北越コーポレーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。

(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。

(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。

(3) その他

①　木材事業
㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。

②　建設業、機械製造・販売・営繕
㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③　運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④　その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社
 ※ 持分法適用会社
 △ 持分法非適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針
①　会社の経営の基本方針
当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

②　目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、資本効率、財務健全性の観点からＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオを重要な経営指標として位置付け、これらの向上を通じて、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。

③　中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた最終ステップとして2026年４月より「中期経営計画 2030」をスタートさせました。「中期経営計画 2030」では、事業ポートフォリオシフトの加速、競争力強化による優位性の確立、サステナビリティ経営による価値創造の３つを基本方針としております。事業ポートフォリオシフトの加速については、輸出拡大の加速のための洋紙輸出営業本部、新規事業開発専門の組織として新規事業開発室をそれぞれ設置し、体制を整えております。今後も紙パルプの事業基盤に、環境経営、新規商品開発及びM&Aなどによる事業領域の拡大を加えて強力に推進していくことにより、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題
①　経営環境認識
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張が依然として継続する中、主要国における金融政策や通商政策を巡る不透明感も相まって、先行きの不確実性が高い状況が続いております。加えて、資源・エネルギー価格の変動や為替相場の不安定な動きなどが、各国経済や企業活動に影響を及ぼしております。
このような環境下、国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や人口構造の変化を背景とした需要構造の変化が引き続き進むとともに、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

②　対処すべき課題
イ　事業ポートフォリオシフトの加速
当社グループは、北米のパルプ事業や欧州の機能材事業などを展開しており、それらの強化を図るとともに、輸出製品の販売拡大も進め、事業ポートフォリオシフトを積極的に実行してまいりました。
「中期経営計画 2030」では、主にパッケージング事業の拡大、白板紙再構築、輸出の拡大、戦略投資の４つの分野に注力してまいります。
パッケージング事業の拡大については、伸長している包材事業の受注拡大に対応するため、グループ内製化や新商品開発等、生産能力の拡張を図ります。また、食品用高機能紙容器「ハロパック」の拡販・収益化を推進します。
白板紙再構築については、食品一次容器やトレーディングカード等の成長分野への製品シフトを推進します。また、生産拠点の見直しにより、新潟工場及び関東工場で最適な生産体制の構築を検討してまいります。
輸出の拡大については、2026年４月に新設した洋紙輸出営業本部のもと、安定した需要と十分な市場規模を有する海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、米国やインドをターゲットに、洋紙輸出比率を2025年度の27％から2030年度には38％まで高める方針であります。
戦略投資については、2026年４月に新設した新規事業開発室のもと、当社グループの将来の持続的成長を支える新規事業の開拓を進めます。具体的には、機能材分野や紙加工分野などをターゲットに、国内外のM＆A案件を検討してまいります。
これらを通じて事業ポートフォリオの最適化を加速し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

ロ　競争力強化による優位性の確立
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。
今後も「中期経営計画 2030」においてさらなる企業価値の向上を果たし、国内紙パルプ業界において揺るぎない地位の確立を目指し、既存事業の基盤強化と、環境事業への取り組みを重点戦略として推進してまいります。
既存事業の基盤強化としては、当社グループのコア事業である洋紙事業のコスト競争力の徹底強化と品質確保、国内シェア拡大など、競争力強化を図ることで業界優位のポジション確立を目指すと共に、国内最大規模の基幹工場である新潟工場の高効率操業を活かしつつ、併せて製品全般について適時かつ適正な価格改定のアクションをとってまいります。
また、当社は2024年５月に大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結し、生産技術、製品物流、原材料購買におけるコストダウン施策において一定の収益改善効果を発現してきています。具体的には、当社において提携１年目である2024年度に13億円、２年目の2025年度には30億円を上回る収益改善効果を積み上げております。また、2026年３月には戦略的業務提携の深化を公表しており、両社が対等な資本関係を構築することで取り得る施策の範囲を拡大し、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
環境事業の取り組み推進については、当社グループが先進的に進めてきた燃料転換や省エネ活動、ＣＯ2削減などの環境投資に加え、排出量取引制度への対応や、国内外CCS事業、紙・パルプの再生可能資源としての価値創造、北米の広大な森林資源の活用などを将来の新たな事業として位置付けて取り組みを進め、成長させてまいります。特に国内CCS事業については、紙パルプ業界で唯一の参画企業であり、これまでの環境事業への取り組みを活かして積極的に推進していきます。

