日本郵政は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の内容
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。

セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

郵便・物流事業

郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等

○ 日本郵便
○　日本郵便輸送株式会社
○　日本郵便メンテナンス株式会社
○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社
○ ＪＰトナミグループ株式会社
 及び同社傘下の連結子会社32社
○　ＪＰビズメール株式会社
○　株式会社ＪＰメディアダイレクト
○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
○　ＪＰロジスティクス株式会社
○　東京米油株式会社
△　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社
△　ＪＰトナミグループ株式会社傘下の関連会社４社

郵便局窓口事業

郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等

○　日本郵便
○　株式会社郵便局物販サービス
○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社
○　日本郵便オフィスサポート株式会社
○　ＪＰ損保サービス株式会社
○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
○　ＪＰシステム開発株式会社
○　株式会社ゆうゆうギフト
○　ＪＰ東京特選会株式会社
△　セゾン投信株式会社
△　株式会社ジェイエイフーズおおいた
△　リンベル株式会社

国際物流事業

豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等

○　Toll Holdings Pty Limited
 及び同社傘下の連結子会社178社
△　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社

不動産事業

不動産事業等

○　日本郵便
○　日本郵政不動産株式会社
○　ＪＰプロパティーズ株式会社
○　ＪＰビルマネジメント株式会社

銀行業

銀行業等

○　ゆうちょ銀行
○　ゆうちょローンセンター株式会社
○　ＪＰ投信株式会社(注４)
○　ＪＰインベストメント株式会社
 及びその他連結子会社13社(注４)
○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
 及びその他連結子会社1社
△　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社

生命保険業

生命保険業等

○　かんぽ生命保険
○　かんぽシステムソリューションズ株式会社
△　大和アセットマネジメント株式会社

セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

その他

グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業

当社
○　日本郵政コーポレートサービス株式会社
○　ゆうせいチャレンジド株式会社
○　日本郵政キャピタル株式会社
 及び同社傘下の連結子会社１社
○　株式会社ＪＰデジタル
○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
○　日本郵政建築株式会社
△　株式会社Good Technology Company
△　Aflac Incorporated

(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。
ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。
３．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。
なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。
４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。

①　郵便・物流事業
当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。

(a) 郵便事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。
また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。
その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。
※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service)

(b) 物流事業
物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。
さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。
※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。

(c) その他
(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。

②　郵便局窓口事業
当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2026年３月31日現在20,093局(うち、営業中は19,917局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2026年３月31日現在4,022局(うち、営業中は3,373局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,370局(うち、営業中は3,357局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは292局(うち、営業中は290局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。
※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。

(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務
郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。

(b) 銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。

(c) 保険窓口業務等
かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。

(d) 物販事業
カタログ等を利用して行う商品の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びＤＭによる販売を行っております。

(e) 提携金融サービス
かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。

(f) その他の事業
(a)～(e)の業務の他、以下の業務を行っております。
・地方公共団体からの委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務
・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務
・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務
・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務
・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス)　等

③　国際物流事業
当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供しており、下表の２部門で構成されております。

区分

部門名

サービス概要

フォワーディング事業

グローバルフォワーディング(Global Forwarding)

アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送サービス等を提供

ロジスティクス事業

グローバルロジスティクス(Global Logistics)

アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供

④　不動産事業
当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。
また、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社が、2025年10月１日に同社子会社であるＪＰプロパティーズ株式会社の発行済株式の49％を追加取得し、完全子会社化しております。

⑤　銀行業
当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。
また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

(a) 資金運用
ゆうちょ銀行は、2026年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。

(b) 資金調達、資産・負債総合管理
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所・日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。
また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。
さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。

(c) 手数料ビジネス
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

⑥　生命保険業
当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。
また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2026年３月31日現在、20,058局(うち、営業中は19,882局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。

(a) 生命保険業
かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項　③(i)～(l)」をご参照ください。

業務の種類

内訳

保険引受業務

①　個人保険及び財形保険

②　個人年金保険及び財形年金保険

③　再保険(注)

資産運用業務

④　有価証券の取得

⑤　不動産の取得

⑥　金銭債権の取

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営理念及び経営方針
①　グループ経営理念
　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

②　グループ経営方針
・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
　・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
　・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
　・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

