(注②)

245

取締役

櫻井　裕子

1965年８月19日生

1988年４月

当社入社

1999年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

2013年４月

当社　IR室長

2016年４月

大和証券㈱執行役員　プライベートバンキング担当

2019年４月

同社常務執行役員　プライベートバンキング担当　兼　ダイレクト担当

2019年10月

同社　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当　兼　営業企画副担当　兼　ネットビジネス担当

2021年４月

同社常務取締役　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当　兼　マスマーケティング担当

2022年４月

同社　プライベートバンキング担当　兼　コンタクトセンター担当

2023年４月

当社専務執行役　コンプライアンス担当

大和証券㈱代表取締役専務取締役

2025年６月

当社取締役　兼　専務執行役

2026年４月

当社取締役　兼　執行役副社長（現任）

大和証券㈱代表取締役副社長（現任）

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役副社長

(注②)

161

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

田代　桂子

1963年８月５日生

1986年４月

当社入社

1999年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

1999年７月

当社へ転籍

2005年９月

大和証券㈱　ダイレクト企画部長

2009年４月

同社執行役員　ＰＴＳ担当　兼　ダイレクト担当

2009年６月

同社　オンライン商品担当　兼　ダイレクト担当

2011年４月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員　金融市場担当

2012年４月

大和証券㈱執行役員　金融市場担当

2013年４月

当社常務執行役員　米州担当

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.会長

2013年７月

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.会長

2014年４月

当社常務執行役　海外副担当（米州担当）

2014年６月

当社取締役　兼　常務執行役

2016年４月

当社取締役　兼　専務執行役　海外担当

大和証券㈱専務取締役

2019年４月

当社取締役　兼　執行役副社長

大和証券㈱代表取締役副社長

2020年４月

当社　海外担当　兼　ＳＤＧｓ担当

2022年４月

当社　海外管掌　兼　ＳＤＧｓ担当　兼

シンクタンク担当

㈱大和総研取締役

2023年４月

当社　海外管掌　兼　サステナビリティ担当　兼　シンクタンク担当

2024年４月

当社　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当　兼　証券アセットマネジメント担当　兼　シンクタンク担当

大和アセットマネジメント㈱取締役

2025年４月

当社　アセットマネジメント担当　兼　証券アセットマネジメント担当　兼　サステナビリティ担当　兼　金融経済教育担当

2026年４月

当社取締役　兼　顧問（現任）

(注②)

227

取締役

花岡　幸子

1967年５月28日生

1990年４月

当社入社

1995年３月

㈱大和総研へ転籍

1999年10月

大和証券㈱へ転籍

2012年４月

同社　投資情報部長

2019年４月

当社執行役員

大和証券㈱監査役（現任）

大和証券投資信託委託㈱（現 大和アセットマネジメント㈱）監査役（現任）

㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

㈱大和総研監査役（現任）

〔主要な兼職〕

大和証券㈱監査役

大和アセットマネジメント㈱監査役

㈱大和総研監査役

(注②)

134

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

河合　江理子

1958年４月28日生

1981年10月

㈱野村総合研究所入社

1985年９月

McKinsey & Company経営コンサルタント

1986年10月

Mercury Asset Management,SG Warburgファンドマネージャー

1995年11月

Yamaichi Regent ABC Polska投資担当取締役執行役員（CIO）

1998年７月

BIS（国際決済銀行）年金基金運用統括官

2004年10月

OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官

2008年３月

Kawai Global Intelligence代表

2012年４月

京都大学高等教育研究開発推進機構教授

2013年４月

京都大学国際高等教育院教授

2014年４月

京都大学大学院総合生存学館教授

2018年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

京都大学名誉教授（現任）

〔主要な兼職〕

三井不動産㈱社外取締役

International Management Forum㈱シニアアドバイザー

DMG森精機㈱社外取締役

シミックホールディングス㈱社外取締役

(注②)

19

取締役

西川　克行

1954年２月20日生

1979年４月

大阪地方検察庁検事任官

2008年１月

法務省保護局長

2008年７月

法務省入国管理局長

2009年７月

法務省刑事局長

2011年８月

法務事務次官

2014年１月

札幌高等検察庁検事長

2015年12月

東京高等検察庁検事長

2016年９月

検事総長

2018年７月

検事総長退官

2018年９月

弁護士（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕

西川克行法律事務所弁護士

イオン北海道㈱社外監査役

(注②)

18

取締役

岩本　敏男

1953年１月５日生

1976年４月

日本電信電話公社入社

2004年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱ＮＴＴデータグループ）取締役

2005年６月

同社執行役員

2007年６月

同社取締役常務執行役員

2009年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役

2020年６月

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕

東日本旅客鉄道㈱社外取締役

㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役

住友林業㈱社外取締役

(注②)

