日本製紙は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。

［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。

［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

事業系統図
2026年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針
2026年５月、当社グループは、2026年度から2030年度までの経営計画として「中期経営計画2030」（中計2030）を策定しました。中期経営計画2025の成果・課題や、株主・投資家の皆さまからの様々なご意見などを勘案し、中計2030では、B/S（バランスシート）の最適化・構造改革の断行・収益性の向上の３点を基本戦略としました。有利子負債の削減、不採算事業の抜本的改革、森林・木材関連事業の拡大、生活関連事業の収益力強化などの重点課題に取り組み、資本効率の向上と持続的な成長を目指します。

(2) 目標とする経営指標

＜中期経営計画2030　財務目標＞
・ROIC ４％以上
・ROE ８％以上
・ネットD/Eレシオ（自己資本ベース） 1.0倍以下
・木材・建材・土木建設関連事業および生活関連事業の売上高比率 55.0％
・営業利益 600億円以上
・売上高営業利益率 ５％以上
・EBITDA 1,400億円以上

(3) 会社の対処すべき課題
①中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の振り返り
当社は、2021年度に「中期経営計画2025」を策定し、新型コロナウイルスによる需要低迷や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原燃料価格高騰、円安など経営環境が激変する中、「事業構造転換の加速」をテーマに掲げ、各種施策に取り組みました。
国内事業は、コスト削減と価格改定により、原燃料価格高騰などのコストアップを吸収し、2023年度以降の営業利益は概ね計画を達成しました。一方で、海外事業、特に豪州Ｏｐａｌ社の収益低迷が続き、グループ全体の営業利益などの業績目標は未達となりました。

主な取り組みと課題
紙事業から成長事業である生活関連事業へ経営資源のシフトを進めた結果、売上高に占める生活関連事業の比率は、2020年度の32％から、2025年度には40％となり、事業構造転換が着実に進みました。
国内事業では、需要減少が続くグラフィック用紙の生産能力を約30％削減し、稼働率90％を維持することで、紙・板紙事業の競争力強化に努めました。原燃料費や固定費の上昇に対しては、グループを挙げてコスト削減を進めるとともに、各事業において複数回にわたる価格改定を行い、2023年度以降は目標とした収益水準を概ね維持しました。
一方、海外事業は業績が低迷しました。特に豪州Ｏｐａｌ社は、ビクトリア州有林からの原木供給停止を受け、2023年にグラフィック用紙事業からの撤退を余儀なくされるなど厳しい事業環境が続きました。生産体制の最適化と固定費削減、パッケージング加工事業の生産性向上など収益改善を進めたものの赤字が継続しており、引き続き立て直しに全力を挙げています。
財務面では、資本効率向上のため資産売却と有利子負債削減に取り組みました。東京都北区の土地などの資産売却を進め、政策保有株式については原則として全廃する方針を2025年に公表し、計画を上回るペースで縮減しました。これらの結果、株主資本ベースでのネットD/Eレシオ1.7倍台、純有利子負債7,100億円以下など、2023年に設定した財務目標を達成しましたが、いずれもさらなる改善が必要です。営業利益率の低迷と構造改革に伴う特別損失の発生により、ROEも低水準にとどまりました。
温室効果ガス（GHG）排出量については、2025年度に、2013年度比43％(暫定値)の削減を達成し、2030年度目標の同54％削減に向けて順調に進捗しています。
以上のとおり、事業構造転換、既存事業の基盤強化、GHG排出量の削減については一定の成果を得たものの、グラフィック用紙の需要減少への対応、海外事業の収益力強化、資本効率の改善が引き続き課題と認識しています。

