あおぞら銀行は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当行グループは、2026年３月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。

　当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。

[銀行業］

・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。

・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。

・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

［その他事業］

・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

主要な関係会社

○：連結子会社　◇：持分法適用関連会社

銀行業

○ GMOあおぞらネット銀行株式会社

（銀行業務）

○ あおぞら地域総研株式会社

（経営相談業務）

○ Aozora Europe Limited

（金融業務）

○ Aozora North America, Inc.

（金融業務）

あおぞら銀行

○ AZB Funding 12 Limited 他12社

（金銭債権取得業務）

◇ Orient Commercial Joint Stock Bank

（銀行業務）

（銀行業務・信託業務）

その他事業

○ あおぞら債権回収株式会社

（債権管理回収業務）

○ あおぞら証券株式会社

（金融商品取引業務）

○ あおぞら投信株式会社

（投資運用業務）

○ あおぞら不動産投資顧問株式会社

（投資助言業務）

○ ABNアドバイザーズ株式会社

（M&Aアドバイザリー業務）

○ あおぞら企業投資株式会社

（ベンチャーキャピタル業務）

（注）１．（　）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。

２．株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。

３．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。

４．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

（１）経営理念

あおぞらミッション（存在意義）

・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する

あおぞらビジョン（目指す姿）

・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける

あおぞらアクション（行動指針）

・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する

・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する

・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする

・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する

・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む

・創意工夫で新規領域にチャレンジする

・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する

（２）経営環境

　当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、２%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。

　金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4％前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から２％超まで急上昇し、期末は2.3％台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから２月には一時59,000円台まで上昇しました。３月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から４月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。３月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。

　米国では、長期金利（10年米国債利回り）が年度前半に一時4.6％台まで上昇しましたが、その後、インフレ懸念の後退やFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利の利下げを背景に年度半ばは概ね４％台前半で推移しました。２月以降は労働市場減速懸念等から一時3.8％台まで低下したものの、３月以降はインフレ懸念が再度高まり、期末は4.3％台となりました。米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が期初に一時36,000ドル台まで急落しましたが、その後は堅調な企業業績等を背景に２月には50,000ドル台まで上昇しました。しかし、AIによるソフトウェアサービス代替懸念や中東情勢等の影響から下落基調となり、期末は46,000ドル台となりました。

（３）対処すべき課題

３【事業等のリスク】

　当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー、サステナビリティ委員会等により遂行され、定期的に取締役会およびリスクガバナンス委員会に報告されております。

＜トップリスク＞

　当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

　2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。

トップリスク項目

上段：主なリスク要因

下段：主な対応策

与信費用の増加

中東情勢の悪化による原油高騰からインフレが加速、金利負担の上昇やサプライチェーン混乱の影響を受けた与信先の業績悪化、内外金融市場の変動による市況依存度の高い投融資先やセクターの企業価値低下、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化

貸出運営方針・投資運営方針の遵守、選別的な良質案件の取上げ、与信集中リスク回避のためのガイドライン設定、ストレス・テストを含めた資本コントロール

調達の不安定化

人口減少や金利上昇を要因とした預金獲得競争の激化に伴う預金量減少、中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクの高まりによる外貨調達環境悪化、SNSを通じた風評拡散による急激な資金繰り悪化

調達環境変調の早期把握を目的とした多様な観点での早期警戒指標による予兆管理、流動性ストレス・テストによるモニタリング・検証の実施、緊急時に利用可能な外貨調達ファシリティ設定等の対応策多様化

保有有価証券の評価損益の悪化

中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクに起因する金融市場の変動、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化を通じた評価損益の悪化

金利・株式・クレジットに分散を図った効率的で流動性の高いポートフォリオ構築、市場動向・金融環境を踏まえた機動的なリスクコントロールの実施、各種協議ポイントの設定による早期対応態勢の整備

サイバー攻撃による損害

サイバー攻撃による銀行業務停止や顧客財産の毀損、情報漏洩による企業価値の低下

サイバー攻撃に関する役職員全員の知識向上、技術的対策の進化、検知能力強化、役員・ビジネス部門を含めたインシデント対応訓練の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化

システム障害による損害

重大なシステム障害（サードパーティを含む）による顧客財産の毀損、情報悪用による企業価値の低下

システム変更に係るビジネス部門との情報共有、システム障害発生時の対応訓練、役職員全員への継続的な教育の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化

