GMOインターネットグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。

事業区分

主要業務

インターネットインフラ事業

ドメイン事業

・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業

クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業

・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス

EC支援事業

・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供

・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営

・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営

・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営

・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど

決済事業

・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス

インターネット接続（プロバイダー）事業

・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス

インターネットセキュリティ事業

盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業

・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』

サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業

・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など
・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供
・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供
・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』

なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業

・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など

インターネット広告・メディア事業

インターネット広告事業

・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス

インターネットメディア事業

・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信

・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など

インターネット金融事業

インターネット金融事業

・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営

暗号資産事業

暗号資産交換事業

・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など

暗号資産マイニング事業

・マイニングセンターの運営

暗号資産決済事業

・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供

インキュベーション事業

ベンチャーキャピタル事業

・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。

（２）優先的に対処すべき課題

１．全社戦略
①グループシナジーの追求
当社グループは、当社含む連結150社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化しております。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
②AI活用の加速
当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。
③グローバル展開の推進
当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。

２．事業戦略
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスをワンストップで提供しております。その大半がストック型商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、セキュリティ事業とのシナジー、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。
②インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、サイバー脅威の高まりや規制対応需要の拡大を背景に、開発体制を内製化し、法人・公的機関など、お客様に総合的なセキュリティサービスを提供しております。今後は、「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを通じた第一想起ブランドの確立により顧客基盤を拡大するとともに、インフラ事業とのシナジーを強化してまいります。また、ホワイトハッカーの技術力を活かしたプロダクト開発、ブランドTLD（トップレベルドメイン）運用など知財・商標ノウハウを強みとし、ストック型商材の比率を向上させることで、中長期の成長ドライバーへと育成してまいります。
③インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットでビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めてまいります。

④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。
⑤暗号資産事業
当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業展開しております。主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業については、インターネット金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.１を目指します。

３．技術開発
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は50.8％となっております。

４．サステナビリティ経営の推進
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラというインターネットの"場"の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

（３）株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、特定グループ（注１）による大規模買付行為（注２）を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。
そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者（注３）から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。①インターネットインフラ事業、②インターネット・広告メディア事業、③インターネットセキュリティ事業、④インターネット金融事業、及び⑤暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。従って、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。

以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に資すると考えております。当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は上記１．記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取り組みとして、以下の取り組みを行っております。当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）や決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取り組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2006年３月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、その後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続してまいりました。そして、当社は、外部環境の変化、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」及び近時の裁判例の動向等を十分に検討し、また市場参加者等のご意見も傾聴しながら総合的に判断した結果、2026年３月19日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において、継続することを決定いたしました（以下、「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の有効期間は、その継続を決定した当社取締役会の開催日が属する事業年度に係る当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の終結の時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
当社取締役会は、今後とも当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、必要に応じて本対応方針の見直しを図ってまいりたいと考えております。本対応方針の変更等については、速やかに株主の皆様にお知らせします。本対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。

①大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設けること、大規模買付者はかかる期間が経過するまで（株主意思確認株主総会（下記②イ（ロ）に定義されます。以下同じです。）が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）大規模買付行為を開始できないことを主な内容としています。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
イ　情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には以下の事項を記載していただきます。
①　大規模買付者の名称及び住所
②　大規模買付者の設立準拠法
③　大規模買付者の代表者の氏名
④　大規模買付者の国内連絡先
⑤　提案する大規模買付行為の概要
⑥　大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社は、上記①乃至⑥すべてが記載された意向表明書の受領後５営業日以内（初日不算入）に、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。当初提出していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合には、追加的に情報提供をしていただくことがあります。なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の項目に関する情報は、原則として、ご提出いただく大規模買付情報の一部に含まれるものとします。
①　大規模買付者及びそのグループの概要
②　大規模買付行為の目的、方法及び内容
③　大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容
④　買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
⑤　大規模買付者に対する買付資金の供与者の名称その他の概要・属性
⑥　大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針及び事業計画
⑦　大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの企業価値を持続的かつ安定的に向上させるための施策並びに当該施策が当社及び当社グループの企業価値を向上させることの根拠
⑧　当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者と当社及び当社グループとの関係について、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
なお、大規模買付行為のご提案があった事実及び当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、その全部又は一部を公表します。

ロ　当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等のすべての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで（株主意思確認株主総会が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）、大規模買付行為を開始できないものとします。