②中期経営計画2030（2026年度～2030年度）の取り組み
本年５月、中期経営計画2030を発表しました。主な課題は資本効率の向上と収益力の強化であり、基本戦略として「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を掲げました。財務目標としてROIC４％以上、ROE８％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上を設定し、資本市場との積極的な対話と情報開示に努め、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。
（イ）重点課題
a. B/S（バランスシート）の最適化
財務基盤の健全化・効率化のため、政策保有株式の売却など資産のスリム化と有利子負債の削減を優先的に進め、2026年３月末において自己資本ベースで1.20倍となっているネットD/Eレシオを同1.0倍以下まで引き下げます。
b. 構造改革の断行
基盤事業を強靭化し競争優位性を確立するとともに、低収益事業の整理を進めます。
国内グラフィック用紙事業は、需要減少に対応し、早期に石巻・岩沼・岩国への生産拠点集約の検討を進め、競争力の向上と稼働率90％以上の維持を図り、利益率を向上させます。
豪州Ｏｐａｌ社は、段ボール一貫事業への経営資源集中、一段の生産体制の最適化と固定費削減、低収益事業の検証、組織・人員体制の見直しなど抜本的改革を行い、成長軌道への回復を加速させます。
c. 収益性の向上
利益率・資本効率の高い森林・木材関連事業、生活関連事業を注力事業と位置付け、収益力を強化し拡大します。合わせて、パッケージング事業の川下戦略、新規バイオマス素材事業の早期戦力化などを進め、グループ全体の収益性向上を目指します。
（ロ）個別事業の取り組み
a. 森林・木材関連事業
世界トップクラスの育種・増殖技術、国内外の木質資源サプライチェーン、自社森林資源などを活用し、森林・木材関連事業の拡大と社会課題解決への貢献を同時に目指すグリーン戦略を展開します。具体的には、国産材・海外材流通事業の拡大、育種・増殖技術を活用した海外植林事業・エリートツリー苗木事業の拡大、カーボン市場・自然資本市場における森林資源の価値化などに取り組みます。
b. パッケージング用紙事業
グループ内外の加工会社との連携・協業による川下戦略を進め、原紙・加工の垂直事業モデルによるシナジー発現を目指します。段ボール原紙においては、2026年４月に当社グループ、段ボール業界大手トーモク、特種東海製紙の間で協業検討に関する覚書を締結し、取り組みを加速させています。
c. パッケージング加工事業（紙パック事業）
国内では、グループ製造原紙を活用した高付加価値・差別化パッケージの開発と、充填機メーカーの四国化工機との協業による原紙から加工・充填機にわたる一貫サービスの提供により市場シェアの拡大を目指します。海外では、Ｅｌｏｐａｋ社などパートナー企業と連携し、環太平洋地域を中心に事業拡大を図ります。
d. 家庭紙・ヘルスケア事業
高齢化など社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発・拡販を進めます。家庭用品は石巻・八代の新型抄紙機のフル活用により、また、需要が増加するヘルスケア製品は生産能力の増強により、それぞれ差別化製品の販売拡大を図ります。ビジネスパートナーと連携し、アジア・オセアニア、北米などへの輸出を拡大するとともに、e-コマース・D2C（Direct to Consumer）など新たなチャネルでの販売も強化します。
e. ケミカル事業
自動車用塗料などに使用される機能性コーティング樹脂は海外市場での拡販を進め、機能性フィルムは有機ELディスプレイ向けの採用拡大を図るなど、ともに成長市場での一段の収益拡大を目指します。また、ケミカル事業の中核生産拠点である江津工場の生産基盤強化・競争力改善を進め、主力製品である溶解パルプ、機能性セルロース、リグニンなど、バイオマス素材の販売拡大と収益力強化を図ります。

f. 新規バイオマス素材事業
バイオマスの高付加価値化技術を活用し、脱炭素社会・循環型社会で求められる新規バイオマス製品の開発と早期戦力化を図ります。既に開発が進んでいるセルロースナノファイバーやバイオエタノールなどの本格的な社会実装を急ぐとともに、農林水産・食、ライフスタイル、社会インフラ・環境、先端機能材料など、今後当社が注力する活動領域で、オープンイノベーションも積極的に活用しながら、「低GHG」「リサイクル性」などの付加価値を付与した新規バイオマス素材を幅広く社会に提供していきます。
（ハ）非財務戦略
a. 人的資本戦略
社員一人ひとりが持つ「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」といった強みを基盤に、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進していきます。これを通じて、多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上、エンゲージメント向上を図り、目指す企業像である「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを追求することで、グループの持続的な成長を実現していきます。
b. 自然資本戦略
事業活動が環境に与える影響を最小にする「ミニマム・インパクト」の実現を目指し、カーボンニュートラル（脱炭素の推進）、サーキュラーエコノミー（資源循環の拡大）、ネイチャーポジティブ（生物多様性の保全・回復）に取り組みます。
GHG排出量削減については、2030年度目標の2013年度比54％削減に向けて2025年度までに43％(暫定値)の削減を達成し順調に進捗していることから、今回新たな目標として「2035年度60％削減、2040年度65％削減」を設定しました。2050年カーボンニュートラルに向けて取り組みを強化していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（リスク管理体制）
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしています。

