JFLAホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産事業

乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。

(2) 流通事業

　国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。

(3) 販売事業

　株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。

会社名

ブランド

株式会社アルテゴ

「たこばやし」

「BAGEL & BAGEL」

「BAGEL & BAGEL City」

「MOMI&TOY'S」

「Crepes Familia」

「瑪蜜黛（モミトイ）」

「ESTADIO」

株式会社菊家

「お菓子の菊家」

「シャンテ・ドール」

(4) その他事業

　「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針（経営方針）
当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。

(2) グループ方針
① 持続的成長モデルの確立
・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供
・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化
・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上
・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進
② 事業リスクの耐性強化
・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化
・グループ会社の収益率基準の設定
・財務体質の強化
③ 当社が目指すSDGsの実現
・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現
・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減
・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進

(3) 部門別の重点目標
① 生産部門
・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上
設備投資と人員体制の増強による生産性の向上
・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化
海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上
② 流通部門
・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充
・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現
・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化
③ 販売部門
・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築
・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。
食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。

① 事業再生計画の実行
当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び2025年３月期にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、事業再生計画の２期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。
事業再生計画の３年目にあたる次期(2027年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。
(単位:百万円)

2026年3月期
計画(注)1 ①

2026年3月期
実績 ②

2026年3月期
差異 ③
(②－①)

2027年3月期
計画(注)1 ④

2027年3月期
予想(注)2 ⑤

2027年3月期
差異 ⑥
(⑤－④)

売上高

60,000

65,657

5,657

60,000

66,000

6,000

営業利益

950

1,527

577

1,000

1,550

550

(注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。
2. 予想とは、2026年５月13日に公表した数値であります。

また、各施策につきましては、下記のとおりであります。
○製品値上げによる収益性改善
原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。
○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善
低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。
○設備投資による業務効率化及び人件費削減
生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。
○不採算子会社の整理
グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。
○不採算工場・店舗の閉鎖
生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。
○本部経費見直し
役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。
○経営管理体制の強化
事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、外部からの新たな取締役の追加選任を予定しております。

② 財務基盤の強化
当社は、事業再生計画を推進し、2026年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は20.4%と前期末比で2.3%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 投融資回収のリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。

(3) 自然災害に係るリスク
当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）海外事業に係るリスク
当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。中東及びウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料の調達に係るリスク
販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 出店政策に係るリスク
販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 人材確保に係るリスク
当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 製造技術の継承と技術者の育成
当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 新商品開発
食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 個人情報の管理に係るリスク
当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

檜　垣　周　作

1976年1月13日

1999年４月

アサヒビール株式会社

2001年11月

阪神酒販株式会社　代表取締役社長（現任）

2009年３月

HSIグローバル株式会社　代表取締役社長（現任）

2009年６月

当社　取締役

株式会社とり鉄（現株式会社アスラポート）　取締役

2009年10月

当社　代表取締役社長

2013年４月

九州乳業株式会社　代表取締役社長（現任）

2014年６月

Pacific Paradise Foods,Inc.　取締役

2015年４月

茨城乳業株式会社　取締役（現任）

2015年６月

株式会社ドリームコーポレーション（現株式会社アルテゴ）　代表取締役

2016年２月

当社代表取締役会長
盛田株式会社　代表取締役社長（現任）
株式会社アルカン　代表取締役社長（現任）
Atariya Foods Limited 代表取締役（現任）

2016年３月

株式会社フンドーダイ五葉　代表取締役会長
株式会社小僧寿し　取締役

2017年４月

株式会社アスラポート　代表取締役社長

2018年８月

当社　代表取締役社長（事業統括担当）（現任）

2019年10月

株式会社アルテゴ　代表取締役社長（現任）

2021年６月

東洋商事株式会社　代表取締役社長（現任）

2022年３月

株式会社栄喜堂　代表取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社弘乳舎　代表取締役社長（現任）

2023年12月

株式会社スティルフーズ　代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社菊家　代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式
593,363