ハ　サステナビリティ経営による価値創造
当社グループは、「Vision 2030」に掲げる「環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを競争力の源泉と位置づけております。
その中核となるのが、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンスの強化であります。
(a) 環境経営戦略の実践
当社は、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」の達成に向けて、ＣＯ2排出量削減を着実に進めるとともに、環境負荷の低い輸送や生産体制の構築を推進しております。例えば、鉄道貨物輸送を活用したモーダルシフトの拡大や、異業種とのラウンドマッチング輸送の開始など、物流面でのＣＯ2排出量削減を具体的に進めております。さらに、ＣＤＰでは、フォレスト、水セキュリティの両分野で最高評価の「Ａ」、気候変動で「Ａ－」と、全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得するなど、当社の環境対応は外部からも高く評価されております。今後も、燃料転換やCCS事業、環境配慮型製品の展開など、環境事業の可能性を広げ、社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
(b) 人的資本経営
当社は、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築することこそが、組織の創造性と競争力の源泉であると考えております。そのため、多様な人材の活躍を後押しし、働きがいのある職場づくり、健康経営、安全衛生活動に取り組んでおります。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入や、持株会奨励金の引き上げを通じて、従業員が自らの成長を企業価値の向上として実感できる仕組みも整えてまいりました。加えて、人権方針のもと、サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みを進め、外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築してまいります。
(c) コーポレートガバナンスの強化
当社は、経営の監督と執行の役割を明確にし、透明性と実効性を高めることで、意思決定のスピードと質を両立させてまいります。取締役の任期短縮や、会長 グループＣＥＯと社長 ＣＯＯによる経営体制への移行もその一環であります。こうしたガバナンスの強化を通じて、資本効率を意識した経営を徹底し、稼ぐ力の最大化と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応の状況は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）
(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢の緊迫化などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。中東情勢の緊迫化などの現地の政局や経済情勢の変化による原燃料確保の困難な状況や価格の乱高下、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。

(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生関係法令、労働関係法令その他の各種法令等の適用を受けており、これらの改正等に適切に対応するため、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

(5)設備投資について
紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの削減、品質向上、効率化等を目的とした設備投資を行っており、多くの有形固定資産を保有しております。設備投資の決定は、製品市場の需給予測など当社グループの慎重な分析に基づいております。しかし、将来的な事業環境の急激な変化等により、固定資産の価値が予想以上に減少した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、設備投資後も市場動向を常に注視し、最適な生産体制を維持する努力を続けております。

(6)自然災害・設備トラブルについて
地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等が発生し、復旧に多大な時間と費用が掛かるに至った場合には、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び「緊急事態対応基準」等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取り組みの結果、2025年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ａ」、「水セキュリティ」の分野で「Ａ」の評価を獲得しました。

(8)情報セキュリティについて
当社グループは、特に重要な業務システムをプライベート・クラウド上に構築し情報セキュリティ上のリスクを低減しております。しかし、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、IT・OT(Operational Technology)環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断及び対策、コンピューター端末・サーバー上での不正なプログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入等を実施し、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。

(9)人材の確保について
昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、「北越グループダイバーシティ方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り、新規採用、経験者採用、多様な人材の採用及び確保並びに働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策等、人的資本経営の推進を進めております。

(10)労働安全衛生について
当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」に沿って「安全人材育成」、「設備安全の推進」、「安全管理のしくみ構築」を維持、強化することにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

(11)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。そのため、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（重要なリスク）
(12)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。

(13)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。

(14)金利変動について
当社グループは一定の有利子負債を有しており、今後の市場金利上昇は、当社グループの経営成績や投資戦略等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

(15)連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。
国内外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室による管理下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては内部監査部門の設置または現地の専門コンサルタントによるアドバイザリー業務の実施等により、内部統制の強化を図っております。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
 イ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長
グループＣＥＯ