　■　リスクマネジメント体制図

　■　リスクマネジメントプロセス
　平常時の対応として、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを網羅的に抽出し、評価、防止対策
　及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。

(1) 経営戦略に関する重要なリスク
当社グループに与える負のインパクトが大きく、中長期的に経営目標の達成を阻害し、企業価値の毀損や事業機会の喪失につながる可能性のあるリスクを「経営戦略に関する重要なリスク」と位置付けています。
① 人材確保のリスク
当社グループは、人材の確保を事業活動における重要課題の一つと認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画2030の基本戦略である構造改革の断行や収益性の向上が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進し、多様な人材の確保、スキル・知識の向上、並びにエンゲージメント向上に取り組んでいます。具体的には、リスキリングを支援するプログラムやキャリア採用者の定着を支援するための研修の導入、工場・事業所の幹部候補者の早期抜擢を目的とした選抜型教育等を実施しています。
また、柔軟な働き方を支える各種制度や職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりに注力しています。2025年度には、ライフイベントにおける課題を持つ社員を支援する「ウェルネス休暇」及び「ライフサポート休業」を新設した他、工場における暑熱対策等、就業環境の改善も進めています。
さらに、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果を経営層及び役職者へ共有しています。外部コンサルタントの助言も踏まえながら、職場内コミュニケーションの活性化、教育・研修の充実、労働環境の改善を継続的に図っています。
加えて、すでに顕在化している少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対しては、操業現場の自動化・省人化や、物流分野におけるIoT技術の導入等も検討しています。
これらの取り組みを通じて適切な人材の確保を進め、社員の成長をグループの持続的な成長へとつなげていきます。

② Ｏｐａｌ社収益改善の遅延に関するリスク
当社グループの連結子会社である豪州のＯｐａｌ社の立て直しは非常に重要な経営課題と認識しており、早期の黒字化に向けて事業の選択と集中を進めます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
需要拡大が見込まれる段ボール事業では、経営資源を集中することで収益性を向上させます。販売面では、Ｏｐａｌ社の強みである原紙から加工までの一貫体制を活かし、高付加価値・差別化製品の開発と拡販を推進するとともに、納期管理など徹底した顧客サービスの提供や豪州で拡大する紙化需要を確実に取り込むことで販売を拡大していきます。競争力強化策としては、前中期経営計画で実施した加工機の新設、更新の効果を最大限に発現させ、加工事業の生産性をさらに高めます。併せて、組織・人員体制の抜本的な見直しや調達・物流の効率化を実施します。課題となっているメアリーベール工場については、もう一段の生産体制の最適化と固定費削減により速やかにEBITDAの黒字化を目指します。その他の収益性が低い事業についても整理を進め、早急にＯｐａｌ社の営業利益黒字化を実現します。

③ グラフィック製品の需要減少に関するリスク
当社グループの主力事業の１つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の最適化を進めることで、稼働率の維持と強靭化による利益率の向上を図っています。しかしながら、これらの検討・取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化のため、操業安定化及び継続的なコストダウン、労務費や物流費等のコストアップの吸収が難しい場合には安定供給を実現する適正価格の確保等、採算性改善策を講じています。また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大に取り組んでいます。
グラフィック用紙の生産体制最適化についても、温室効果ガス（GHG）排出量削減と連動して進めることで競争力を高めつつ、人材、原材料の調達力、パルプ、ユーティリティ等のグラフィック用紙事業の既存リソースは、森林・木材関連事業、生活関連事業、新規バイオマス素材事業等の成長分野の拡大に活用します。
このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、安定した収益の確保に努めます。

