平和紙業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

（１）和洋紙卸売業

　当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。

　また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業務をおこなっております。

（２）不動産賃貸業

　当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。

　当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

　また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。

　また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。

　なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

売上高営業利益率（％）

 1.0

 0.9

 1.0

 0.9

 0.6

ROE（％）

 1.0

 9.8

 1.4

 1.2

 0.8

ROA（％）

 0.6

 5.2

 0.7

 0.6

 0.4

（３）経営環境及び対処すべき課題

　紙・板紙の国内需要は、長期にわたって減少傾向が続いており、デジタル化の進展により、特に印刷・情報用紙の落ち込みが続いています。印刷・情報用紙に関しては、今後も需要の減退トレンドが加速していくことが見込まれます。

　世界規模で気候変動に対応することが大きな課題となっている中、消費者の環境意識の高まりに加え、企業も環境への負荷を軽減していくことが社会的な要請となっています。その一環として、脱プラスチック・脱炭素を図るための代替素材として、パッケージ用途を中心に紙の持つ役割が再認識されています。当社の強みを発揮できる高級パッケージや特殊機能が付与されている技術紙を中心に、従来の手法に加えSNS等を活用した販売推進活動も活用しながら、売上の拡大を図ります。また、お客様、お取引先様の諸問題を解決するソリューションビジネスの提供を通じて付加価値を高め、収益性の向上へとつなげることで、外部環境の変化に影響されにくい経営基盤の確立を図っていきます。

　経営基盤としては、従業員にとって、より働きやすい職場環境を構築するために、時差出勤やテレワークの併用も行いつつ、事業の効率化を推進するためのIT環境の整備やDX化にも投資を進めます。

　引き続き、主力事業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めながら、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出等、新しい取り組みにも挑戦し、サステナビリティ経営の強化にも取り組んでまいります。

①既存事業の強化

　IT化・DX化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は急速な縮小傾向が続いています。当社グループは、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、商品パッケージ等の「Wrapping」用途や特殊機能が付与されている技術紙分野については、需要の高まりが期待されており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。2026年度は引き続き、高級パッケージや技術紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向けた商品シフトを加速していきます。販売推進活動においても、従来通りお客様とのコミュニケーションを大切にしながら、紙の採用決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係をさらに強化していきます。また、SNS等のデジタル領域を活用した情報発信を更に強化して需要創造を図っていきます。

　環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、木材由来のカーボンニュートラル性を持つ紙素材に転換する需要が増えてきています。また、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。

　付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点があり、東京・大阪・名古屋のギャラリー等でのイベント開催を通じて、需要の喚起につなげてまいります。

②新規取り組みへの挑戦

＜和洋紙卸売業＞

　長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では事業開発本部を中心とした、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。

＜不動産賃貸業＞

　大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については、耐震補強及びリニューアル工事が完了し、その一部を賃貸区分とすることし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。また名古屋地区においては、等価交換により取得したオフィス及び賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社である平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙需要及び市況の変動リスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約95％は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2025年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.3％減少し、板紙も前年比1.0％の減少に転じ、縮小しました。2026年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、コスト削減に伴う需要縮減の影響に加え、物価高騰による消費の減少により、梱包用板紙需要も減少が予測されます。当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（２）固定資産や商品在庫の減損リスク

　当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2026年３月31日現在で当社グループの商品在庫は36億円と、総資産の約21％を占めております。

　自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。また、2026年２月末の発生した米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化しております。しかしその一方で、多品種を揃えることで、ある一定の不動商品が出るリスクはあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。しかしながら、不回転商品が当社の想定以上に増加した場合には、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（３）コスト上昇リスク

　2025年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。また、当社はサプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、物流業界内での働きやすい環境の構築等により、車両・ドライバー不足や物流コストがさらに上昇する可能性があり、加えて原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰する可能性もあります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、ご負担をお願いさせていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（４）商品の品質等に関するリスク

　当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（５）資金調達リスク

　当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

　また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（６）カントリーリスク

　ウクライナや中東情勢の長期化、米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等、世界的な地政学リスクの高まりにより、原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物流費用の増加等が当社の想定を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの連結子会社である平和紙業（香港）有限公司は、米国向け商品に使用する特殊紙を取り扱っていることから、米国による通商政策等の動向が間接的に当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。あわせて、香港の政治・経済・社会情勢の変化や各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。香港周辺地域（台湾を含む）において地政学リスクが高まった場合、債権回収や事業遂行において遅延または支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（７）自然災害・感染症等の発生リスク

　当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風・豪雨及び津波・洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（８）訴訟等のリスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　本報告書提出日現在の当社役員は、以下のとおりです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