岸　本　晢　夫

1945年５月16日生

1969年７月

三菱商事㈱入社

1995年７月

同社製紙原料部長

1999年３月

当社参与物資本部資材部長

1999年６月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

2001年６月

当社常務取締役物資本部長

2004年６月

当社専務取締役物資本部長

2006年７月

当社代表取締役副社長

2007年６月

当社代表取締役副社長ＣＯ－ＣＥＯ

2008年４月

当社代表取締役社長 ＣＥＯ

2026年４月

当社代表取締役会長 グループＣＥＯ(現)

(注)３

328

代表取締役
社長
ＣＯＯ
兼生産技術本部長

若　本 茂

1958年１月13日生

1981年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年６月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
環境統括部担当
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱　代表取締役社長(現)

2020年４月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
環境統括部、品質管理室担当

2020年10月

当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長

2023年４月

当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長兼プロフィットマネジメント室

2023年６月

当社専務取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部
副本部長兼プロフィットマネジメント室

2025年４月

当社専務取締役新潟工場長

2026年４月

当社代表取締役社長 ＣＯＯ
兼生産技術本部長(現)

(注)３

80

専務取締役
代表取締役会長付
特命事項担当

立　花　滋　春

1958年12月13日生

1981年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長
兼新潟営業所長兼ＣＥＯオフィス室付部長

2015年６月

当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループ
グループ付部長兼ＣＥＯオフィス室付部長

2016年７月

当社執行役員白板紙事業本部長兼ＣＥＯオフィス室長
兼米国事業推進室

2017年６月

当社取締役白板紙事業本部長
江門星輝造紙有限公司 董事長

2018年４月

当社取締役

2019年４月

当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当

2020年４月

当社取締役洋紙事業本部長

2021年４月

当社取締役洋紙・白板紙事業本部長

2021年６月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長

2022年４月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長兼生産物流部長

2023年４月

当社常務取締役洋紙・白板紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室

2023年６月

当社専務取締役洋紙・白板紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室

2024年４月

当社専務取締役洋紙・白板紙国内営業本部長
兼プロフィットマネジメント室

2025年４月

当社専務取締役洋紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室

2026年４月

当社専務取締役代表取締役会長付特命事項担当(現)

(注)３

94

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
ＣＦＯ、
法務Ｃ・広報担当
兼プロフィット
マネジメント室長
 兼経営企画部長

柳　澤 誠

1955年９月23日生

1980年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2010年６月

当社内部統制監査室長

2016年４月

当社執行役員グループ統制管理室担当（同室長）
兼広報室長

2019年４月

当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼グループ統制管理室（同室長）、広報室担当

2020年４月

当社執行役員チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼グループ統制管理室（同室長）、
法務・コンプライアンス室、広報室担当、
安全統括部、環境統括部、品質管理室副担当

2022年４月

当社執行役員経営企画部、経営管理部副担当
兼チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
兼総務部、法務リスクマネジメント室、広報室担当

2022年11月

当社執行役員ＣＯ－ＣＦＯ、ＣＲＯ、
総務・法務Ｒ・広報担当

2023年４月

当社執行役員ＣＯ－ＣＦＯ、ＣＲＯ、
総務・法務Ｒ・広報担当兼プロフィットマネジメント室

2023年６月

当社取締役ＣＦＯ、ＣＲＯ、総務・法務Ｒ・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長
星輝投資控股有限公司 ＣＨＡＩＲＭＡＮ

2024年４月

当社取締役ＣＦＯ、ＣＲＯ、法務Ｃ・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長

2025年４月

当社取締役ＣＦＯ、法務Ｃ・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長

2026年４月

当社取締役ＣＦＯ、法務Ｃ・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長
兼経営企画部長(現)

(注)３

31

取締役
代表取締役会長付
特命事項担当

石　塚 豊

1960年２月５日生

1982年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場副工場長

2019年６月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2020年８月

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長兼抄造部長

2021年４月

㈱北越ペーパーテック新潟 代表取締役社長
㈱テクノ北越 代表取締役社長

2023年６月

当社取締役新潟工場長

2025年４月

当社取締役生産技術本部長兼サステナビリティ
推進本部副本部長兼プロフィットマネジメント室

2026年４月

当社取締役代表取締役会長付特命事項担当(現)

(注)３

27

取締役
資源・原料本部長
兼チップ・パルプ部長
 兼プロフィット
 マネジメント室

飯　田　智　之

1961年８月16日生

1984年４月

丸紅㈱入社

2020年１月

当社資源・パルプ事業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員資源・パルプ事業本部長
兼チップ・パルプ部長