(2) 経営環境
当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的ななか、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、FRB（連邦準備制度理事会）は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。ユーロ圏経済は、ECB（欧州中央銀行）が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。賃金と物価がともに上昇するなか、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。
金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。その後は物価高が続くなか、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。
ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり、2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。
日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に最高値を記録しました。その後は原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。
物流業界においては、ＥＣ市場規模の拡大が続く一方で、業界内の激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバー拘束時間に係る基準強化などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行のほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法が施行され、物流業界を取り巻く事業環境に変化が生じています。
郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少が続いています。こうしたなか、経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金の上限の額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すことなどを内容とする郵便法の一部を改正する法律案が第221回国会（特別会）において成立しました。
銀行業界においては、当連結会計年度の全国銀行における預金は27年連続で増加し、貸出金も15年連続で増加しました。金融システムは、各国の経済政策運営や中東情勢を中心とする地政学的リスク、海外ノンバンク部門の動向等が、様々な経路を通じて金融システムに及ぼす影響については引き続き丁寧に見ていく必要があるものの、全体として安定性を維持しています。
生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等に加え、度重なる自然災害の発生、資源価格の高騰や為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成ＡＩの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、お客さまの人生に寄り添い、万が一に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという役割が、ますます大きくなってきていると考えております。
当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,577万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。

(3) 当社グループの経営戦略等
①　中期経営計画等について
当社グループは、2026年度～2028年度を対象とした新たな中期経営計画として「JP プラン 2028」（以下「JP プラン 2028」といいます。）を2026年５月に公表しました。

(a) JP プラン 2028の基本方針
当社を取り巻く10～15年後の長期的な環境変化を踏まえ、長期的に目指す姿として、前中期経営計画において掲げた共創プラットフォームを、総合物流プラットフォーム・総合金融プラットフォーム・生活サポートプラットフォームから構成される３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指します。
本中期経営計画期間においては、３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩として、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。

(b) ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長に向けた３つの重点戦略
「JP プラン 2028」のもと、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」、「グループ経営基盤の強化」という３本柱を掲げて取り組みます。
「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」は、郵便物数の減少や人件費・物価高騰等により、現行の事業構造ではサービス維持が困難になりつつあるという課題に対応するものです。集配拠点の集約、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化など、郵便・物流事業、郵便局窓口事業の抜本的な構造改革に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めてまいります。
「成長領域での利益成長による企業価値向上」は、郵便物数や窓口来客数の減少といった収益課題に対し、金融・不動産・物流といった成長余地のある事業で利益拡大を図るものです。金融事業では、商品ラインアップを拡充し多様な年代のお客さまニーズに対応するとともに、郵便局のリアルチャネルに加え、デジタルチャネル・リモートチャネルを活用してお客さま接点の充実を図ります。不動産事業では、賃貸事業を基盤に分譲・回転型事業及びマネジメント事業を強化し、総合デベロッパーとしての事業拡大を目指します。物流事業では、日本郵便の強みであるラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流の強化として国際物流・国内物流の全てを運営できる物流網を構築し、また、ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大に取組むことなどを通して、総合物流企業への転換を目指します。
「グループ経営基盤の強化」は、不祥事の発生や激しい外部環境変化等を踏まえ、ガバナンス・コンプライアンス・DX・人的資本経営・資本政策の取組みを進めることで、信頼回復と企業価値向上の基盤を強化することを目的としています。