④ 成長分野（森林木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業）の成長鈍化に関するリスク
当社グループは、木質資源を最大限に活用する「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しており、グラフィック製品の需要減少へ対応するため、成長分野である森林・木材関連事業、生活関連事業（液体用紙容器事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業が主要事業です。）への経営資源シフト及び新規バイオマス素材事業の拡大への取り組みを進めています。しかしながら、森林・木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業の成長が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大を推進しています。世界トップクラスの育種・増殖・育苗技術、国内外の強固な木質資源サプライチェーン及び国内外16万haの自社森林を活用し、森林経営及び木質資源の流通事業の拡大を進めます。国内では、林業・木材産業界と連携してサプライチェーンを強化し、国産材原木取扱量の拡大及びエリートツリー苗木生産体制の拡大を進め、低LCA国産材原料の安定供給を行います。海外では、独自育種・増殖技術等の高度利用による森林資源の価値化を推進し、優良クローン開発による海外植林事業の収益拡大を進めるとともに、植林サービス事業の展開や木材チップ、バイオマス燃料の取扱量の拡大を進めます。
また、当社グループは生活関連事業の収益力強化のため、新製品開発・設備投資・パートナーとの協業等による販売の拡大を推進しています。液体用紙容器事業ではトータルパッケージングソリューションを提供する体制を構築し、グループ原紙を活用した差別化容器を開発・上市するとともに、ビジネスパートナーとの協業によるアジア・オセアニア地区での事業拡大を進めます。家庭紙・ヘルスケア事業においては、高齢化等、社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発と成長市場での拡販、グローバルパートナーと連携した輸出拡大を進めるとともに、e-コマース等販売チャネルの多様化と拡大を行います。ケミカル事業においては自動車・ディスプレイ等の成長市場向け製品で収益を拡大し、新製品・新用途の開発と各事業の成長を支える生産体制・能力の整備を行うとともに、海外市場での積極的な販売拡大を進めます。
さらに、当社グループは脱炭素・循環型社会の構築に寄与する新規バイオマス素材事業の拡大を進めます。持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、当社独自技術とオープンイノベーションの活用により環境価値と優れた機能特性を併せ持つ新規バイオマス素材を開発し、農林水産・食、社会インフラ・資源、ライフスタイル、先端機能材料を注力する活動領域と定めて事業展開を進めます。
環境配慮性等の市場要望をタイムリーに実現していくためには、十分な技術力、販売力、ネットワークを備えておくことが必須です。当社は、成長分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。
当社グループは、成長分野である森林・木材関連事業及び生活関連事業、新規バイオマス素材事業の拡大を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減や、リサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化等を実現することで、持続可能な社会の構築への貢献と、グループ全体の持続的な成長を追求していきます。

⑤ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動への包括的な対応を、企業グループ理念の実現における重要な課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減に積極的に取り組んでいます。日本においても排出量取引制度が導入される等、脱炭素化への動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策強化等の規制リスク、クレジット購入費用の発生やGHG排出量削減投資の増大による財務リスク、さらに顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスク等に直面する可能性があります。また、異常気象の激甚化や水資源の枯渇等の「物理的リスク」により、当社グループの生産拠点の操業停止や、原材料である木材チップの調達難・価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生する懸念があります。これらの気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。また移行リスク低減のため、2030年度までに2013年度比でGHG排出量(Scope１と２の合計)を54％削減する目標を掲げ、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や再生可能・廃棄物エネルギーへの転換を進めています。加えてさらなる削減を図るため、2028年度中に石巻工場において高効率な黒液回収ボイラー１基を新設し、あわせて既存の石炭ボイラー１基の運転を停止することでGHG排出量の削減を一層加速していきます。
気候変動のリスクに対しては、中長期的な視野に立った移行計画の策定と実行が必要です。当社グループは、水素・アンモニアなどの次世代燃料技術の開発動向や社会実装時期を想定した移行計画に基づき、GHG排出量(Scope１と２の合計)を2013年度比で2035年までに60%、2040年までに65%削減する中期目標を新たに策定し、GHG排出量削減施策の確実な実行を進めています。
また、当社グループは、物流におけるGHG排出についても、取引先のみならず同業や異業種企業等ステークホルダーとの連携を強化し、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮等の協働を通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。さらに、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクル等の取り組みも積極的に行っており、多面的にGHG排出量の削減を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化しています。
2026年度から本格的に導入される排出量取引制度に対しては、石炭など化石燃料使用量の削減を加速すると同時に、カーボンクレジット市場のモニタリングや調達体制等カーボンマネジメント体制を整備し、同制度に適切に対応することで、財務影響リスクを管理、低減していきます。
気候変動問題への対応は、リスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社グループは、GHG排出量の削減投資を通じて、低GHGで環境価値の高いバイオマス素材を生み出すことができます。当社グループは、幅広いステークホルダーとの連携をより一層強化しながら、多様なバイオマス素材をグリーン製品市場に先駆けて投入していくことで、企業の成長と持続可能な社会づくりの同時実現を目指していきます。