常務取締役

鈴　木　啓　介

1967年４月22日

1991年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)

1998年７月

同行　審査第一部調査役

2002年１月

モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ(現モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)マネージャー

2004年４月

BNPパリバ証券株式会社

株式会社ルネッサンスキャピタルグループ　ゼネラルマネージャー

2006年８月

レゾンキャピタルパートナーズ株式会社　常務執行役員

2014年７月

株式会社地域経済活性化支援機構　シニアディレクター（現任）

2024年１月

当社　常務取締役（構造改革担当）（現任）
九州乳業株式会社　取締役（現任）
株式会社弘乳舎　取締役（現任）
盛田株式会社　取締役（現任）

(注)３

普通株式
―

取締役

木　村　康一郎

1984年10月19日

2008年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)

2014年10月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)

2017年10月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

2021年８月

株式会社地域経済活性化支援機構　ディレクター（現任）

2023年５月

株式会社南部屋旅館　監査役（現任）

2024年１月

当社　取締役（経理財務担当）（現任）

盛田株式会社　取締役

株式会社アルカン　取締役（現任）

株式会社アルテゴ　取締役（現任）

(注)３

普通株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊　藤　隆　光

1973年８月31日

2002年１月

国際キャピタル株式会社

2008年５月

阪神酒販株式会社（現任）

2009年11月

当社　管理本部長

2015年６月

株式会社ドリームコーポレーション（現株式会社アルテゴ）　取締役
茨城乳業株式会社　監査役

2016年３月

株式会社小僧寿し　監査役

2016年６月

株式会社弘乳舎　取締役
当社　取締役
株式会社フルッタフルッタ　取締役
九州乳業株式会社　取締役

2017年３月

Atariya Foods Limited 監査役（現任）

2017年６月

当社　取締役（管理兼生産事業担当）（現任）
株式会社弘乳舎　代表取締役社長

2018年５月

株式会社十徳　取締役

2019年６月

株式会社フジタコーポレーション　取締役

2021年６月

茨城乳業株式会社　取締役（現任）
盛田株式会社　取締役（現任）
株式会社アルカン　取締役（現任）

(注)３

普通株式
163,900

取締役

岡　山　哲　也

1979年10月３日

2001年４月

株式会社神戸製鋼所

2003年２月

阪神酒販株式会社（現任）

2010年４月

株式会社オアシスリンク　取締役（現任）

2015年６月

当社　ITソリューション部長（現任）

2021年６月

東洋商事株式会社　取締役　通販営業部長

2022年６月

株式会社ウェルサーブ　取締役（現任）

2023年６月

当社　取締役（ITソリューション担当）（現任）

(注)３

普通株式
―

取締役

香　本　明　彦

1943年11月24日

1981年３月

公認会計士登録(現任)
公認会計士香本明彦事務所設立(現任)

1982年10月

税理士登録(現任)
香本明彦税理士事務所設立(現任)

1990年９月

清友監査法人　代表社員

2011年６月

株式会社ザ・キッス　社外監査役(現任)