②　経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、人口減少やデジタル化の進展など、今後10～15年にわたる社会・経済環境の大きな変化を見据えた上で、当社グループに大きな影響を与える課題の解決に向けて、今後３年間に取り組むべき主要戦略をまとめた「JP プラン 2028」を2026年５月に公表しました。
「JP プラン 2028」では、人口減少や高齢化の加速、地方での過疎化、そしてデジタル化やＡＩなどの技術革新による社会や経済の在り方そのものが大きく変わりつつあるなか、こうした長期的な変化を踏まえ、当社グループが長期的に目指す方向性を示しました。これまでの共創プラットフォームを「総合物流」「総合金融」「生活サポート」という３つのプラットフォーム機能に深化させることに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力と価値を生み出すことを目指します。財務面では、新中期経営計画期間の重点戦略等に取り組むことにより、中長期的な目標として株主資本コストを上回るＲＯＥの継続的な創出を目指します。なお、「JP プラン 2028」については、2027年度に郵便料金改定が実施された場合を見据え、一定の幅をもって経営目標を設定しております。
「JP プラン 2028」の３年間は、長期的に目指す姿である「３つのプラットフォームの深化と不動産事業による価値創出」に向けたステップとして位置づけております。郵便物数や窓口来客数の減少等、グループの直面する課題に鑑み、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」及び「グループ経営基盤の強化」を重点戦略としております。
「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」については、郵便・物流事業において、郵便物数が減少するなかで、グループの使命である郵便サービスを持続的に提供するため、集配拠点の集約等による業務効率化や生産性向上・要員管理の高度化により戦略的な要員配置の最適化を進め、徹底したコスト削減と収益向上の取組みを通じて損益改善を図ります。そのうえで、ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討し、また、現在、法令で求められているサービス水準の見直しを要望してまいります。また、郵便局窓口事業において、人口減少や過疎化の進展により、地域事情は多様化し、郵便局窓口の社員数減少が予測されるなか、窓口営業時間の弾力化等を通じて地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築することにより生産性向上を進めます。また、地域のインフラ維持機能やお客さまの暮らしを支えるサービスを提供することで、地域の生活を支える生活サポート拠点としての機能を発揮することを目指します。
「成長領域での利益成長による企業価値向上」については、金融、不動産、総合物流による利益拡大を進めます。金融事業においては、若年層～中高年層に向けた商品ラインアップ拡充や、当社グループが強みを持つリアルチャネルに加え、アプリ等のデジタルチャネルや、専門的な知識を持つ社員との応対ができるリモートチャネルを活用したお客さま接点の充実により、多様な年代のお客さまの潜在的ニーズに対応します。不動産事業においては、将来的に総合デベロッパーへの転換を目指します。そのステップとして、「JP プラン 2028」期間においては、グループ保有不動産の開発による賃貸事業等のストックビジネスを強化するとともに、継続的な分譲マンション事業や、用地仕入れ、開発、売却により利益を獲得する回転型事業等のフロービジネスへ取り組むとともに、不動産投資顧問会社の設立や私募ファンドの運用等によるフィービジネスなども取り組むことで事業領域を拡大させてまいります。物流事業においては、当社グループの強みであるラストワンマイルに加えて、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を活用し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、あらゆるお客さまの要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供してまいります。
「グループ経営基盤の強化」については、ＡＩやデジタル技術の活用を推進し、お客さまの体験価値や業務における社員の体験価値を高めるグループＤＸの取組みを推進してまいります。人的資本戦略については、「事業環境の変化や成長戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と「社員一人ひとりの可能性の最大限の引き出し」を推進してまいります。サステナビリティ経営の推進に関しては、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」２つの社会的価値の創造を通じて、経営理念の実現を目指します。
ガバナンス体制を強化する取組みについては、各郵便局の実態を的確に把握し、法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化するとともに、お客さまが郵便局を信頼・安心して利用していただける環境を構築してまいります。
そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。
なお、2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。
当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式233,305,400株を取得し、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有自己株式のうち233,305,400株を消却いたしました。
その結果、2025年４月11日時点における発行済株式総数は2,972,934,900株となりました。
また、2025年５月15日付の取締役会に基づき、2025年８月28日から2026年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式164,740,300株を取得し、2026年３月27日付の取締役会決議に基づき、2026年４月10日付で保有自己株式のうち164,740,300株を消却いたしました。

(4) 対処すべき課題
①　非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について
郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を

３ 【事業等のリスク】
下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループのリスク管理態勢＞
リスク管理の取組みとして、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知のリスク）を含めた日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制の強化や、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備、リスク発生時の経営への報告の迅速化などを行うことで、「影響の極小化」、「危機の予兆把握・未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」の三位一体の取組みを推進しています。
現在、日本郵政における２線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。その一環として、グループ各社のリスク及びコンプライアンス管理担当役員で構成する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を当社の経営会議の諮問機関として設置、コンプライアンスやオペレーショナルリスクに係る事項等を審議し、重要事項について、経営会議、取締役会等へ報告しています。同委員会では、グループ各社の課題や取組みに関する情報共有・協議等を実施しています。また、グループ各社の役員・社員向け研修を通じてリスク感度の向上にも取り組んでいます。
グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を設置し、事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等を主体的に実施しています。また、当社に対し必要な報告を行うなど、グループ全体としてのリスク管理態勢を整備しています。グループ各社の金融リスクについては、経営管理機能と一体となった管理を行い、適切なリスクコントロールを図っています。
これらの取組みを通じて、リスク管理の高度化を図り、グループの持続的かつ健全な経営の実現を目指していきます。