清家　義雄

1963年11月８日生

1993年10月 当社入社

2002年４月 東京本店城北営業部長

2004年４月 執行役員営業統括本部業務統括部長

2005年６月 取締役業務本部長

2011年４月 取締役名古屋支店長

2013年４月 取締役営業統括本部副本部長

 兼東京本店長

2013年６月 常務取締役営業統括本部副本部長

 兼東京本店長

2014年４月 専務取締役営業統括本部長

2015年６月 代表取締役社長営業統括本部長

2020年６月 代表取締役社長

2023年６月 代表取締役社長兼管理統括本部長

2024年６月 代表取締役社長（現任）

(注)４

2,061

常務取締役

名古屋支店管掌

坂野　一俊

1960年12月17日生

1983年４月 当社入社

2004年４月 名古屋支店営業部長

2010年４月 東京本店営業１部長

2013年４月 名古屋支店営業２部長

2016年４月 執行役員名古屋支店長

2017年６月 取締役名古屋支店長

2018年４月 取締役名古屋支店長

 兼販売推進部長

2023年４月 取締役名古屋支店長

2025年４月 取締役名古屋支店管掌

2025年６月 常務取締役名古屋支店管掌（現任）

(注)４

101

常務取締役

大阪本店長

矢野　惠一

1960年８月５日生

1983年４月 当社入社

2011年４月 大阪本店販売推進部長

2020年４月 執行役員大阪本店長

2020年６月 取締役大阪本店長

2025年６月 常務取締役大阪本店長（現任）

(注)４

92

取締役

管理統括本部長

和田 学

1967年４月５日生

1990年４月 株式会社住友銀行入行

 （現株式会社三井住友銀行）

2023年５月 当社出向受入

2023年６月 執行役員管理統括本部副本部長

2024年５月 当社入社

2024年６月 取締役管理統括本部長

2024年７月 取締役管理統括本部長

 兼総務人事部長

2025年４月 取締役管理統括本部長（現任）

(注)４

26

取締役

営業本部長兼東京本店長

兼東京本店受注部長

横山　秀雄

1970年１月16日生

1992年４月 当社入社

2013年４月 東京本店営業１部長

2018年４月 執行役員東京本店長

2020年６月 取締役東京本店長

2023年４月 取締役営業本部長兼東京本店長

2026年４月 取締役営業本部長兼東京本店長

 兼東京本店受注部長（現任）

(注)４

73

取締役

事業推進本部長

兼事業開発本部長

小宮 崇

1972年５月４日生

1997年４月 当社入社

2014年４月 営業統括本部全社業務部長

2020年６月 執行役員業務本部長

2023年４月 執行役員販売推進本部長

 兼業務本部長

2023年６月 取締役販売推進本部長兼業務本部長

2024年４月 取締役事業推進本部長

 兼事業開発本部長（現任）

(注)４

102

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

大阪本店副本店長

小島　正之

1978年12月31日生

2001年４月 当社入社

2014年４月 東京本店営業３部長

2015年４月 管理統括本部財務部長

2018年４月 東京本店営業２部長

2020年６月 執行役員営業企画本部長

2023年４月 執行役員東京本店副本店長

2023年６月 取締役東京本店副本店長

2024年４月 取締役東京本店副本店長兼受注部長

2026年４月 取締役大阪本店副本店長（現任）

(注)４

922

取締役

柴田 貢

1952年６月28日生

1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社

2004年６月 柴田園芸刃物株式会社代表取締役

 社長

2012年８月 みのる産業株式会社代表取締役社長

 有限会社都市園芸研究所代表取締役

2015年６月 当社社外取締役（現任）

2017年６月 有限会社都市園芸研究所監査役

 （現任）

2025年６月 柴田園芸刃物株式会社取締役会長

 （現任）

(注)４

115

常勤監査役

田口　雅史

1965年10月４日生

1989年４月 株式会社三井銀行入行

 （現株式会社三井住友銀行）

2017年４月 学校法人聖心女子学院出向

2020年４月 同法人入職

2025年４月 当社常勤顧問

2025年６月 常勤監査役（現任）

(注)５

1

監査役

松岡　幸秀

1952年10月４日生

1983年１月 等松青木監査法人（現有限責任監査

 法人トーマツ）入社

1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査

 法人トーマツ）パートナー

2011年10月 松岡公認会計士事務所代表

 （現任）

2012年２月 学校法人明星学園非常勤監事

 （現任）

2013年４月 一般社団法人日本卸電力取引所

 非常勤監事

2013年６月 当社社外監査役（現任）

 株式会社ティーガイア社外監査役

 株式会社スパンクリート　コーポ

 レーション社外監査役

2017年５月 公益社団法人日本将棋連盟

 非常勤監事 （現任）

2019年５月 株式会社日本アメニティライフ協会

 常勤監査役

2023年６月 株式会社日本アメニティライフ協会

 取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月 公益財団法人津川モーター研究財団

 非常勤監事（現任）

(注)５

56

監査役

原 浩之

1962年12月28日生

1988年９月 サンワ・等松青木監査法人

 （現有限責任監査法人トーマツ）入社

1993年８月 公認会計士・税理士古本正事務所

 （現デロイトトーマツ税理士法人）

 入社

2005年６月 税理士法人トーマツ（現デロイト

 トーマツ税理士法人）パートナー

2020年10月 原浩之公認会計士・税理士事務所

 代表（現任）

2023年６月 当社社外監査役（現任）

2024年６月 フジテック株式会社社外監査役

 （現任）

2026年３月 株式会社シノプス取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

7

計

3,557

　（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。

２．監査役松岡幸秀及び監査役原浩之は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

川井　一将

1977年10月19日生

2003年10月　弁護士登録（大阪弁護士会）

弁護士法人　淀屋橋・山上合同大阪事務所入所

2006年４月　弁護士法人　淀屋橋・山上合同東京事務所（現任）

2009年３月　第一東京弁護士会へ登録替え

2021年４月　株式会社東京スター債権回収（旧商号「株式会社

 グラックス債権回収」）取締役（現任）

－

上田 博

1962年４月20日生

1985年４月　当社入社

2009年４月　管理本部経理部長

2020年４月　管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー

 （現任）

31

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　また、当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員は以下のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴については、本定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

