ホッカンホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社15社、関連会社１社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

容器（金属缶およびプラスチック容器）事業
連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

海外事業
インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

その他
連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画VENTURE-5　経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
① 経営理念について
 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。
当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。
② ビジョンについて
１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。
２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。
３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。
経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。
③ サステナビリティ基本方針について
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。
その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。
なお、サステナビリティ基本方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ホッカングループのサステナビリティ　①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。
④ 全社戦略について
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。
２. 国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。
４．新規事業開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。

(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内事業において顧客ニーズに対し迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外事業ではインドネシアにおける積極的な営業活動を通じて設備投資の早期回収を進め、中期経営計画VENTURE-5の最終年度である2026年度の計画達成を目指してまいります。

中期経営計画VENTURE-5　グループ連結数値計画および連結経営指標等
（単位 : 億円）

年度

2022

2023

2024

2025
（当連結会計年度）

2026

実績

実績

実績

計画※

実績

計画※

売上高

936

909

924

1,010

905

1,050

営業利益又は
営業損失（△）

△4

43

45

47

37

61

営業利益率

－

4.8％

4.9％

4.7％

4.2%

5.8％

有利子負債

430

434

431

400

476

360

純資産

548

608

622

590

628

620

ＤＥレシオ

0.9倍

0.8倍

0.7倍

0.7倍

0.8倍

0.6倍

ＲＯＥ

－

5.1％

5.7％

5.3％

5.6％

6.5％

自己資本比率

39.2％

41.8％

43.4％

39.7％

43.5％

42.3％

※2023年５月 中期経営計画VENTURE-5ローリング時点の計画値

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減やリサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいります。
また、株価および資本効率につきましては、2026年３月末時点の当社の株価純資産倍率（PBR）が0.45倍と、依然として１倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上」と定め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。
さらに、政策保有株式につきましては、「2027年３月末に連結純資産比率約10％とすることを目指す」方針に基づき縮減を進めています。2024年11月から2026年３月までの期間に８銘柄（うち上場株式７銘柄）の全部または一部を処分（処分価額1,683百万円）いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年３月末時点の連結純資産比率は17.4％となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向けた検討を行ってまいります。
また、株式の売却等により得られた資金につきましては、成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。
加えて、2050年までのカーボンニュートラルを見据えた脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献等の環境課題への対応や、人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
当社は、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、2027年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックの２社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、合併契約書は2025年12月に各社の取締役会決議により承認されており、会社法の規定に基づき、当社および当該子会社において株主総会の承認を要しない手続（簡易合併・略式合併）により実施する予定です。
これにより、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、（1）迅速な意思決定力をさらに高め、（2）成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、（3）効率化によるコストダウンを実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。
当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。
(1) コンプライアンス
当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。
この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・感染症
当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業
当社グループは、東南アジアにおいて事業展開を行っており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト
当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場環境
当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計
当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