＜グループ重要リスク管理＞
当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を実施することにより、経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。

（金融・戦略リスク）
１．郵便・物流事業に関するリスク
物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げの動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。
郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引上げに伴う人件費や調達コストの上昇等が続く厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月施行の郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組みを実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前々事業年度、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、成長が続くＥＣ市場やフリマ市場を取り込むことは急務となっています。
このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、今後の郵便サービスの持続的な提供のための見直しの検討等を通じた、郵便・物流事業の構造変革に取り組んでまいります。また、新たな事業領域での成長に向け、国内外の企業間物流を強化し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業への転換を目指します。
しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。
当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）は使用できなくなりました。なお、当該許可が取り消されたため、その後５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査を受け、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知、同年10月８日に執行され、その後も、順次、行政処分が執行され、2026年２月10日に最終の行政処分通知を受領しました。これにより、一部の車両停止が1,862局で執行されましたが、2026年６月１日に終了しております。
なお、車両停止の間は、他の運送会社への委託等により車両不足を補ってまいりました。
今後も同様の法令違反事例が発生する場合は、さらに厳重な処分を受ける又は郵便ネットワークの信頼性・レピュテーションに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前々事業年度、前事業年度と当事業年度で３期連続の営業損失を計上しているため、翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク
(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク
当社グループは、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しておりますが、これらによる成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っており、2025年10月には、HTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「KKR」）と株式譲渡契約を締結し、同年12月に、ロジスティードＨＤの株式の19.9％をKKRより譲り受けました。また、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社）との資本業務提携契約を締結しております。
こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、上記の事例も含め、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待どおりの効果を得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。
今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他の企業の買収に関するリスク
物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社（2025年７月１日付商号変更によりＪＰトナミグループ株式会社）を通じてトナミＨＤの株式に対する公開買付けを実施し、同年４月17日に議決権の所有割合87.24％を取得して連結子会社とするとともに、その後の株式併合により、ＪＰトナミグループ株式会社の完全子会社となりました。
こうした企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．ユニバーサルサービス提供に関するリスク
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。
当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。
上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。
今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスの利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービス維持の法的義務があるため、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応を制限される可能性があります。
このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築等を通じたユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた郵便・物流事業及び郵便局窓口事業の構造改革に取り組んでまいります。
ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもありますが、このような取組みが奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合やこのような取組みによりユニバーサルサービスの利便性が損なわれたり、それでもなお収益性を上回る費用の増加等が見込まれたりする場合には、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性があります。
さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合は、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。

４．金融商品の営業活動に関するリスク
当社グループは、お客さま本位のサービス提供に取り組んでおります。郵便局窓口においては、窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築のほか、お客さまのニーズに応える商品・サービスの充実、お客さまとの接点の充実等に取り組んでまいります。
また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。
生命保険の販売においては、かんぽ生命及び当社グループと接点のあるお客さまが多数存在し、潜在的に多様な保険(保障)ニーズを抱えていることが想定されます。こうしたニーズに対し、リモート・デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上させ、お客さまにあった「わかりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、潜在的保険ニーズに応えてまいります。
しかしながら、このような取組みが奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数の減少等につながった場合等は、当社グループの収益が大幅に減少し、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．金融市場環境の変化に関するリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業の金融２社からの収益より生じておりますが、金融２社の業績・財政状態は、国家間の軍事衝突や通商政策を巡る対立、国内外の景気・物価・雇用等の経済環境、政治情勢、主要国の金融政策・財政政策の動向や、これらの外的要因の変化に伴う金利・株式・為替等の市場価格変動の影響を受けます。
足元、海外においては軍事衝突や通商政策を巡る対立、及びこれらの長期化に対する懸念等から資源価格が高騰することによる世界的なインフレや景気減速に対する懸念の高まりや、一部主要国の金融政策見通しに変調が見られており、国内においても財政拡張による財政不安や、資源価格高騰、円安、人件費増加等によりインフレ圧力が高まるなどの動きが見られます。これらの影響により、金融市場も不安定な環境が継続しておりますが、今後、国内外の経済環境及び事業環境の深刻な悪化や、金融市場の急激な変動、混乱が発生した場合は、金融２社の業績・財政状態への影響を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融市場環境の変化が当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす主なリスクは以下のとおりです。
（市場リスク）
金融２社は有価証券を中心に様々な金融商品を取り扱っておりますが、金利・株価・為替等の市場価格の急激な変動が発生した場合は、保有する金融商品

