共同紙販ホールディングス株式会社共同紙販ホールディングス9849東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
共同紙販ホールディングスの売上の約99%は「洋紙卸売事業」から。ほかに「物流事業」・「不動産賃貸事業」などで稼いでいます。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業赤字です。
前期から売上は-2.6%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の80％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-26）
共同紙販ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -2.8% · 売上（連結） -2.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 160 | 158 | 157 | 141 | 137 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 439万円 | 454万円 | 494万円 | 516万円 | 497万円 |
| 平均年齢（単体） | 48.7歳 | 49.6歳 | 50.1歳 | 50.4歳 | 51.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 22.7年 | 22.2年 | 22.1年 | 23.1年 | 24.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共同紙販ホールディングス | 2026 | 164億円 | -0.2% | 0.2% | 41.7% |
| 株式会社アドヴァン | 2026 | 170億円 | 13.1% | 47.3% | 71.5% |
| 平和紙業株式会社 | 2026 | 158億円 | 0.6% | 0.5% | 57.6% |
| アルテック株式会社 | 2025 | 176億円 | 0.1% | -14.8% | 56.4% |
| 株式会社ＩＫホールディングス | 2026 | 146億円 | 1.3% | 1.5% | 43.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
共同紙販ホールディングスは東京都台東区に本社を置く、1974年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は137人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YM2W、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YM2W
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大 と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、 当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続 して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、中東情勢の影響により原材料価格の更なる高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、紙需要全体は、更なるデジタル化推進の流れが加速していく一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組み、引き続き安定供給と適正価格販売に努め 企業価値向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営 成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の とおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり ます。 (1) 紙業界の動向について 我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。 当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。 (2) 有利子負債について 当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。 (3) 取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。 (4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて 当社グループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との 定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における 投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％であります。 (5) 不動産市況等の影響について 当社グループは、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度におい て当社グループが所有する賃貸用不動産を譲渡いたしました。 この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません。今後 も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。 (6) 自然災害及び感染症等のリスクについて 当社グループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 郡司 勝美 1954年１月８日生 1981年１月 日本紙パルプ商事㈱入社 1983年４月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディ ングス）入社 1987年11月 当社取締役商品部長 1994年７月 当社常務取締役管理本部長兼総合企画 室長兼経理部長兼財務部長 2001年６月 当社専務取締役管理本部長兼総合企画 室長兼財務部長兼電算室長 2003年６月 当社取締役副社長兼管理本部長 2006年６月 当社代表取締役社長 2008年10月 関東流通㈱（当社子会社）代表取締役 社長就任（現任） 2024年４月 当社代表取締役会長就任（現任） （注）２ 10,332 代表取締役 社長執行役員 全店営業統括 市川 裕三 1963年12月６日生 1988年４月 ㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホール ディングス）入社 2010年４月 当社洋紙本部洋紙二部長 2012年４月 当社大阪支店第二営業部長 2014年10月 当社福岡支店長 2015年４月 当社執行役員福岡支店長 2017年４月 当社執行役員本店洋紙本部長 2018年６月 当社取締役執行役員本店洋紙本部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員本店洋紙本 部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員本店洋紙本 部長 2023年６月 当社代表取締役専務執行役員全店営業 統括兼本店洋紙本部長 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員管理本部 管掌 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員全店営業 統括就任（現任） （注）２ 1,763 取締役 専務執行役員 管理本部長 坂本 浩紀 1954年９月24日生 1998年７月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディ ングス）入社 2006年６月 当社取締役営業本部長代理兼営業推進 部長 2007年６月 関東流通㈱（当社子会社）代表取締役 社長 2010年４月 当社執行役員内部統制室長 2011年６月 当社常勤監査役 2011年６月 関東流通㈱（当社子会社）監査役就任 （現任） 2016年６月 当社取締役常務執行役員社長室長 2018年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部 長兼総務企画部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本 部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員経営企画本部 長兼監査室長 2026年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長 