⑥ サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品等を調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、また脱化石燃料の気運の高まりやグラフィック用紙生産量の減少に伴い、原燃料サプライヤーの事業縮小や事業撤退に起因した調達の不安定性や価格変動が顕在化する可能性があり、それらが当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、物流従事者不足（荷役作業者・港湾労働者・輸送力）、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想され、当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
主な対策として、原燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入の設定・運用等の施策を講じている他、特に製紙用木材チップについては、国内外に16万haの森林資源を保有するとともに、国内外のチップサプライヤーとの長きにわたる取引実績に基づく信頼関係の強化や、近距離での安価な資源の開発・採用により、原材料確保と購入価格の安定化を図っています。安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、海外を含む複数地域、複数ソースからの調達、代替品への切り替え、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直し等、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。こうした対策を取ったうえで、吸収しきれない輸送コスト上昇分については、適正な水準での価格転嫁を行っていきます。
物流問題に対しては、製品販売及び原燃料調達においてグループ横断での会議体にて、法規制の遵守とコストアップ抑制の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納入時間や輸送体制の変更、積載率の向上や消費地近隣に在庫拠点を新設する等の対策を実行しています。トラック荷役待機時間の削減対策としては、各工場でトラック受付予約システムを導入し、待機時間の短縮を図っています。さらに、他社との共同輸送を実現し、GHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。

⑦ 自然災害のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水、山火事といった大規模な自然災害の他、渇水、猛暑等の災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、自然災害に対する保険を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。
このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM（事業継続マネジメント）を強化し、複数工場での供給体制構築の検討や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。
これらの取り組みにより、予期せぬ事態にも柔軟に対応し、従業員の安全を守る体制と事業の継続性を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。

⑧ 情報セキュ

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

野　沢 徹

1959年３月10日生

1981年４月

十條製紙株式会社入社

2005年６月

当社管理本部財務部長

2008年２月

当社管理本部経理部長

2009年６月

当社管理本部長代理

2013年４月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年６月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年６月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年６月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現職)

(注)３

46,301

代表取締役社長
社長執行役員

瀬　邊 明

1965年12月12日生

1988年４月

十條製紙株式会社入社

2014年７月

当社原材料本部林材部長

2016年６月

当社原材料本部長代理兼林材部長

2018年６月

当社原材料本部長兼林材部長

2020年４月

当社原材料本部長

2020年６月

当社執行役員 原材料本部長

2021年６月

当社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌(兼任)リンテック株式会社社外取締役、日本製紙クレシア株式会社取締役、Ｏｐａｌ社取締役

2024年６月

当社常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2025年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)

(注)３

17,951

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐
技術本部長
バイオマスマテリアル
事業推進本部管掌

杉　野　光　広

1963年７月30日生

1988年４月

山陽国策パルプ株式会社入社

2014年６月

当社企画本部経営企画部長

2015年６月

当社企画本部長代理兼経営企画部長

2018年６月

当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長

2019年６月

当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長

2019年９月

当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2021年６月

当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長

2022年１月

当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長

2023年６月

当社取締役、常務執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長

2025年６月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 技術本部長、バイオマスマテリアル事業推進本部管掌(現職)

(注)３

16,672

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌

村　上　泰　人

1962年７月２日生

1986年４月

山陽国策パルプ株式会社入社

2009年４月

当社白老工場安全環境管理室長兼技術室長

2010年４月

当社北海道工場長白老事業所長代理

2011年４月

当社北海道工場勇払事業所長

2014年６月

フェニックスパルプ＆ペーパー社(Phoenix Pulp and Paper Public Company Limited)テクニカルダイレクター

2016年７月

オーストラリアンペーパー(Paper Australia Pty Ltd)チーフテクニカルオフィサー

2018年６月

オーストラリアンペーパー(Paper Australia Pty Ltd)社長

2019年６月

当社執行役員 北海道工場長

2020年６月

当社執行役員 白老工場長

2021年６月

当社執行役員 技術本部長

2023年６月

当社常務執行役員 技術本部長

2025年６月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 白板・包装用紙営業本部管掌(兼任)日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社代表取締役社長(現職)、Ｏｐａｌ社取締役(現職)