②大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株

３ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。

１．事業環境に関するリスク
（１）競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業からなる①「インターネットインフラ事業」、暗号セキュリティ事業、サイバーセキュリティ事業、ブランドセキュリティ事業からなる②「インターネットセキュリティ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業からなる③「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行う④「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行う⑤「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行う⑥「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。
当社グループは、こうした総合的な事業展開による相互シナジーに優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。

（３）買収（M&A）等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）を積極的に展開しております。
買収に伴って生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出に当たっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画どおりに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．コンプライアンスに関するリスク
（１）規制及びコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制の他、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容及び指導等の遵守を求められております。今後、インターネットのさらなる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めておりますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社は、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社は、本法令の他、個人情報の取扱いに関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。

②　銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動及び信用に影響を与える可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法について
本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社に対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

④　暴力団排除条例について
2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社では、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。

（２）訴訟等の可能性について
当社は、取引先、金融機関、株主、従業員その他の関係当事者との間で、契約上の責任、法令違反、知的財産権の侵害、労務問題等を原因とする訴訟、仲裁、調停その他の法的手続（以下、「訴訟等」といいます。）が提起される可能性があります。
特に、当社は会社分割により2025年１月１日付で持株会社体制に移行したことから、グループ各社の事業活動に関連して、当社自身が法的責任を問われる場合や、役員の経営判断、グループガバナンス、情報管理、コンプライアンス上の問題等に起因して訴訟等が提起される可能性があります。
当社は、法令遵守体制の整備、契約内容の精査、デューデリジェンスの実施、外部専門家の活用、内部統制の強化等によりリスク低減に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生や判断の相違等により訴訟等が提起された場合には、解決までに多額の費用及び時間を要するほか、損害賠償金の支払い、信用の毀損、レピュテーションの低下等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針及び手続の整備、運用及び改善に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既存のリスクマネジメント方針及び手続が有効に機能せず、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループ又は当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解及び認識に悪影響を及ぼし、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバーも含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社グループシステムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

３．海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本の他、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開しておりますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、その他予期しない法律、政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。さらに、政府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・殺害等によっても、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．各事業に関するリスク
（１）インターネットインフラ事業について
①ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行っており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業について
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③EC支援事業について
ネットショップ支援（ECプラットフォーム）事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、機能面・価格面で競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
次にハンドメイド事業は、個人間の電子商取引（CtoC）市場の拡大を背景に成長が見込まれる一方、CtoCサービスに対する新たな規制の導入や競合他社との競争激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、店舗向け集客支援サービスにおいては、LINEやInstagram等の主要SNSプラットフォームを活用しております。当社グループは、複数のプラットフォームの活用等を通じてリスクの軽減に努めておりますが、これらプラットフォーム事業者の規制変更や契約条件の変更等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、オンライン・オフライン含めた総合的な決済代行サービスの提供、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できております。
しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行っております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要となります。

⑤インターネット接続（プロバイダー）事業について
インターネット接続（プロバイダー）事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グルー

（２） 【役員の状況】
男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
グループ代表
会長兼社長
執行役員・CEO

熊　谷　正　寿

1963年７月17日生

1991年５月

当社 代表取締役

1999年９月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）代表取締役

2000年４月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）取締役

2001年８月

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）代表取締役会長

2002年２月

株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現GMOメディア株式会社）取締役

2002年４月

GMO総合研究所株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役会長（現任）

2003年３月

当社　代表取締役会長兼社長

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役会長（現任）

2004年３月

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長

2007年３月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）取締役会長

2008年５月

当社 代表取締役会長兼社長グループ代表

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長（現任）

2015年３月

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役

2016年３月

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）取締役会長（現任）

2022年３月

当社 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO（現任）

2025年10月

GMOTECHホールディングス株式会社 取締役会長（現任）

注２

8,990

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
グループ副社長執行役員
・CFO グループ代表補佐

安　田　昌　史

1971年６月10日生

2000年４月

公認会計士登録

当社 入社

2001年９月

当社 経営戦略室長

2002年２月

株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現GMOメディア株式会社）監査役

2002年３月

当社 取締役経営戦略室長

2003年３月

当社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）監査役

2005年３月

当社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）監査役

2006年９月

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役

2008年３月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）取締役（現任）

2008年５月

当社 専務取締役グループ管理部門統括

2012年１月

GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任）

2013年３月

当社 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年３月

当社 取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2016年３月

GMOメディア株式会社 取締役（現任）

GMOペパボ株式会社 取締役

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）取締役（現任）

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）

2019年６月

GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）

2022年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括

2025年10月

GMO TECHホールディングス株式会社 取締役（現任）

2026年１月

当社 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐（現任）

注２

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
グループ副社長執行役員
・COO
グループ代表補佐
セキュリティ事業担当