金融犯罪への対応不備

金融犯罪対策の不備による顧客財産の毀損、企業価値の低下

金融犯罪防止に向けたより一層の施策強化、施策の実効性確保を目的とした数値目標設定、金融犯罪に対する意識向上を目的とした研修等の実施、当局や外部有識者との連携や対策の推進

トップリスク項目

上段：主なリスク要因

下段：主な対応策

内部不正・不祥事リスク

役職員による不正行為（顧客資産の不正取得、インサイダー取引規制違反等）、お客さま本位の業務運営に悖る行為による刑罰や行政処分および企業価値の毀損

高い倫理観の醸成ならびにコンプライアンス・プログラムの実施、不正行為の未然防止、早期発見のための３線体制フレームワークの高度化と実効性向上、内部通報制度の信頼性向上、お客さま本位の業務運営の取組状況の定着・推進

大規模災害等の危機発生

首都直下地震等の大災害や大規模システム障害、パンデミック等による銀行業務の停止、社会機能維持への影響および企業価値毀損

危機管理体制、業務継続計画（BCP）、各種インフラの整備によるオペレーショナル・レジリエンスの確保、定期的な訓練実施による危機対応力の強化

社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下

不可逆的な環境変化対応の遅れによる成長機会の逸失、デジタル技術の進展と他業態との競争激化、当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下およびそれに伴う損失の発生

ビジネスの現場でデータや情報を利活用できる人材（DX人材）の育成、当行グループ全体での環境・人権等に関するサステナビリティ取組の実施、サステナブルファイナンス等を通じた投融資先のサステナビリティの取組支援

人材リソースのサステナビリティ

ビジネス環境の変化に対応できる人材や注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の不足・流出

持続的成長と企業価値向上につながる人的資本投資の継続、戦略的な人事異動・登用や外部採用強化による注力分野への人材リソースのシフト、各種研修等を通じた人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組の実施

＜主要な個別リスク＞

１．事業戦略におけるリスク

（１）事業戦略の推進に伴うリスク

　当行グループは、経営資源の効率的な管理活用と健全なリスクテイクを通じ、持続的かつ安定的な収益を積み上げ、自己資本充実と企業成長を図り、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当行グループの経営理念実現に向けて、各業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクがあります。

・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。

・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。

・国内外の地震や台風等の自然災害やテロ・犯罪等の発生により、各業務において十分な事業活動が行えるとは限りません。

・国内の経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化すれば、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

・米国の現政権による政策に伴い、国内外の経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

（２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク

　当行グループは、投資銀行ビジネスに引続き重点的にリソースを配分してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、サステナビリティへの取組に対し、お客さまの事業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さまのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めております。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。しかしながら、当行グループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。

・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。

・インフレの昂進や、それに伴う金融政策の変更が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。

・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。

・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。

・我が国においては、オーバーバンキングによる厳しい競争環境が続いております。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より低い水準で貸出を行うことがあります。

・国内外における経済環境の悪化が生じた場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。

（３）個人顧客向けビジネスの拡充に伴うリスク

　当行グループは、様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期な資産形成をお手伝いさせていただいております。加えて、スマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心にスマートフォンやインターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、現役世代のお客さまへのアプローチを強化しております。

　資金調達の面では、2026年３月末の個人のお客さまからの調達について、個人預金残高は3.1兆円（前期末対比95％）、コア調達（預金・譲渡性預金及び社債）に占める割合は57％程度、となっており、引き続き安定的な資金調達の面でも当行グループの中核を担っております。

　当行グループは、お客さま本位の業務運営の実践に基づく資産運用コンサルティングを提供しております。また、財産承継、事業承継等の多様なニーズに対して、当行グループ一体となった付加価値の高いサービスを提供するとともに、「BANK」アプリを通じた金融サービスの提供により、すべてのお客さまが時間や場所にとらわれずにお取引ができ、希望する店舗でコンサルティングが受けられる営業体制を実現してまいります。加えて、個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する中小企業の多様なニーズに対し、事業承継、M&A、不動産関連サービス等、当行グループ全体で課題解決のサービス提供を行ってまいります。しかしながら、以下のとおり、当行グループが個人顧客向けビジネス拡充の計画を達成できない可能性があります。

・当行グループは、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客視点の評価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通した営業員の確保が想定を下回ることで適切な人員配置ができないことや、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入をすることが必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。