就任（現任） （注）２ 4,438 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 全店営業統括補佐 金谷 吉之助 1954年７月７日生 1977年４月 ㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホール ディングス）入社 2007年６月 はが紙販㈱（現㈱共同紙販ホールディ ングス）洋紙営業本部長 2010年４月 当社執行役員洋紙本部長 2010年６月 当社取締役執行役員洋紙本部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員洋紙本部長 2016年４月 当社取締役常務執行役員西日本営業 統括兼大阪支店長 2020年４月 当社取締役専務執行役員全店営業統括 2026年４月 当社取締役全店営業統括補佐就任 （現任） （注）２ 2,696 取締役 （監査等委員） 川島 英明 1953年２月５日生 1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） （現任） 1991年６月 川島法律事務所開設 2006年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 大春 敦 1958年６月14日生 1983年４月 十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 2015年６月 日本製紙㈱執行役員情報用紙営業本 部長 2016年６月 同社執行役員印刷用紙営業本部長 2020年６月 同社常務執行役員情報・産業用紙営業 本部長 2021年６月 同社取締役常務執行役員営業企画本 部長 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 斉藤 賢司 1968年４月16日生 1992年４月 十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 2016年６月 日本製紙㈱営業統括本部営業企画部 主席調査役 2019年４月 同社印刷用紙営業本部印刷用紙管理 部長 2021年６月 同社営業企画本部営業企画部長兼バイ オマスマテリアル事業推進本部事業 転換推進室主席調査役 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） 2022年６月 日本製紙㈱営業企画本部長代理兼営業 企画部長兼バイオマスマテリアル事業 推進本部事業転換推進室主席調査役 2025年６月 同社参与営業企画本部長代理兼営業企 画部長兼バイオマスマテリアル事業推 進本部パルプ関連事業推進室主席調査 役就任（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 女屋 健 1966年12月31日生 1989年４月 サンミック通商㈱（現日本紙通商㈱） 入社 2012年６月 日本紙通商㈱経営企画本部経営企画 部長 2018年６月 同社経営管理本部副本部長兼経営企画 部長 2021年６月 同社参与経営管理本部副本部長兼経営 企画部長 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） 2023年６月 日本紙通商㈱参与経営管理本部長 2025年４月 同社参与経営管理本部長兼総務・人事 本部長 2025年６月 同社取締役経営管理本部長兼総務・人 事本部長就任（現任） （注）３ － 計 19,229 （注）１．川島英明、大春 敦、斉藤賢司及び女屋 健は社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は12名で、うち２名は取締役を兼務しております。 役名及び職名 氏名 代表取締役社長執行役員全店営業統括 市川 裕三 取締役専務執行役員管理本部長 坂本 浩紀 常務執行役員業務本部長兼仕入部長 奈良 昌 執行役員本店営業統括兼本店洋紙本部長兼産業用紙本部長 江戸 博昭 執行役員福岡支店長 黒木 秀哉 執行役員鹿児島支店長 上原 康治 執行役員仙台支店長 伊藤 雅則 執行役員本店情報用紙本部長 田中 充 執行役員大阪支店長 福永 勝宏 執行役員大阪支店長代理兼仕入業務部長 貴志 光博 執行役員名古屋支店長 中島 淳 執行役員北関東支店長 平井 伸二 ロ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を 除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されま すと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容 （役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 郡司 勝美 1954年１月８日生 1981年１月 日本紙パルプ商事㈱入社 1983年４月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディ ングス）入社 1987年11月 当社取締役商品部長 1994年７月 当社常務取締役管理本部長兼総合企画 室長兼経理部長兼財務部長 2001年６月 当社専務取締役管理本部長兼総合企画 室長兼財務部長兼電算室長 2003年６月 当社取締役副社長兼管理本部長 2006年６月 当社代表取締役社長 2008年10月 関東流通㈱（当社子会社）代表取締役 社長就任（現任） 2024年４月 当社代表取締役会長就任（現任） （注）２ 10,332 代表取締役 社長執行役員 全店営業統括 市川 裕三 1963年12月６日生 1988年４月 ㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホール ディングス）入社 2010年４月 当社洋紙本部洋紙二部長 2012年４月 当社大阪支店第二営業部長 2014年10月 当社福岡支店長 2015年４月 当社執行役員福岡支店長 2017年４月 当社執行役員本店洋紙本部長 2018年６月 当社取締役執行役員本店洋紙本部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員本店洋紙本 部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員本店洋紙本 部長 2023年６月 当社代表取締役専務執行役員全店営業 統括兼本店洋紙本部長 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員管理本部 管掌 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員全店営業 統括就任（現任） （注）２ 1,763 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 専務執行役員 管理本部長 坂本 浩紀 1954年９月24日生 1998年７月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディ ングス）入社 2006年６月 当社取締役営業本部長代理兼営業推進 部長 2007年６月 関東流通㈱（当社子会社）代表取締役 社長 2010年４月 当社執行役員内部統制室長 2011年６月 当社常勤監査役 2011年６月 関東流通㈱（当社子会社）監査役就任 （現任） 2016年６月 当社取締役常務執行役員社長室長 2018年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部 長兼総務企画部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本 部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員経営企画本部 長兼監査室長 2026年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長 就任（現任） （注）２ 4,438 取締役 常務執行役員 業務本部長兼仕入部長 奈良 昌 1964年８月14日生 2019年１月 ㈱共同紙販ホールディングス入社 本店情報用紙本部長代理 2020年４月 当社執行役員本店情報用紙本部長 2023年４月 当社常務執行役員本店情報用紙本部長 2024年４月 当社常務執行役員本店営業統括兼 本店洋紙本部長 2026年４月 当社常務執行役員業務本部長兼 仕入部長 2026年６月 当社取締役常務執行役員業務本部長 兼仕入部長就任（現任） （注）２ 261 取締役 執行役員 本店営業統括兼 本店洋紙本部長兼 産業用紙本部長 江戸 博昭 1970年12月11日生 2004年１月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディ ングス）入社 2017年４月 当社業務本部長兼仕入部長 2022年４月 当社執行役員業務本部長兼仕入部長 2026年４月 当社執行役員本店営業統括兼本店 洋紙本部長兼産業用紙本部長 2026年６月 