(注)３

16,057

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安　永　敦　美

1960年１月18日生

1990年10月

十條製紙株式会社入社

2010年10月

当社技術本部品質保証部長

2013年７月

当社北海道工場長代理兼旭川事業所長

2016年６月

当社釧路工場長

2017年６月

当社執行役員 釧路工場長

2019年６月

当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場長

2020年６月

当社執行役員 石巻工場長

2021年６月

当社常務執行役員 岩国工場長

2023年６月

日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長
当社取締役(現職)

(注)３

18,813

取締役
執行役員
ＳＸ推進本部長

渡　邊　惠　子

1966年11月10日生

1991年４月

十條製紙株式会社入社

2019年７月

当社技術本部環境安全部長

2021年３月

当社技術本部環境部長

2022年６月

当社技術本部長代理兼環境部長

2024年６月

当社執行役員 ＳＸ推進本部長

2025年６月

当社取締役、執行役員 ＳＸ推進本部長(現職)

(注)３

6,160

取締役

藤　岡 誠

1950年３月27日生

1972年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

1975年６月

米国ハーバード大学経営大学院留学(ＭＢＡ取得)

1987年６月

ＩＥＡ(国際エネルギー機関)省エネルギー部長(在フランス)

1996年６月

通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官

2001年２月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年９月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年６月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)

2013年６月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年７月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年６月

イーグル工業株式会社社外取締役
ＮＯＫ株式会社社外取締役
当社社外取締役(現職)

2024年６月

ＮＯＫ株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年８月

同社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬諮問委員会委員長(現職)

(注)３

1,000

取締役

八　田　陽　子

1952年６月８日生

1988年８月

Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社

1997年８月

同事務所パートナー

2002年９月

KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2008年６月

学校法人国際基督教大学監事

2015年６月

小林製薬株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社ＩＨＩ社外監査役
当社社外監査役

2019年６月

当社社外取締役(現職)

2022年６月

味の素株式会社社外取締役(現職)

広栄化学株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

－

取締役

救 仁 郷 豊

1954年11月17日生

1977年４月

東京ガス株式会社入社

2007年４月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年４月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年６月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年４月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年４月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年４月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年４月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年６月

当社社外取締役(現職）

2022年３月

伊勢化学工業株式会社社外取締役(現職)

2022年６月

千代田化工建設株式会社社外取締役(現職)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

板　倉　智　康

1964年４月８日生

1988年４月

十條製紙株式会社入社

2015年６月

当社管理本部経理部長

2017年６月

当社管理本部長代理兼経理部長

2018年６月

当社管理本部長代理

2019年６月

当社執行役員 管理本部長

2021年６月

当社取締役、執行役員 管理本部長

2024年６月

当社取締役、常務執行役員 管理本部長

2025年６月

日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)

(注)５

22,417

監査役
(常勤)

西　本　智　美

1962年２月６日生

1984年４月

十條製紙株式会社入社

2010年10月

当社企画本部海外事業部長

2013年４月

当社企画本部関連企業部長

2017年６月

当社グループ販売戦略本部長代理

2019年２月

当社グループ販売戦略本部長代理兼営業企画部長

2021年６月

日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)

(注)５

20,296

監査役

奥　田　隆　文

1951年６月19日生

1976年４月

東京地方裁判所判事補

1988年４月

東京地方裁判所判事

2002年２月

東京地方裁判所部総括判事

2006年４月

東京高等裁判所判事

2007年５月

新潟地方裁判所長

2009年６月

東京高等裁判所部総括判事

2015年４月

横浜地方裁判所長

2016年６月

退官

2016年８月

弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業客員弁護士(現職)

2020年６月

当社社外監査役(現職)

(注)６

－

監査役

青　野　奈々子

1962年１月15日生

1984年４月

日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

1995年11月

中央青山監査法人入所

2002年７月

株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社

2005年３月

同社取締役

2008年６月

株式会社ダスキン社外監査役

2010年５月

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)