2020年７月

当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長

2023年４月

当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室

2023年６月

当社取締役資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室

2024年10月

当社取締役資源・原料本部長
兼プロフィットマネジメント室

2025年５月

当社取締役資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室(現)

(注)３

25

社外取締役

岩　田　満　泰

1947年２月11日生

1969年７月

通商産業省（現経済産業省）入省

1999年９月

中小企業庁長官

2000年６月

通商産業省（現経済産業省）退官

2000年７月

国際協力銀行（現㈱国際協力銀行） 理事

2003年10月

関西電力㈱ 顧問

2005年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社代表取締役副社長

2009年６月

大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2015年６月

当社社外取締役(現)
一般財団法人企業活力研究所 理事長

2015年７月

一般財団法人経済産業調査会 理事長

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

中　瀬　一　夫

1949年11月７日生

1973年４月

三菱製紙㈱入社

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2009年６月

同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長
(洋紙事業部、ドイツ事業担当)

2011年６月

三菱製紙販売㈱（現三菱王子紙販売㈱）
代表取締役社長執行役員

2015年６月

同社相談役

2016年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

社外取締役

倉　本　博　光

1948年５月11日生

1972年４月

日本郵船㈱入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役経営委員

2006年４月

同社代表取締役専務経営委員

2008年４月

同社代表取締役副社長経営委員

2010年４月

同社取締役

2010年６月

郵船航空サービス㈱（現郵船ロジスティクス㈱）
取締役副社長執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役会長執行役員

2017年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2021年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

2

社外取締役

二　瓶　ひろ子

1976年８月23日生

1999年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年３月

同行退行

2009年９月

司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 アソシエイト弁護士

2014年９月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年１月

同法律事務所 カウンセル弁護士

2019年３月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
知的財産法 LL.M. 先端法学修士号取得

2019年６月

㈱シード 社外監査役(現)

2020年１月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
監督役員

2022年６月

当社社外取締役(現)

2023年３月

JUKI㈱ 社外監査役

2025年３月

同社社外取締役(現)

2025年６月

学校法人津田塾大学 非常勤監事(現)

2025年10月

ヒルフォード法律事務所 マネージング・パートナー弁護士(現)

(注)３

―

常勤監査役

上　野 学

1968年12月20日生

1992年４月

当社入社

2015年２月

当社江門推進グループグループ付課長
兼Alpac推進グループグループ付課長

2015年10月

休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理

2017年４月

休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理
（部長待遇）

2021年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外監査役

井　上　寅　喜

1956年９月６日生

1985年12月

公認会計士登録

1987年６月

アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在

1995年10月

アンダーセン　ナショナル・パートナー

1997年10月

同　ワールドワイド・パートナー

1999年７月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員

2008年７月

井上寅喜公認会計士事務所所長（現）

2010年６月

㈱アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現）

2011年６月

パイオニア㈱社外監査役

2011年９月

GLP投資法人監督役員

2012年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2013年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師