当社取締役執行役員本店営業統括兼 本店洋紙本部長兼産業用紙本部長就任（現任） （注）２ 237 取締役 （監査等委員） 川島 英明 1953年２月５日生 1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） （現任） 1991年６月 川島法律事務所開設 2006年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 大春 敦 1958年６月14日生 1983年４月 十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 2015年６月 日本製紙㈱執行役員情報用紙営業本 部長 2016年６月 同社執行役員印刷用紙営業本部長 2020年６月 同社常務執行役員情報・産業用紙営業 本部長 2021年６月 同社取締役常務執行役員営業企画本 部長 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 斉藤 賢司 1968年４月16日生 1992年４月 十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 2016年６月 日本製紙㈱営業統括本部営業企画部 主席調査役 2019年４月 同社印刷用紙営業本部印刷用紙管理 部長 2021年６月 同社営業企画本部営業企画部長兼バイ オマスマテリアル事業推進本部事業 転換推進室主席調査役 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） 2022年６月 日本製紙㈱営業企画本部長代理兼営業 企画部長兼バイオマスマテリアル事業 推進本部事業転換推進室主席調査役 2025年６月 同社参与営業企画本部長代理兼営業企 画部長兼バイオマスマテリアル事業推 進本部パルプ関連事業推進室主席調査 役就任（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 女屋 健 1966年12月31日生 1989年４月 サンミック通商㈱（現日本紙通商㈱） 入社 2012年６月 日本紙通商㈱経営企画本部経営企画 部長 2018年６月 同社経営管理本部副本部長兼経営企画 部長 2021年６月 同社参与経営管理本部副本部長兼経営 企画部長 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） 2023年６月 日本紙通商㈱参与経営管理本部長 2025年４月 同社参与経営管理本部長兼総務・人事 本部長 2025年６月 同社取締役経営管理本部長兼総務・人 事本部長就任（現任） （注）３ － 計 17,031 （注）１．川島英明、大春 敦、斉藤賢司及び女屋 健は社外取締役であります。 ２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は12名で、うち４名は取締役を兼務しております。 役名及び職名 氏名 代表取締役社長執行役員全店営業統括 市川 裕三 取締役専務執行役員管理本部長 坂本 浩紀 取締役常務執行役員業務本部長兼仕入部長 奈良 昌 取締役執行役員本店営業統括兼本店洋紙本部長兼産業用紙本部長 江戸 博昭 執行役員福岡支店長 黒木 秀哉 執行役員鹿児島支店長 上原 康治 執行役員仙台支店長 伊藤 雅則 執行役員本店情報用紙本部長 田中 充 執行役員大阪支店長 福永 勝宏 執行役員大阪支店長代理兼仕入業務部長 貴志 光博 執行役員名古屋支店長 中島 淳 執行役員北関東支店長 平井 伸二 ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役として川島英明氏、大春 敦氏、斉藤賢司氏、女屋 健氏の４名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役 川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。 社外取締役 大春 敦氏は、紙業界において長年にわたり営業部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と業務執行経験をもとに、当社の事業運営及び経営全般に対して監査・監督的視点から適切な助言・関与いただくことを期待したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。 社外取締役 斉藤賢司氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社
２【沿革】 年月 事項 1947年３月 東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。 1952年３月 株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。 1955年１月 商号を㈱河内屋洋紙店に変更。 1964年４月 東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。 1965年11月 配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。 1968年４月 配送センター内に戸田支店を開設。 1970年10月 市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。 1971年11月 深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。 1974年４月 商号を河内屋紙㈱に変更。 1974年５月 河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。 1981年７月 市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。 1982年12月 城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。 1985年11月 本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。 1986年９月 河内屋紙資源㈱より営業譲受。 1987年９月 高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。 1988年６月 高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。 1989年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 1992年２月 配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。 1992年６月 高崎営業所を高崎支店に改称。 1994年３月 第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。 1997年３月 戸田配送センター完成。 1998年７月 本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。 2003年５月 高崎支店を閉鎖。 2003年８月 京葉支店を閉鎖。 2003年10月 会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年９月 城東支店を閉鎖。 2007年６月 本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。 2008年４月 会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。 2008年４月 会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。 2008年４月 ㈱はが紙販ホールディングスと合併。 2008年６月 本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 2008年６月 河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年４月 河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年６月 本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年６月 2022年１月 2022年１月 2022年４月 2022年４月 監査等委員会設置会社へ移行。 わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。 資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。 完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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