日本郵政日本郵政株式会社6178東証プライムサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準

日本郵政はどの事業で儲けている?

事業(セグメント)ごとの売上と、そこから残る利益。

地域別の売上

有価証券報告書に開示された地域別売上

地域別の売上は開示されていません。

※ セグメントの数値は内部取引を含み、会社全体の合計とは一致しません

売上と利益の構成

2026年3月期

売上の構成

開示値から計算。利益率の高い順に表示。差は利益構成比 − 売上構成比(pt)。セグメント売上は内部取引を含むことがあり、合計が会社全体と一致しないことがあります。

事業の成長 × 利益率

横軸は事業売上のCAGR、縦軸は最新期の営業利益率。円の大きさは売上規模です。

円の大きさは最新期の売上規模。CAGRが未算出の事業は左端に表示し、横位置を成長率として比較しません。色は利益率の正負を示します。

事業別の推移(百万円)

事業売上CAGR2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
郵便・物流事業+2.3%5年2,003,0845.2%2,024,0071.8%1,945,993-3.3%2,052,022-1.6%2,270,269-0.2%
郵便局窓口事業-21.0%5年86,77128.2%84,50959.7%55,24988.8%51,60346.8%48,91818.6%
国際物流事業-7.6%5年687,5793.1%539,614-0.1%449,4240.4%512,3130.9%505,1490.9%
銀行業+7.9%5年1,976,00424.8%2,062,50922.1%2,648,69318.7%2,520,18023.2%2,849,85326.6%
生命保険業-3.7%5年6,454,1915.5%6,374,5791.8%6,744,1652.4%6,161,1342.8%5,610,2444.8%
その他+8.8%5年54,690383.2%49,160386.1%38,880408.5%90,876212.1%70,177227.9%
不動産事業-7.1%2年——98,62821.3%78,63915.7%85,11523.6%

上段: 売上高、下段: 営業利益率

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YE7T2026-06-18書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100WFGE2025-07-30書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100TO152024-06-20書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100SCA72023-11-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100OA6P2022-06-20書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100MJ782021-10-01書類を開く

XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 1

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