清家　義雄

1963年11月８日生

1993年10月 当社入社

2002年４月 東京本店城北営業部長

2004年４月 執行役員営業統括本部業務統括部長

2005年６月 取締役業務本部長

2011年４月 取締役名古屋支店長

2013年４月 取締役営業統括本部副本部長

 兼東京本店長

2013年６月 常務取締役営業統括本部副本部長

 兼東京本店長

2014年４月 専務取締役営業統括本部長

2015年６月 代表取締役社長営業統括本部長

2020年６月 代表取締役社長

2023年６月 代表取締役社長兼管理統括本部長

2024年６月 代表取締役社長（現任）

(注)３

2,061

常務取締役

名古屋支店管掌

坂野　一俊

1960年12月17日生

1983年４月 当社入社

2004年４月 名古屋支店営業部長

2010年４月 東京本店営業１部長

2013年４月 名古屋支店営業２部長

2016年４月 執行役員名古屋支店長

2017年６月 取締役名古屋支店長

2018年４月 取締役名古屋支店長

 兼販売推進部長

2023年４月 取締役名古屋支店長

2025年４月 取締役名古屋支店管掌

2025年６月 常務取締役名古屋支店管掌（現任）

(注)３

101

常務取締役

大阪本店長

矢野　惠一

1960年８月５日生

1983年４月 当社入社

2011年４月 大阪本店販売推進部長

2020年４月 執行役員大阪本店長

2020年６月 取締役大阪本店長

2025年６月 常務取締役大阪本店長（現任）

(注)３

92

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

営業本部長兼東京本店長

兼東京本店受注部長

横山　秀雄

1970年１月16日生

1992年４月 当社入社

2013年４月 東京本店営業１部長

2018年４月 執行役員東京本店長

2020年６月 取締役東京本店長

2023年４月 取締役営業本部長兼東京本店長

2026年４月 取締役営業本部長兼東京本店長

 兼東京本店受注部長（現任）

(注)３

73

取締役

事業推進本部長

兼事業開発本部長

小宮 崇

1972年５月４日生

1997年４月 当社入社

2014年４月 営業統括本部全社業務部長

2020年６月 執行役員業務本部長

2023年４月 執行役員販売推進本部長

 兼業務本部長

2023年６月 取締役販売推進本部長兼業務本部長

2024年４月 取締役事業推進本部長

 兼事業開発本部長（現任）

(注)３

102

取締役

大阪本店副本店長

小島　正之

1978年12月31日生

2001年４月 当社入社

2014年４月 東京本店営業３部長

2015年４月 管理統括本部財務部長

2018年４月 東京本店営業２部長

2020年６月 執行役員営業企画本部長

2023年４月 執行役員東京本店副本店長

2023年６月 取締役東京本店副本店長

2024年４月 取締役東京本店副本店長兼受注部長

2026年４月 取締役大阪本店副本店長（現任）

(注)３

922

取締役

管理統括本部長

兼管理統括本部経営企画部長

田口　雅史

1965年10月４日生

1989年４月 株式会社三井銀行入行

 （現株式会社三井住友銀行）

2017年４月 学校法人聖心女子学院出向

2020年４月 同法人入職

2025年４月 当社常勤顧問

2025年６月 常勤監査役

2026年６月 取締役管理統括本部長

 兼管理統括本部経営企画部長（現任）

(注)３

1

取締役

柴田 貢

1952年６月28日生

1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社

2004年６月 柴田園芸刃物株式会社代表取締役

 社長

2012年８月 みのる産業株式会社代表取締役社長

 有限会社都市園芸研究所代表取締役

2015年６月 当社社外取締役（現任）

2017年６月 有限会社都市園芸研究所監査役

 （現任）

2025年６月 柴田園芸刃物株式会社取締役会長

 （現任）

(注)３

115

取締役（常勤監査等委員）

杉岡　賢

1969年３月９日生

1994年４月 当社入社

2013年４月 営業統括本部営業統括部長

2025年４月 管理統括本部経営企画部長

 シニアマネージャー

 兼管理統括本部総務人事部

 シニアマネージャー

2026年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役（監査等委員）

松岡　幸秀

1952年10月４日生

1983年１月 等松青木監査法人（現有限責任監査

 法人トーマツ）入社

1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査

 法人トーマツ）パートナー

2011年10月 松岡公認会計士事務所代表

 （現任）

2012年２月 学校法人明星学園非常勤監事

 （現任）

2013年４月 一般社団法人日本卸電力取引所

 非常勤監事

2013年６月 当社社外監査役

 株式会社ティーガイア社外監査役

 株式会社スパンクリート　コーポ

 レーション社外監査役

2017年５月 公益社団法人日本将棋連盟

 非常勤監事 （現任）

2019年５月 株式会社日本アメニティライフ協会

 常勤監査役

2023年６月 株式会社日本アメニティライフ協会

 取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月 公益財団法人津川モーター研究財団

 非常勤監事（現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

56

取締役（監査等委員）

原 浩之

1962年12月28日生

1988年９月 サンワ・等松青木監査法人

 （現有限責任監査法人トーマツ）

 入社

1993年８月 公認会計士・税理士古本正事務所

 （現デロイトトーマツ税理士法人）

 入社

2005年６月 税理士法人トーマツ（現デロイト

 トーマツ税理士法人）パートナー

2020年10月 原浩之公認会計士・税理士事務所

 代表（現任）

2023年６月 当社社外監査役