2018年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

普通株式
―

取締役

澁　澤　久　栄

1959年４月20日

1981年４月

在日米海軍基地横須賀米軍病院

2003年８月

紺屋恒産株式会社

2013年４月

環境情報センター株式会社　取締役

2015年４月

株式会社企画塾

高橋憲行総研株式会社

2017年４月

株式会社ミキフーズ　海外事業部長

2017年12月

農林水産省　食料産業局食品製造課・国際第２係長

2021年10月

一般財団法人日本GAP協会

2023年１月

大阪サニタリー株式会社　社長室直轄経営戦略室（現任）

2023年３月

株式会社ワールド機能性原料研究所　顧問・社外取締役

2023年４月

アサヒフード株式会社　顧問

2023年８月

オロル株式会社　顧問（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

2024年７月

センコーグループホールディングス株式会社　アドバイザー

(注)３

普通株式
―

取締役

安　田　幸　平

1964年９月７日

1988年11月

株式会社リクルート　本社人事課長

2008年７月

株式会社Jストリーム　人材開発室長

2016年６月

石坂産業株式会社　人事労務責任者

2017年６月

アクシスコンサルティング株式会社　人事部長

2018年２月

株式会社千趣会　顧問

2020年２月

株式会社Eストアー　企業文化室長（人事部長兼広報部長）

2023年10月

株式会社安田幸平HR事務所設立　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

普通株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

平　山　美智子

1952年９月17日

2001年９月

株式会社ビーアイエス総研　代表取締役

2009年12月

株式会社システムソフト　社外監査役

2016年12月

株式会社システムソフト　常勤監査役

2017年４月

株式会社Digi IT（現SS Technologies株式会社）　監査役

2025年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)４

普通株式
―

監査役

森　本　晃　一

1972年10月７日

1995年４月

豊田通商株式会社

1999年10月

株式会社エルシーアール国土利用研究所

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

2009年７月

誠栄監査法人（現誠栄有限責任監査法人）代表社員（現任）

2009年12月

当社　社外取締役

2010年６月

吉田・森本・石野税理士法人　代表社員（現任）

2013年６月

当社　監査役（現任）

(注)４

普通株式
20,000

監査役

浅　川 威

1973年10月６日

1996年４月

三菱石油株式会社

2000年２月

マース　ジャパン　リミテッド

2006年６月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン　執行役員　経営戦略室長

2011年７月

グリー株式会社　グローバルDRマネジメント室長

2012年10月

株式会社クールミント(現株式会社ペイバー)代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)５

普通株式
―

監査役

田　邉　絵理子

1985年１月12日

2011年12月

弁護士登録、中之島中央法律事務所入所

2013年２月

関西大学法科大学院アカデミックアドバイザー

2014年６月

経営法曹会議入会

2015年11月

東大阪市都市計画審議会委員（現任）

2018年７月

大阪国税局任期付職員（国際調査審理官）として出向

2020年７月

中之島中央法律事務所復帰

2021年１月

同法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年６月

株式会社ニッカトー社外取締役（現任）

2023年11月

当社　社外監査役（現任）

(注)６

普通株式
―

計

777,263

(注) １．取締役香本明彦、澁澤久栄及び安田幸平氏は、社外取締役であります。
２．監査役平山美智子、浅川威及び田邉絵理子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月27日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月27日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年11月21日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案してお
　り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時
　株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

檜　垣　周　作

1976年1月13日

1999年４月

アサヒビール株式会社

2001年11月

阪神酒販株式会社　代表取締役社長（現任）

2009年３月

HSIグローバル株式会社　代表取締役社長（現任）

2009年６月

当社　取締役

株式会社とり鉄（現株式会社アスラポート）　取締役

2009年10月

当社　代表取締役社長

2013年４月

九州乳業株式会社　代表取締役社長（現任）

2014年６月

Pacific Paradise Foods,Inc.　取締役

2015年４月

茨城乳業株式会社　取締役（現任）

2015年６月

株式会社ドリームコーポレーション（現株式会社アルテゴ）　代表取締役

2016年２月

当社代表取締役会長
盛田株式会社　代表取締役社長（現任）
株式会社アルカン　代表取締役社長（現任）
Atariya Foods Limited 代表取締役（現任）

2016年３月

株式会社フンドーダイ五葉　代表取締役会長
株式会社小僧寿し　取締役

2017年４月

株式会社アスラポート　代表取締役社長

2018年８月

当社　代表取締役社長（事業統括担当）（現任）

2019年10月

株式会社アルテゴ　代表取締役社長（現任）

2021年６月

東洋商事株式会社　代表取締役社長（現任）

2022年３月

株式会社栄喜堂　代表取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社弘乳舎　代表取締役社長（現任）

2023年12月

株式会社スティルフーズ　代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社菊家　代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式
593,363