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月18日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性38名　女性7名(役員のうち女性の比率15.56％)
(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(代表執行役社長)

指名委員会委員
報酬委員会委員

根岸　一行

1971年３月17日

1994年４月

郵政省入省

2010年４月

株式会社かんぽ生命保険営業推進部担当部長

2011年４月

同　運用企画部担当部長

2012年４月

郵便局株式会社経営企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社経営企画部担当部長

2014年１月

同　経営企画部企画役

2015年12月

同　経営企画部長

2017年４月

同　執行役員

2019年４月

同　常務執行役員

当社常務執行役

2023年４月

日本郵便株式会社常務執行役員東海支社長

2025年４月

当社常務執行役

2025年６月

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)
日本郵便株式会社取締役(現職)

(注)２

17,200

取締役
(代表執行役上席副社長)

飯塚　厚

1959年５月12日

1983年４月

大蔵省入省

2011年７月

財務省理財局次長

2012年12月

内閣官房日本経済再生総合事務局次長

2014年７月

財務省理財局次長

2015年７月

東海財務局長

2016年６月

国税庁次長

2017年７月

財務省関税局長

2018年11月

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問

2019年１月

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長

2020年６月

当社専務執行役

2021年４月

日本郵便株式会社専務執行役員

2021年６月

当社代表執行役副社長グループＣＦＯ

2023年６月

同　取締役兼代表執行役副社長　グループＣＦＯ

2024年４月

同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＦＯ

2025年６月

同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＯＯ、グループＣＦＯ(現職)

(注)２

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

谷垣　邦夫

1959年８月26日

1984年４月

郵政省入省

2006年１月

当社部長(実施計画担当)

2007年10月

同　総務・人事部長

2008年６月

同　執行役　経営企画部長

2009年６月

同　常務執行役　経営企画部長

2013年１月

同　専務執行役

2016年６月

株式会社かんぽ生命保険執行役副社長

2017年１月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2018年４月

当社常務執行役

2019年４月

同　専務執行役

2021年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長

2023年６月

株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)２

17,900

取締役

笠間　貴之

1973年８月９日

1996年４月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社

1998年12月

興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2000年10月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2010年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2011年１月

同　マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長

2013年７月

ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯ
シニアポートフォリオマネージャー

2015年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)

2016年６月

同　執行役員クレジット投資部長

2018年５月

同　常務執行役員クレジット投資部長

2020年４月

同　専務執行役員(債券・クレジット統括)

2020年６月

同　専務執行役

2023年６月

同　取締役兼代表執行役副社長

2024年４月

同　取締役兼代表執行役社長(現職)

2024年６月

当社取締役(現職)

(注)２

600

取締役

小池　信也

1968年12月23日

1992年４月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長

2009年４月

同　人事部担当部長

2009年８月

同　要員企画室長

2011年４月

同　総務・人事部担当部長

2012年２月

同　人事制度企画部担当部長

2012年10月

日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長

2013年４月

同　郵便事業総本部営業本部営業部企画役

2014年４月

同　ソリューション企画部企画役

2016年４月

当社秘書室長

2017年９月

日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長

2018年４月

同　執行役員

2021年４月

同　常務執行役員

2024年６月

同　常務執行役員　近畿支社長
当社常務執行役

2025年６月

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)２

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

指名委員会委員

貝阿彌　誠

1951年10月５日

1978年４月

裁判官任官

2000年４月

東京地方裁判所部総括判事

2007年７月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009年７月

東京高等裁判所判事

2009年12月

和歌山地方・家庭裁判所所長

2011年１月

長野地方・家庭裁判所所長

2012年11月

東京高等裁判所部総括判事

2014年７月

東京家庭裁判所所長

2015年６月

東京地方裁判所所長

2017年２月

弁護士登録(現職)

2018年９月

大手町法律事務所弁護士(現職)

2020年６月

当社取締役(現職)

(注)２

―

取締役

監査委員会委員長

佐竹　彰

1955年12月８日

1979年４月

住友商事株式会社入社

2011年４月

同　執行役員　資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長

2013年４月

同　常務執行役員　財務部長

2016年４月

同　専務執行役員

2017年６月

住友精密工業株式会社取締役専務執行役員

2018年６月

同　代表取締役副社長執行役員

2019年４月

住友商事株式会社顧問

2019年６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役

2020年６月

当社取締役(現職)