2024年６月 フジテック株式会社社外監査役

 （現任）

2026年３月 株式会社シノプス取締役

 （監査等委員）（現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

7

計

3,531

　（注）１．取締役柴田貢、松岡幸秀及び原浩之は社外取締役であります。

２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

柴田 貢

1952年６月28日

1976年12月 柴田園芸刃物株式会社入社

2004年６月 柴田園芸刃物株式会社代表取締役社長

2012年８月 みのる産業株式会社代表取締役社長

 有限会社都市園芸研究所代表取締役

2015年６月 当社社外取締役（現任）

2017年６月 有限会社都市園芸研究所監査役（現任）

2025年６月 柴田園芸刃物株式会社取締役会長（現任）

115

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当

２【沿革】

年月

沿革

1946年３月

平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。

1954年11月

高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

1956年11月

東京都中央区に東京営業所（現　東京本店）を開設する。

1957年３月

東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区

若洲に移転（現　若洲デポ）する。

1962年12月

布施市（現　東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。

1964年10月

小牧市に倉庫（現　名古屋デポ）を建設する。

1972年１月

福岡市に福岡営業所（現　福岡支店）を開設する。

1972年２月

仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を開設する。

1972年５月

本店を大阪支店（現　大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。

1972年６月

現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。

1974年８月

保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。

名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。

1977年５月

東大阪市に東大阪営業所を開設する。

1978年９月

広島市に配送センター（現　広島事業所）を開設する。

1979年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設する。

1983年11月

札幌市に札幌デポ（現　札幌事業所）を開設する。

1987年５月

本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。

1988年10月

富士市に富士デポを開設する。

1990年３月

東大阪市に御厨デポを開設する。

1992年３月

東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現　東京本店）を移転する。

1992年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1993年３月

上海に駐在員事務所を開設する。

1995年５月

稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。

ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。

1998年７月

現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。

1998年10月

東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。

2002年４月

ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。

2005年１月

2005年４月

エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。

本社を東京へ一本化する。

2006年12月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。

2008年２月

上海駐在員事務所を閉鎖する。

2008年４月

2009年３月

2010年７月

2010年９月

2013年４月

2013年７月

2014年６月

2015年１月

2015年７月

2019年12月

2022年４月

2025年３月

2026年３月

ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。

東大阪事業所（旧　東大阪営業所）を閉鎖する。

福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。

宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。

現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。

本店所在地を東京都中央区へ変更する。

愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店を移転する。

単元株式数を1,000株から100株へ変更する。

欧州駐在員事務所を閉鎖する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）の耐震補強およびリニューアル工事が完了する。

愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を移転する。