・個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する企業向けのサービスラインナップを拡充しても、他金融機関のサービスとの差別化が難しく、また、他金融機関より相対的に支店数が少ないため、十分な課題解決のサービスを提供できず、収益の拡大に結びつかない可能性があります。

・当行グループは、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。

・個人顧客向けビジネスの拡充には、顧客ニーズに応じたサービスラインナップの充実が不可欠であり、顧客へのマーケティングやサービスラインナップの選定等に多大な時間を要する可能性があります。

・当行グループが提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、他の種類の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。

上記のような事情から個人顧客向けビジネスが拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外業務に関連するリスク

　当行グループの海外投融資は、為替動向、外貨調達環境に引き続き留意し、エクスポージャーコントロールに努めるとともに、北米向けを中心とする海外コーポレートローンは、機動的なリバランスを継続し、ポートフォリオの分散と質の維持を図ります。

　また、当行グループが海外業務を展開するにあたり、リスク管理体制として、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢を強化しておりますが、当行グループにおける海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。

・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化することで、社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制、金融政策及び規制環境の相違に起因する金融の安定性全般に渡るリスク。

・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。

・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。

・投融資先の政治経済状況の変化、法制度等の変更によって、投融資の回収が困難となるリスク。

・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。

・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。

・米国の現政権による政策に伴う、国内外の政治経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じるリスク。

　なお、海外の不動産ノンリコースローンについては、「２．信用リスク（２）特定先及び特定業種への集中リスク」をあわせてご参照ください。

（５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること

　当行グループは、これまで多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援、地域金融機関の個人のお客さまに対する預り資産ビジネスの支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行グループは、かかる取引関係において、差別化の源泉である「ワンストップでの対応力」、「地方拠点における機動力・情報収集力」を活かし、同業他社との競争上優位性を確保してまいります。同時に、地域銀行へのエンゲージメントを強化させ、経営層との定期的な情報交換を通じ関係を一層強化し、引き続き地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークを当行グループ共通のプラットフォームとして、当行グループが強みを有するソリューションを提供し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化や当行グループの財政状態、経営成績を起因とした信用力の低下その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。

（６）先進的な商品とサービスの投入

　当行グループの戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしております。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関の運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品のほか

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　（イ）2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

山越　康司

1962年７月22日生

1986年４月　当行入行

2007年４月　スペシャルファイナンス部長

2009年12月　スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長

2012年７月　執行役員スペシャルティファイナンス副本部長

2012年11月　執行役員スペシャルティファイナンス本部長

2016年７月　常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長

2017年１月　常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長

2018年７月　常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長

2019年７月　専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長

2020年６月　取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長

2020年７月　取締役専務執行役員事業法人営業本部長

2021年６月　代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長

2021年７月　代表取締役副社長執行役員

2024年４月　取締役会長執行役員（現職）

＊１

普通株式

6,825

代表取締役社長

チーフ・

エグゼクティブ・

オフィサー（CEO）

大見　秀人

1965年７月19日生

1989年４月　当行入行

2007年８月　レバレッジファイナンス部長

2009年12月　事業ファイナンス部長

2011年10月　広島支店長

2012年11月　経営企画部長

2016年７月　執行役員特命事項担当

2019年７月　常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当

2020年６月　常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当

2021年４月　常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2021年６月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2021年７月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長

2022年４月　代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長

2024年４月　代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職）

＊１

普通株式

23,895

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役副社長

小原　正好

1963年８月28日生

1988年４月　当行入行

2011年10月　金融法人第一部長

2012年７月　人事部長

2013年８月　チーフ・リスク・オフィサー(CRO)副担当兼市場リスク管理部長

2014年７月　執行役員マーケット本部長

2017年７月　常務執行役員マーケット本部長

2018年７月　常務執行役員CRO兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO)

2019年７月　専務執行役員CRO兼CCRO

2021年７月　専務執行役員CRO

2023年６月　取締役専務執行役員CRO

2024年４月　代表取締役副社長執行役員（現職）

*１

普通株式

8,328

取締役副社長

加藤　尚

1965年１月20日生

1989年４月　当行入行

2010年８月　資金証券部長

2012年７月　マーケット副本部長兼資金証券部長

2014年７月　マーケット副本部長

2016年７月　執行役員関西支店長兼関西金融法人部長

2018年７月　執行役員マーケット本部長

2019年７月　常務執行役員マーケット本部長

2021年７月　専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長

2023年７月　専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2024年６月　取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2024年７月　取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）