西　山　裕　之

1964年８月14日生

1999年９月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）入社

2000年４月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）代表取締役社長

2001年３月

当社 取締役

2003年３月

当社 常務取締役グループメディア営業担当

2006年３月

株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）取締役会長

2007年３月

当社 専務取締役

2008年５月

当社 専務取締役グループ事業部門統括

2010年３月

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役

2012年11月

GMOコマース株式会社 取締役（現任）

2013年３月

当社 専務取締役グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

2015年３月

当社 取締役副社長グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役

2019年３月

当社 取締役副社長グループ代表補佐 グループ人財開発統括兼グループアライアンス推進室長

2022年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員・COO グループ代表補佐グループ人財開発統括

2025年３月

当社 取締役 グループ副社長執行役員・COO グループ代表補佐グループ人財開発統括 セキュリティ事業担当

2026年１月

当社 取締役 グループ副社長執行役員・COO グループ代表補佐 セキュリティ事業担当（現任）

注２

55

取締役
グループ副社長執行役員
グループ決済部門統括
GMOペイメント
ゲートウェイ株式会社
代表取締役社長

相　浦　一　成

1962年７月19日生

1986年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2000年４月

カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長

2003年12月

株式会社エムティーアイ 取締役

2006年３月

当社 取締役

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 代表取締役CEO

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 代表取締役社長（現任）

2014年３月

当社 専務取締役グループ決済部門統括

2016年３月

当社 取締役副社長グループ決済部門統括

2022年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員 グループ決済部門統括（現任）

注２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
グループ副社長執行役員
グループ代表補佐
グループインフラ部門統括

伊　藤 正

1974年３月12日生

1997年10月

当社 入社

2001年12月

当社 OEM事業本部長

2004年３月

当社 取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント

2004年９月

当社 取締役ビジネスパートナー統括本部長

2006年８月

当社 取締役グループ営業推進統括本部長

2008年４月

当社 常務取締役グループ営業推進統括本部長

2009年１月

当社 常務取締役事業本部長

2013年３月

GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役

当社 専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長

2020年３月

当社 取締役副社長グループインフラ部門統括兼事業本部長

2020年４月

当社 取締役副社長グループインフラ部門統括兼事業統括本部長

2022年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員グループインフラ部門統括事業統括本部長 暗号資産マイニング事業担当

2023年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員 グループインフラ部門統括本体事業統括 事業統括本部長 暗号資産マイニング事業担当

2023年８月

当社 取締役グループ副社長執行役員 グループインフラ部門統括本体事業統括 暗号資産マイニング事業担当

2024年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員 グループ代表補佐 グループインフラ部門統括 本体事業統括 暗号資産マイニング事業担当

2025年１月

GMOインターネット株式会社 代表取締役 社長執行役員（現任）

当社 取締役グループ副社長執行役員 グループ代表補佐グループインフラ部門統括 暗号資産マイニング事業担当

2025年３月

当社 取締役グループ副社長執行役員 グループ代表補佐グループインフラ部門統括（現任）

注２

143

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

松　井　秀　行

1965年４月10日生

1989年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

1997年３月

東京大学大学院農業生命科学研究科 農業・資源経済学 修士課程修了

2000年10月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）東京営業第二部次長

2005年３月

株式会社りそな銀行 渋谷支店法人営業室長

2010年７月

株式会社りそな銀行 虎ノ門支店営業第二部長

2012年11月

当社 グループ国際化支援室マネージャー

2018年４月

当社 グループ国際化支援室長

2021年12月

当社 不動産投資管理室長

2023年１月

GMOメディア株式会社 監査役

2023年２月

GMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役

2023年３月

当社 取締役監査等委員（現任）

2025年３月

GMOメディア株式会社 取締役監査等委員（現任）

2026年３月

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社　取締役監査等委員（現任）

注３

7

取締役
（監査等委員）

郡　司　掛　孝

1947年４月22日生

1966年４月

福岡国税局入局（大蔵事務官）

1996年７月

鎌倉税務署副署長

2003年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2004年７月

東京国税局課税第二部資料調査第二課長

2005年７月

神奈川税務署 所長

2007年８月

税理士登録

郡司掛孝税理士事務所設立 所長（現任）

2012年３月

当社 監査役

2016年３月

当社 取締役監査等委員（現任）

注４

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

増　田 要

1963年４月25日生

1990年４月

第一東京弁護士会弁護士登録

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

1998年10月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2000年11月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）法務部長［ジェネラルカウンセル］（個人顧客部門）