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

村上　由美子

1965年２月６日生

1989年８月

国際連合開発計画（バルバドス）

1991年１月

国際連合事務局（ニューヨーク）

1991年９月

国際連合カンボジア暫定統治機構（プノンペン）

1994年８月

Goldman Sachs International（ロンドン）

1997年５月

Goldman Sachs and Co.（ニューヨーク）

2004年12月

同社マネージング ディレクター

2008年４月

ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング ディレクター

2009年９月

クレディ・スイス証券㈱マネージング ディレクター

2013年９月

OECD（経済協力開発機構）東京センター所長

2021年６月

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕

㈱MPowerゼネラルパートナー兼取締役

(注②)

9

取締役

伊岐　典子

1956年３月21日生

1979年４月

労働省入省

2009年７月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年７月

独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員

2012年９月

厚生労働省東京労働局長

2014年４月

ブルネイ駐箚特命全権大使

2018年６月

公益財団法人21世紀職業財団会長

2023年６月

公益財団法人21世紀職業財団特別顧問（現任）

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕

公益財団法人21世紀職業財団特別顧問

富士急行㈱社外取締役

(注②)

9

取締役

柚木　真美

1963年５月27日生

1985年５月

青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年７月

同法人代表社員

2016年７月

PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門担当　執行役常務

金融庁　金融機能強化審査会委員

2020年９月

一橋大学大学院非常勤講師（現任）

2023年７月

公認会計士柚木真美事務所所長（現任）

2024年３月

中外製薬㈱社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕

公認会計士柚木真美事務所所長

中外製薬㈱社外監査役

オリックス㈱社外取締役

(注②)

7

取締役

市川　晃

1954年11月12日生

1978年４月

住友林業㈱入社

2007年６月

同社執行役員

2008年６月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

同社代表取締役会長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕

住友林業㈱代表取締役会長

住友化学㈱社外取締役

一般社団法人日本木造住宅産業協会代表理事・会長

公益財団法人都市緑化機構代表理事・会長

一般社団法人国際住宅建築都市産業協会代表理事・会長

(注②)

2

計

1,859

（注）①　取締役のうち、河合　江理子、西川　克行、岩本　敏男、村上　由美子、伊岐　典子、柚木　真美及び市川　晃は、「社外取締役」であります。

②　取締役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

③　柚木　真美氏の戸籍上の氏名は加藤　真美であります。

④　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会

委員長

岩本　敏男

委員

中田　誠司

委員

荻野　明彦

委員

河合　江理子

委員

西川　克行

委員

伊岐　典子

委員

市川　晃

監査委員会

委員長

西川　克行

委員

花岡　幸子

委員

村上　由美子

委員

伊岐　典子

委員

柚木　真美

報酬委員会

委員長

河合　江理子

委員

中田　誠司

委員

荻野　明彦

委員

岩本　敏男

委員

村上　由美子

委員

柚木　真美

委員

市川　晃

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表執行役社長

最高経営責任者（CEO）

荻野　明彦

1966年１月28日生

a.取締役の状況

参照

(注①)

344

代表執行役副社長

最高執行責任者（COO）

佐藤　英二

1969年２月14日生

a.取締役の状況

参照

(注①)

181

執行役副社長

アセ

２【沿革】

年月

概要

1943年12月27日

「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。

1948年10月

証券取引法による証券業者登録。

1949年４月

東京証券取引所に会員として加入。

1959年６月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

12月

「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。

1961年10月

当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。

1964年４月

ロンドン駐在員事務所開設。

12月

ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）

1968年４月

改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。

1970年２月

当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。

12月

香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）

1972年６月

シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）

1975年８月

「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）

1981年３月

ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）

1982年５月

「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）

８月

「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）

1983年８月

「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）

10月

「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）

1989年８月

「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）

1990年３月

ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）

1999年１月

台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）

４月

ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。

リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。

2000年４月

「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。

2001年４月

「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。

10月

「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）

2002年３月

「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。

2005年10月

「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。

2008年10月

（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。

「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。

2009年７月

「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。

９月

「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。

年月

概要

2010年１月

㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。

２月

「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。

７月

「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。

2011年５月

「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。

2012年１月

「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。

４月

「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。

2015年12月

「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。

2017年９月

「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。

10月

「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。

2018年３月

「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。

４月

「Fintertech㈱」を設立。

７月

「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。

10月

「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。

2019年４月

「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。

９月

　2020年４月

 10月

　2021年３月

「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。

「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。

大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。

「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。

４月

「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。

「大和証券リアルティ㈱」を設立。

2024年５月

「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。

「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。

2025年１月

「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。