2026年４月　取締役副社長執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現職）

*１

普通株式

11,956

取締役

橘・フクシマ・咲江

1949年９月10日生

1974年９月　ハーバード大学東アジア言語文化学科講師

1980年６月　ブラックストン・インターナショナル株式会社入社

1987年９月　ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社

1991年８月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社

1995年５月　コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役

2000年９月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長

2001年７月　同社代表取締役社長

2009年５月　同社代表取締役会長

2010年７月　Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職）

2011年４月　公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄）

2016年６月　ウシオ電機株式会社社外取締役

2019年６月　コニカミノルタ株式会社社外取締役

2020年６月　九州電力株式会社社外取締役（現職）

2022年６月　当行取締役（現職）

＊１

普通株式

2,870

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

髙橋　秀行

1957年４月20日生

1980年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員 企画グループシニアコーポレートオフィサー

2009年４月　同行常務執行役員（金融法人担当）

2010年４月　同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO）

2012年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO

2013年４月　同社取締役副社長グループCFO

2014年４月　同社取締役

2014年６月　同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長

2017年６月　みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長

2019年６月　共立株式会社取締役会長

株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職）

2020年６月　阪和興業株式会社社外監査役

株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）

2022年１月　トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長

2023年１月　トパーズ・キャピタル株式会社顧問

2023年６月　当行取締役（現職）

2025年６月　阪和興業株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

*１

普通株式

287

取締役

齋藤　英明

1963年５月６日生

1986年４月　農林中央金庫入庫

1989年４月　大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任

1998年４月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2006年７月　同社パートナー＆マネージングディレクター

2010年４月　シスコシステムズ合同会社常務執行役員

2011年４月　同社専務執行役員

2013年２月　ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO

2019年７月　ベイン・アンド・カンパニーパートナー

2021年８月　ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長

2022年１月　株式会社ネットカムシステムズ代表取締役

2023年５月　株式会社Blueship代表取締役

2023年６月　当行取締役（現職）

2024年３月　株式会社Blueship取締役代表執行役

2025年４月　株式会社かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員（現職）

2026年５月　株式会社ベルシステム２４ホールディングス社外取締役（現職）

*１

普通株式

1,587

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

多田野　宏一

1954年７月３日生

1977年４月　丸紅株式会社入社

1988年６月　株式会社多田野鉄工所（現：株式会社タダノ）入社

1991年６月　株式会社タダノ社長室長

1997年１月　ファウンGmbH（現：タダノ・ファウンGmbH）取締役社長

1997年６月　株式会社タダノ取締役

1999年４月　同社取締役執行役員常務

2001年４月　同社取締役執行役員専務

2002年４月　同社代表取締役執行役員専務

2003年６月　同社代表取締役社長

2021年４月　同社代表取締役会長（現職）

2024年６月　当行取締役（現職）

*１

普通株式

937

取締役

川島　博政

1968年７月18日生

1992年４月　大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社

2012年10月　株式会社大和証券グループ本社秘書室長 大和証券株式会社秘書室長

2016年４月　株式会社大和証券グループ本社内部監査部長 大和証券株式会社内部監査部長

2020年４月　大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤）

2020年６月　株式会社大和証券グループ本社取締役

2024年４月　株式会社大和証券グループ本社執行役員 大和証券株式会社常務執行役員

2024年７月　当行取締役（現職）

2026年４月　株式会社大和証券グループ本社常務執行役（現職） 大和証券株式会社常務取締役（現職）

*１

普通株式

－

常勤監査役

橋口　悟志

1961年６月９日生

1984年４月　当行入行

2002年11月　金融商品開発部担当部長

2004年４月　総合資金部担当部長

2006年４月　証券投資部長

2008年４月　ファンド投資部担当部長

2009年４月　総合資金部長

2010年８月　金融法人第一部長

2011年10月　名古屋支店長

2013年10月　監査部長

2018年６月　当行常勤監査役（現職）

*２

普通株式

2,573

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

井上　寅喜

1956年９月６日生

1985年12月　公認会計士登録

1987年６月　アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在

1995年10月　アーサーアンダーセン　ナショナル・パートナー

1997年10月　同　ワールドワイド・パートナー

1999年７月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2008年７月　井上寅喜公認会計士事務所所長（現職）