2017年６月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)

2019年６月

当社社外監査役(現職)

2020年３月

オプテックスグループ株式会社社外取締役

2021年３月

株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役

2022年11月

同社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)４

－

計

165,667

（注）１．取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
２．監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役のうち、青野奈々子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、板倉智康及び西本智美の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役のうち、奥田隆文の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

吉　田　秀　康

1959年８月20日生

1987年４月
1994年３月
1994年４月

2011年４月
2017年４月
2023年４月
2024年６月
2025年４月

検事任官
検事退官
弁護士登録(東京弁護士会)、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー(現職)
東洋大学法科大学院専任教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師
リズム株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
早稲田大学大学院法務研究科教授(現職)

(注)

－

 （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 （参考）提出日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

瀬　邊 明

ＣＥＯ

副社長執行役員

杉　野　光　広

社長補佐
技術本部長
バイオマスマテリアル事業推進本部管掌

副社長執行役員

村　上　泰　人

社長補佐
 白板・包装用紙営業本部管掌
(兼任)日本東海インダストリアル
 ペーパーサプライ㈱社長

専務執行役員

越　智 隆

研究開発本部長

専務執行役員

島　田　和　人

洋紙営業本部長

常務執行役員

山　邉　義　貞

八代工場長

常務執行役員

谷　口　哲　章

新聞営業本部長

常務執行役員

滝　川　大史郎

白板・包装用紙営業本部長

常務執行役員

杉　村　英　樹

日本東海インダストリアル
 ペーパーサプライ㈱取締役

常務執行役員

石　岡　直　洋

岩国工場長

執行役員

山　本　一　泰

石巻工場長

執行役員

佐　藤　耕　一

原材料本部長

執行役員

中　川　祐　幸

新東海製紙㈱取締役

執行役員

松　原　孝　知

エネルギー事業本部長

執行役員

掛　橋　裕　哉

営業企画本部長

執行役員

渡　邊　惠　子

ＳＸ推進本部長

執行役員

伊　藤　一　博

紙パック営業本部長

執行役員

藤　原　隆　史

富士工場長
(兼任)日本製紙クレシア㈱代表取締役社長

執行役員

高　橋　孝一郎

総務・人事本部長

執行役員

登 賢太郎

ケミカル営業本部長

執行役員

佐　野　孝　典

企画本部長、関連企業担当

執行役員

髙　橋　正　人

秋田工場長

執行役員

的　場　宏　充

管理本部長

執行役員

松　岡 孝

バイオマスマテリアル事業推進本部長

執行役員

浅　野　康　雄

江津工場長

執行役員

小　澤　教　雄

技術本部長代理兼生産部長

２.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

野　沢 徹

1959年３月10日生

1981年４月

十條製紙株式会社入社

2005年６月

当社管理本部財務部長

2008年２月

当社管理本部経理部長

2009年６月

当社管理本部長代理

2013年４月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年６月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年６月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年６月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現職)

(注)３

46,301

代表取締役社長
社長執行役員

瀬　邊 明

1965年12月12日生

1988年４月

十條製紙株式会社入社

2014年７月

当社原材料本部林材部長

2016年６月

当社原材料本部長代理兼林材部長

2018年６月

当社原材料本部長兼林材部長

2020年４月

当社原材料本部長

2020年６月

当社執行役員 原材料本部長

2021年６月

当社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌(兼任)リンテック株式会社社外取締役、日本製紙クレシア株式会社取締役、Ｏｐａ

２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月

主要事項

1949年８月

十條製紙株式会社設立

1963年４月

十條キンバリー株式会社設立

1965年３月

十條セントラル株式会社設立

1967年３月

九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)

1968年３月

当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)

1969年11月

当社勿来工場新設

1989年３月

東北製紙株式会社に資本参加

1993年４月

当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更

1995年４月

サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更

1996年４月

山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更

1996年10月

十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)

1997年７月

当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管

2001年３月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立

2001年４月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立

2002年10月

当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更

当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更

当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立

2003年４月

当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併

2004年４月

十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

2006年４月

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2008年４月

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2009年６月

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2013年４月

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2016年６月

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2016年７月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2020年４月

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)