2016年３月

花王㈱社外監査役

2016年６月

㈱あおぞら銀行社外監査役（現）

2018年10月

㈱Kyulux常任監査役（現）

2020年11月

㈱エトヴォス社外監査役

2024年６月

当社社外監査役（現）

2026年６月

㈱不動テトラ社外取締役（監査等委員）（現）

(注)４

―

社外監査役

近　藤 剛

1965年１月１日生

1987年４月

ボストンコンサルティンググループ

1997年４月

弁護士登録、長島・大野（現長島大野常松）法律事務所

2000年10月

ホワイトアンドケース法律事務所

2006年１月

クレディ・スイス証券㈱

2013年６月

有徳綜合法律事務所設立（現）

2015年４月

Mu Sigma Japan㈱監査役（現）

2019年６月

やる気スイッチグループホールディングス㈱社外監査役（現）

2020年４月

学校法人永守学園京都先端科学大学外部講師（サイバーセキュリティ法務）

2024年６月

当社社外監査役（現）

(注)４

―

計

600

 (注) １ 取締役 岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
２ 監査役 井上寅喜及び近藤剛は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレートガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は15名で、大阪支社長 飯塚潔、板紙営業本部長兼再構築推進室長兼プロフィットマネジメント室 阿部寿、関東工場長兼市川工務部長 安藤邦宏、サステナビリティ推進本部長兼ＣＤＯ兼グループ統制管理室（同室長）、情報システム部担当 杉本麻王、洋紙国内営業本部長兼板紙営業本部担当兼プロフィットマネジメント室 岡本敏、長岡工場長 西方勝英、機能材営業本部長兼洋紙輸出営業本部長兼新規事業開発室長兼プロフィットマネジメント室兼ＣＥＯオフィス室付部長 加藤重隆、人事部（同部長）、秘書室（同室長）担当兼ＣＥＯオフィス室長兼プロフィットマネジメント室 笠原隆、洋紙国内営業本部洋紙国内営業部長兼出版用紙担当部長兼事業管理担当部長兼新潟営業所長 大場直人、新潟工場長 高濟和弘、Alberta-Pacific Forest Industries Inc. President,ＣＥＯ＆ＣＡＯ 小林慶一、総務部担当（同部長）兼広報室長 外川義治、板紙営業本部開発担当兼新規事業開発室副室長兼北越パッケージ㈱常務取締役営業開発本部長兼SCM本部長 武田光正、新規事業開発室副室長 一木康司、経営管理部長 丸山知成であります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

有　賀　茂　夫

1950年９月24日生

1969年４月

関東信越国税局入局

―

2004年７月

東松山税務署長

2007年７月

春日部税務署長

2009年７月

浦和税務署長

2011年８月

税理士登録
有賀茂夫税理士事務所開業(現)

2012年５月

㈱加島屋監査役(現)

2015年６月

㈱ジーテクト社外監査役
日特エンジニアリング㈱
（現NITTOKU㈱） 社外監査役

鈴　木　祥　司

1959年６月16日生

1982年４月

紀州製紙㈱（現北越コーポレーション㈱）入社

14

2016年４月

北越紀州製紙㈱（現北越コーポレーション㈱）執行役員大阪支社長

2018年10月

当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当

2019年４月

当社執行役員白板紙事業本部長

2021年４月

当社執行役員洋紙・白板紙事業本部副本部長

2022年４月

北越紙販売㈱代表取締役社長

2025年４月

同社取締役

ロ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長
グループＣＥＯ

岸　本　晢　夫

1945年５月16日生

1969年７月

三菱商事㈱入社

1995年７月

同社

２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。

1907年４月

長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)

1908年10月

長岡工場で板紙の製造を開始

1914年７月

新潟市に北越板紙㈱を設立

1917年２月

北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す

1920年12月

市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始

1935年12月

長岡工場でファイバーの生産を開始

1937年５月

新潟市に北越パルプ㈱を設立

1944年３月

北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す

1947年１月

北越水運㈱(現　北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現　連結子会社)

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1950年10月

三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立

1951年８月

紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始

1954年11月

紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始

1955年９月

吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始

1956年７月

長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設

1957年３月

パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成

1958年２月

新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す

1960年５月

紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更

1961年10月

市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設

1964年５月

市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設

1964年６月

新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る

1966年３月

新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)

1968年８月

新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始

1970年４月

新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設

1971年６月

総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現　連結子会社)

1971年９月

長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成

1971年10月

勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成

1975年４月

勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設

1977年11月

北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現　連結子会社)

1986年７月

新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設

1990年９月

新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設

1998年７月

新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始

2000年４月

全社のパルプをECF法に転換

2000年４月

市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す

2002年３月

長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設

2004年10月

新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす

2007年４月

創業百周年を迎える

2008年９月

新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設

2009年10月

紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更

2011年３月

東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす

2011年４月

紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する

2011年４月

北越紀州販売㈱(現　北越紙販売㈱)を設立（現　連結子会社）

2011年10月

北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する

2012年２月

東洋ファイバー㈱(現　北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現　連結子会社)

2012年９月

Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現　Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現　連結子会社)

2014年２月

三菱商事㈱(現　三菱商事クリーンエナジー㈱)との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現　連結子会社)による天然ガス発電事業の開始

2014年４月

長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する

2015年10月

Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする

2016年７月

Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現　連結子会社)

2018年７月

当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更

2020年４月

新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する

2024年５月

大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結