(注)２

―

取締役

報酬委員会委員

諏訪　貴子

1971年５月10日

1995年10月

株式会社ユニシアジェックス（現 Astemo株式会社）入社

2004年４月

ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職)

2018年６月

日本郵便株式会社社外取締役

2022年６月

当社取締役(現職)

(注)２

2,600

取締役

監査委員会委員

伊藤　弥生

1964年３月１日

1986年４月

日本電信電話株式会社入社

1988年７月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社ＮＴＴデータ)入社

2008年４月

同　公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長

2016年４月

日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長

2017年２月

ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長

2018年６月

同　IT戦略担当戦略部長

2019年５月

ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員

2020年11月

ＳＧシステム株式会社入社

2021年４月

同　執行役員

2023年６月

当社取締役(現職)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

報酬委員会委員長

大枝　宏之

1957年３月12日

1980年４月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社

2008年６月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員
日清製粉株式会社常務取締役　業務本部長

2009年６月

株式会社日清製粉グループ本社取締役

2010年６月

日清製粉株式会社専務取締役　業務本部長

2011年４月

株式会社日清製粉グループ本社取締役社長

2012年４月

日清製粉株式会社取締役社長兼任

2015年４月

同　取締役会長兼任

2017年４月

株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役

2017年６月

同　特別顧問(現職)
株式会社製粉会館取締役社長

2023年６月

当社取締役(現職)

(注)２

6,900

取締役

監査委員会委員

木村　美代子
(酒川　美代子)

1964年６月12日

1988年４月

プラス株式会社入社

1999年５月

アスクル株式会社入社

2010年２月

アスマル株式会社代表取締役社長

2017年８月

アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員　B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長

2020年３月

同　取締役　マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員

2021年５月

同　取締役　ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当

2022年９月

株式会社キングジム取締役常務執行役員　開発本部長

2023年６月

当社取締役(現職)

2023年９月

株式会社キングジム取締役常務執行役員　開発本部長兼ＣＭＯ

2024年９月

同　代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長(現職)

(注)２

1,200

取締役

指名委員会委員長

進藤　孝生

1949年９月14日

1973年４月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2005年６月

同　取締役　経営企画部長

2006年６月

同　執行役員　経営企画部長

2007年４月

同　執行役員　総務部長

2009年４月

同　副社長執行役員

2009年６月

同　代表取締役副社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長

2014年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

日本製鉄株式会社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役(現職)

2024年４月

日本製鉄株式会社取締役相談役

2024年６月

同　相談役(現職)

(注)２

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

監査委員会委員

塩野　紀子

1960年10月18日

1983年８月

日本ニューメディア株式会社入社

1999年１月

フェデラルエクスプレス社マーケティング部長

2001年３月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2002年10月

同　マーケティング＆セールスバイスプレジデント

2006年２月

同　コーポレートマーケティングバイスプレジデント

2008年４月

エスエス製薬株式会社取締役　マーケティング本部長

2010年３月

同　代表取締役社長

2012年１月

株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現 コナミスポーツ株式会社)取締役副社長

2014年１月

同　代表取締役社長

2016年５月

同　取締役会長

2017年10月

ワイデックス株式会社代表取締役社長

2024年１月

同　アドバイザー

2024年６月

当社取締役(現職)

(注)２

2,600

計

65,100

(注)１．取締役　貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子、伊藤　弥生、大枝　宏之、木村　美代子、進藤　孝生、
塩野　紀子は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長

加藤　進康

1965年２月17日

1987年４月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部長

2011年４月

同　人事部長

2013年２月

同　支払管理部長兼支払サービス室長

2013年４月

同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長

2013年10月

同　執行役　支払管理部長

2015年９月

同　執行役　保険金部長

2016年６月

同　常務執行役

2017年６月

当社常務執行役

2021年６月

同　常務執行役
日本郵便株式会社常務執行役員

2022年６月

当社常務執行役　グループＣＡＯ

2023年６月

同　代表執行役専務
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

2024年４月

当社代表執行役副社長(現職)

(注)

900

専務執行役

浅井　智範

1963年９月30日

1988年４月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2013年４月

みずほ証券株式会社財務企画部長

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役

2015年７月

同　監査委員会室長

2018年７月

当社経理・財務部付部長

2019年７月

同　執行役

2020年２月

同　執行役　経理・財務部長

2021年４月

日本郵便株式会社執行役員

2021年６月

当社常務執行役　経理・財務部長
日本郵便株式会社常務執行役員

2021年10月

当社常務執行役

2023年６月

同　専務執行役(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

(注)