2001年３月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）執行役員兼法務部長

2003年11月

新村総合法律事務所入所

2006年９月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年２月

増田パートナーズ法律事務所設立 創業・代表パートナー（現任）

2008年５月

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社外監査役

2008年６月

株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）社外監査役

2013年２月

コモンズ投信株式会社 監査役（現任）

2014年３月

当社 監査役

2014年６月

株式会社カンドー 社外取締役

2014年10月

株式会社クロスワープ 社外監査役

2015年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人 執行役員（現任）

2016年３月

当社 取締役監査等委員（現任）

2019年４月

auフィナンシャルホールディングス株式会社 社外監査役（現任）

2021年６月

野村證券株式会社 取締役監査等委員（現任）

2024年４月

株式会社Preferred Networks 取締役監査等委員（現任）

注４

1

取締役
（監査等委員）

小武守　純子

1968年１月16日生

1990年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

1995年10月

KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2001年10月

KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現KPMGコンサルティング株式会社）出向

2008年10月

小武守公認会計士事務所設立 代表（現任）

2019年３月

toBeマーケティング株式会社 監査役

2023年９月

株式会社アイスタイル 社外監査役（現任）

2026年３月

当社 取締役監査等委員（現任）

注４

0

計

9,263

（注）１．取締役郡司掛孝、増田要及び小武守純子は社外取締役であります。
２．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長　松井秀行　委員　郡司掛孝　委員　増田要　委員　小武守純子

６．社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役郡司掛孝氏（税理士）、増田要氏（弁護士）、及び小武守純子氏（公認会計士）の３氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するに当たり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　a.企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

７．当社ではグループ執行役員制度を導入しております。グループ執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

グループ副社長執行役員 グループシステム部門統括
GMOインターネット株式会社　副社長執行役員

山下 浩史

グループ専務執行役員 グループ経営支援本部長

有澤 克己

グループ専務執行役員 グループ研究開発本部長 グループ技術者採用・技術広報担当

堀内 敏明

グループ専務執行役員 グループグローバル戦略本部長 グループ海外部長
海外投資・仲間づくり担当 海外管理・ガバナンス担当 海外上場担当

新井 輝洋

グループ専務執行役員 CBO（Chief Branding Officer）
グループブランドシナジー推進本部本部長 グループブランド・広報・ファシリティ担当

橋口 誠

グループ専務執行役員 グループ代表戦略本部長 グループ投

２ 【沿革】

年月

沿革

1991年５月

「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立

1994年２月

本店を東京都港区南青山に移転

1995年11月

当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更

1995年12月

インターネット接続（プロバイダー）事業を開始

1997年11月

クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始

1997年11月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年１月

株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併

1999年８月

当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）

1999年９月

ドメイン事業を開始

国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）を設立、ネットメディア事業へ進出

2000年９月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）

2001年４月

当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更

2001年５月

クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化

2003年５月

当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更

2004年２月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）

2004年３月

インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ資本参加

2004年９月

決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化

2005年２月

当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年４月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3769）

2005年６月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449）

当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更

2005年９月

当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入

2005年12月

当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）

2006年３月

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用

2006年４月

米国預託証券（ADR）プログラム LEVEL-1を設立

2007年８月

保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退

2008年７月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更

2008年９月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769）

2008年12月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）

2010年９月

インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化

2011年４月

当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更

当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更

2012年９月

インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化

2013年11月

PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化

2014年３月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更

2014年10月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）

2014年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）

2014年12月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）

2015年４月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）

2015年10月

当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）

2016年５月

株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年９月

当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始

2017年10月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更

2017年12月

暗号資産マイニング事業を開始

当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併

2018年６月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更

2018年７月

GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始

2019年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）

2020年７月

当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）

2020年９月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更

2020年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）

2021年３月

暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始

2021年９月

インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化

2022年２月

サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行
・プライム市場
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788）
GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）
・スタンダード市場
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177）
GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）（証券コード 4784）
・グロース市場
GMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）（証券コード 3695）
GMOTECH株式会社（証券コード 6026）
GMOメディア株式会社（証券コード 6180）
GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）

2022年９月

当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更

2023年10月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）

2024年２月

サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社化

2024年６月

AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立

2025年１月

当社で運営するインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更（証券コード 4784）

2025年９月

当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 410A）

2025年10月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン（現在GMOデザインワン株式会社）と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 415A）

2025年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更

2025年12月

インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250）を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化

2026年２月

当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更