2010年６月　株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現職）

2011年６月　パイオニア株式会社社外監査役

2011年９月　GLP投資法人監督役員

2012年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2013年４月　明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師

2016年３月　花王株式会社　社外監査役

2016年６月　当行社外監査役（現職）

2017年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師

2018年10月　株式会社Kyulux　常任監査役（現職）

2020年11月　株式会社エトヴォス　社外監査役

2024年６月　北越コーポレーション株式会社　社外監査役（現職）

*３

普通株式

1,397

監査役

前田　純一

1956年１月９日生

1978年４月　日本銀行入行

2000年９月　同行松江支店長

2006年８月　同行総務人事局長

2009年３月　同行名古屋支店長

2011年６月　北國銀行専務取締役

2012年１月　同行専務取締役監査部長

2012年４月　同行専務取締役経営管理部長兼法務室長

2013年６月　同行代表取締役専務

2021年６月　日本カストディ銀行社外取締役

2023年６月　当行社外監査役（現職）

*４

普通株式

2,870

計

普通株式

63,525

（注）１．取締役　橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏、齋藤英明氏、多田野宏一氏及び川島博政氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　井上寅喜氏並びに前田純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）

７．所有株式数には、2026年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。

　（ロ）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

チーフ・

エグゼクティブ・

オフィサー（CEO）

大見　秀人

1965年７月19日生

1989年４月　当行入行

2007年８月　レバレッジファイナンス部長

2009年12月　事業ファイナンス部長

2011年10月　広島支店長

2012年11月　経営企画部長

2016年７月　執行役員特命事項担当

2019年７月　常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当

2020年６月　常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当

2021年４月　常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2021年６月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2021年７月　代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長

2022年４月　代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長

2024年４月　代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職）

＊１

普通株式

23,895

代表取締役副社長

小原　正好

1963年８月28日生

1988年４月　当行入行

2011年10月　金融法人第一部長

2012年７月　人事部長

2013年８月　チーフ・リスク・オフィサー(CRO)副担当兼市場リスク管理部長

2014年７月　執行役員マーケット本部長

2017年７月　常務執行役員マーケット本部長

2018年７月　常務執行役員CRO兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO)

2019年７月　専務執行役員CRO兼CCRO

2021年７月　専務執行役員CRO

2023年６月　取締役専務執行役員CRO

2024年４月　代表取締役副社長執行役員（現職）

*１

普通株式

8,328

取締役副社長

加藤　尚

1965年１月20日生

1989年４月　当行入行

2010年８月　資金証券部長

2012年７月　マーケット副本部長兼資金証券部長

2014年７月　マーケット副本部長

2016年７月　執行役員関西支店長兼関西金融法人部長

2018年７月　執行役員マーケット本部長

2019年７月　常務執行役員マーケット本部長

2021年７月　専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長

2023年７月　専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2024年６月　取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2024年７月　取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）

2026年４月　取締役副社長執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現職）

*１

普通株式

11,956

２【沿革】

1957年４月

長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）

1964年７月

外国為替公認銀行として外国為替業務開始

９月

東京証券取引所へ株式上場

1970年２月

大阪証券取引所へ株式上場

1977年10月

行名を日本債券信用銀行に変更

1994年２月

日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立

1998年12月

特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止

1999年９月

日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社）　サービサー営業開始

2000年９月

特別公的管理終了

2001年１月

行名をあおぞら銀行に変更

2005年７月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

2006年４月

普通銀行に転換

あおぞら証券株式会社設立

11月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

2009年４月

インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始

2012年８月

資本再構成プラン発表

2013年３月

あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始

あおぞら地域総研株式会社（現あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社）設立

2014年２月

あおぞら投信株式会社設立

５月

シンガポール駐在員事務所を開設

2015年１月

６月

12月

あおぞら不動産投資顧問株式会社設立

公的資金を完済

ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立

2016年５月

2017年５月

2018年４月

７月

10月

2020年６月

９月

2022年４月

2024年５月

2026年４月

新勘定系システムへの移行完了

本店移転

ABNアドバイザーズ株式会社設立

あおぞら企業投資株式会社設立

GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始

GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始

ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる）

ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始

東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行

株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結

あおぞら投信株式会社とあおぞら証券株式会社が合併（存続会社：あおぞら投信株式会社）

（2026年３月末日現在 国内本支店20、海外駐在員事務所２）