1,300

専務執行役

林　俊行

1963年６月５日

1988年４月

建設省入省

2004年４月

国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官

2005年７月

同　住宅局総務課企画官

2007年７月

国土交通省官房人事課企画官

2007年８月

総務大臣秘書官

2008年11月

国土交通省大臣官房参事官

2010年８月

消費者庁地方協力課長

2012年９月

国土交通省大臣官房広報課長

2013年７月

復興庁統括官付参事官

2015年７月

内閣府政策統括官付参事官

2017年７月

国土交通省大臣官房総務課長

2018年７月

同　水管理・国土保全局次長

2019年７月

同　大臣官房建設流通政策審議官

2020年１月

当社常務執行役

2021年７月

復興庁統括官

2022年６月

国土交通省国土交通審議官

2023年12月

当社専務執行役

2024年２月

同　専務執行役　グループＣＨＲＯ
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

2024年４月

当社専務執行役　グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ

2026年１月

同　専務執行役　グループＣＨＲＯ(現職)

(注)

3,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役

池田　明

1961年９月４日

1985年４月

三井不動産株式会社入社

2009年４月

同　人事部付
三井不動産投資顧問株式会社常務取締役

2013年４月

三井不動産株式会社アコモデーション事業本部賃貸住宅事業部長

2015年４月

同　執行役員

2015年10月

同　グループ執行役員
三井不動産レジデンシャル株式会社常務執行役員

2016年４月

同　取締役常務執行役員

2018年４月

三井ホーム株式会社専務執行役員
三井不動産株式会社特任顧問

2018年６月

三井ホーム株式会社取締役専務執行役員

2018年10月

三井不動産株式会社グループ執行役員

2019年４月

三井ホーム株式会社代表取締役社長　社長執行役員

2023年４月

三井不動産株式会社グループ上席執行役員

2025年４月

三井不動産株式会社顧問
三井ホーム株式会社特別顧問(現職)

2025年７月

日本郵政不動産株式会社代表取締役副社長

2025年10月

当社専務執行役(現職)
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
日本郵政不動産株

２ 【沿革】
(1) 設立経緯
1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。

(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。
また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。
当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。
なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。

(3) 当社及び金融２社の株式上場
上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。

(4) 沿革

年　月

沿革

2006年１月

公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立

2006年９月

当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立

2007年10月

郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行
公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継
株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更

2007年12月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

2008年４月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

2009年１月

株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

2012年10月

郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併

2014年４月

株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始

2014年７月

株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始

2015年５月

日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化

2015年10月

株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始

2015年11月

当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始

2016年３月

株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携

2017年６月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得

2017年10月

株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始

2018年12月

当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意

2019年４月

株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し

2021年３月

当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注３)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資

年　月

沿革

2021年４月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得

2021年６月

当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる

2022年３月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得

2022年４月

株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年３月

株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し

2023年４月

株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定

2024年５月

株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立

2025年３月

株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し

2025年４月

日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化

2025年６月

当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる

2025年10月

日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結

2025年12月

日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得

(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。
３．業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社となっております。

(参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革

年　月

主な沿革

1871年４月

郵便事業創業

1872年７月

郵便制度を全国的に実施

1873年４月

郵便料金の全国均一制を実施

1875年１月

郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始

1875年５月

郵便貯金事業創業

1885年12月

逓信省発足

1892年10月

小包郵便の取扱いを開始

1906年３月

郵便振替事業創業

1911年２月

速達郵便の取扱いを開始

1916年10月

簡易生命保険事業創業

1926年10月

郵便年金事業創業

1938年２月

東京逓信病院が診療を開始

1941年10月

定額郵便貯金制度を創設

1949年６月

二省分離に伴い郵政省発足

1949年12月

お年玉付郵便葉書の発行を開始

1962年４月

簡易生命保険加入者福祉施設(旧　かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立

1968年７月

郵便番号制の実施

1981年３月

郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始

1986年３月

逓信病院の一般開放を実施

1991年４月

新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)

1999年１月

ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始

2001年１月

省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編

2001年４月

郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)

2001年10月

バイク自賠責保険の取扱いを開始

2001年12月

地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始

2003年４月

公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)

2005年10月

投資信託の販売の取扱いを開始