池田　孝資

1962年11月24日生

1988年４月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2005年10月

北海製罐株式会社執行役員

2009年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社代表取締役社長　現在に至る

2019年６月

北海製罐株式会社代表取締役社長（現任）

2020年６月

株式会社日本キャンパック代表取締役社長（現任）

(注)３

17,500

取締役
専務執行役員

佐藤　泰祐

1964年２月９日生

1986年４月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2009年４月

北海製罐株式会社千代田工場長

2010年６月

同社執行役員

2013年６月

同社取締役執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長（現任）

2024年４月

当社取締役専務執行役員　現在に至る

2024年４月

北海製罐株式会社取締役副社長（現任）

(注)３

8,000

取締役
専務執行役員

多田　秀明

1962年３月18日生

1980年４月

株式会社日本キャンパックに入社

2008年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役執行役員

2014年６月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員　現在に至る

2024年４月

株式会社日本キャンパック取締役副社長（現任）

(注)３

3,600

取締役
常務執行役員
総務部・人事部担当

武田　卓也

1964年９月30日生

1988年４月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2004年４月

当社総務部長

2014年６月

当社取締役

2019年４月

当社取締役執行役員

2024年４月

当社取締役常務執行役員　現在に至る

(注)３

4,700

取締役
常務執行役員
情報システム部管掌、経理部・経営企画部・海外事業部担当

砂廣　俊明

1964年10月１日生

1988年４月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2003年６月

当社執行役員

2011年６月

株式会社日本キャンパック執行役員

2012年６月

同社取締役執行役員

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社取締役執行役員

2024年４月

当社取締役常務執行役員　現在に至る

(注)３

3,200

取締役

藤田　晶子

1962年12月12日生

1991年４月

佐賀大学経済学部助教授

2001年４月

明治学院大学経済学部経営学科教授

2006年４月

同大学経済学部国際経営学科教授（現任）

2020年６月

当社取締役　現在に至る

2022年４月

明治学院大学経済学部長

(注)３

－

取締役

耕田　一英

1962年10月20日生

1993年３月

公認会計士登録

2013年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2015年７月

同監査法人沖縄事務所長

2021年７月

当社取締役　現在に至る

(注)３

－

取締役

渡邉　敦子

1964年２月３日生

1996年４月

弁護士登録、永石一郎法律事務所入所

2010年８月

渡邉敦子法律事務所開所

2014年７月

渡邉綜合法律事務所（名称変更）（現任）

2021年６月

当社取締役　現在に至る

2023年６月

三菱製紙株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

古川　尚史

1971年６月６日生

1995年４月

日本銀行入行

2000年７月

ボストンコンサルティンググループ入社

2002年10月

株式会社アルティマパートナーズ代表取締役

2005年６月

トランスキュー・テクノロジーズ株式会社取締役CFO

2007年８月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2015年８月

サンバイオ株式会社執行役員

2017年11月

株式会社イノフィス代表取締役

2021年８月

内閣府SBIR制度統括プログラムマネージャー（現任）

2021年10月

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社マネージングパートナー（現任）

2024年６月

当社取締役　現在に至る

(注)３

－

常勤監査役

石川　宏司

1966年３月18日生

1989年４月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2009年４月

北海製罐株式会社品質保証部客先サービスグループマネージャー

2015年６月

当社監査室長

2021年６月

当社監査部長

2023年６月

当社常勤監査役　現在に至る

(注)４

1,500

監査役

渡邉　基樹

1967年２月28日生

1990年４月

農林中央金庫入庫

2014年７月

同金庫長崎支店長

2017年７月

同金庫コンプライアンス統括部部長

2020年４月

同金庫法務・コンプライアンス部部長

2021年６月

当社に入社

2021年６月

当社監査役　現在に至る

(注)５

1,000

監査役

鈴木　徹也

1962年８月13日生

1990年３月

税理士登録、鈴木税理士事務所開所（現任）

2013年６月

東京税理士会葛飾支部長

2017年６月

東京税理士会綱紀部副部長

2019年６月

当社監査役　現在に至る

(注)４

－

監査役

田島　正広

1965年５月25日生

1996年４月

弁護士登録、中田・松村法律事務所入所

2003年12月

田島正広法律事務所開所（現田島・寺西・遠藤法律事務所）（現任）

2020年４月

東京弁護士会副会長

2022年６月

当社監査役　現在に至る

(注)６

－

計

39,500

(注) １．取締役藤田晶子、取締役耕田一英、取締役渡邉敦子及び取締役古川尚史は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

関　義之

1976年３月31日生

2000年10月

弁護士登録、荒井総合法律事務所入所

(注)

－

2011年10月

中小企業診断士登録

2014年４月

東京弁護士会嘱託（中小企業法律支援センター・自治体連携センター担当）

2015年１月

都内法律事務所入所

2015年７月

東京都よろず支援拠点コーディネーター（現在はサブチーフコーディネーター）（現任）

2016年２月

関＆パートナーズ法律事務所開所（現任）

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏、渡邉敦子氏及び古川尚史氏の４名であります。
藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
古川尚史氏は複数の企業における経営経験を有するほか、企業経営に関する豊富な経験を有しているため、特にコーポレート・ガバナンスや企業価値向上の観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は、鈴木徹也氏及び田島正広氏の２名であります。
鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言していただくことを期待しています。
田島正広氏は弁護士の資格を持ち、主に法務に関する専門的知見から社外監査役として発言していただくことを期待しています。
なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
社外取締役および社外監査役（以下、合わせて「社外役員」という）または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。
（１）当社グループの業務執行者※１もしくは監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者
（２）当社グループを主要な取引先※２とする者またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
（４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※３を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（５）当社グループから多額の寄付または助成※４を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
（６）当社の主要株主またはその業務執行者
（７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者
（８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族
①　当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者
②　前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者
※１　「業務執行者」 取締役（社外取締役を除く）および使用人をいう
※２　「主要な取引先」　当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上を占める取引先をいう
※３　「多額の金銭その他の財産」　直近事業年度において個人の場合には年間１千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の２％を超える額をいう
※４　「多額の寄付または助成」　直近事業年度において年間１千万円を超える額の寄付または助成をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。

２ 【沿革】

年月

概要

1921年10月

小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。

1931年１月

小樽工場新設。

1941年７月

企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。

1949年５月

東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。

1950年２月

過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。

1950年４月

昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。

1950年５月

東京証券取引所に株式上場。

1951年５月

札幌証券取引所に株式上場。

1956年１月

株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。

1957年７月

缶詰研究所新設。

1959年７月

東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。

1960年11月

日東製器株式会社を設立。

1961年４月

ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。

1971年１月

中央研究所新設。

1971年10月

岩槻工場新設。

1973年９月

株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。

1974年11月

株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。

1979年３月

館林工場新設。

1981年２月

株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。

1985年１月

株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。

1988年２月

日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。

1989年４月

千代田工場新設。

1993年６月

滋賀工場新設。

1996年12月

NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。

2002年４月

株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。

2005年10月

会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）を設立。

2006年３月

株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。

2011年７月

PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。

2012年４月

KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。

2012年９月

NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2013年７月

北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンスの株式を取得し子会社化。

2014年６月

株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2016年８月

トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。

2018年11月

PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。

2021年２月

株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2021年７月

北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。

2022年３月

ユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年６月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2024年３月

株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外。