常務取締役

鈴　木　啓　介

1967年４月22日

1991年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)

1998年７月

同行　審査第一部調査役

2002年１月

モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ(現モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)マネージャー

2004年４月

BNPパリバ証券株式会社

株式会社ルネッサンスキャピタルグループ　ゼネラルマネージャー

2006年８月

レゾンキャピタルパートナーズ株式会社　常務執行役員

2014年７月

株式会社地域経済活性化支援機構　シニアディレクター（現任）

2024年１月

当社　常務取締役（構造改革担当）（現任）
九州乳業株式会社　取締役（現任）
株式会社弘乳舎　取締役（現任）
盛田株式会社　取締役（現任）

(注)３

普通株式
―

取締役

木　村　康一郎

1984年10月19日

2008年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)

2014年10月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)

2017年10月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

2021年８月

株式会社地域経済活性化支援機構　ディレクター（現任）

2023年５月

株式会社南部屋旅館　監査役（現任）

2024年１月

当社　取締役（経理財務担当）（現任）

盛田株式会社　取締役

株式会社アルカン　取締役（現任）

株式会社アルテゴ　取締役（現任）

(注)３

普通株式
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊　藤　隆　光

1973年８月31日

2002年１月

国際キャピタル株式会社

2008年５月

阪神酒販株式会社（現任）

2009年11月

当社　管理本部長

2015年６月

株式会社ドリームコーポレーション（現株式会社アルテゴ）　取締役
茨城乳業株式会社　監査役

2016年３月

株式会社小僧寿し　監査役

2016年６月

株式会社弘乳舎　取締役
当社　取締役
株式会社フルッタフルッタ　取締役
九州乳業株式会社　取締役

2017年３月

Atariya Foods Limited 監査役（現任）

2017年６月

当社　取締役（管理兼生産事業担当）（現任）
株式会社弘乳舎　代表取締役社長

2018年５月

株式会社十徳　取締役

2019年６月

株式会社フジタコーポレーション　取締役

2021年６月

茨城乳業株式会社　取締役（現任）
盛田株式会社　取締役（現任）
株式会社アルカン　取締役（現任）

(注)３

普通株式
163,900

取締役

岡　山　哲　也

1979年10月３日

2001年４月

株式会社神戸製鋼所

2003年２月

阪神酒販株式会社（現任）

2010年４月

株式会社オアシスリンク　取締役（現任）

2015年６月

当社　ITソリューション部長（現任）

2021年６月

東洋商事株式会社　取締役　通販営業部長

2022年６月

株式会社ウェルサーブ　取締役（現任）

2023年６月

当社　取締役（ITソリューション担当）（現任）

(注)３

普通株式
―

取締役

相　川　佳　寛

1976年２月17日

1999年４月

全国農業協同組合連合会（JA全農）入会

2014年４月

同会 畜産総合対策部 事業開発室長

2014年６月

東京都中小企業診断士協会 城東支部 地域支援部長

2019年４月

全農インターナショナル株式会社　管

２ 【沿革】

1995年９月

飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立

1998年５月

炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始

1999年12月

炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始

2000年９月

釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始

2001年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2006年10月

釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始

2007年１月

「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立
「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化

2007年８月

「株式会社とり鉄」を連結子会社化

2009年３月

「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施

2013年９月

「株式会社弘乳舎」を連結子会社化

2014年９月

「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化

2014年10月

英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月追加取得し、連結子会社化）

2015年３月

「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始

2015年４月

「茨城乳業株式会社」を連結子会社化

2015年８月

「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）

2015年10月

「九州乳業株式会社」を連結子会社化

2016年３月

米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化

2016年11月

「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化

2017年４月

「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更
英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化

2017年８月

「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化

2017年10月

「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）

2017年12月

「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）

2018年６月

「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会社化（株式会社アスラポートの子会社）
「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化

2018年７月

「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更

2018年８月

「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更

2020年３月

炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡

2021年４月

「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」を吸収合併

2021年７月

鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を株式会社小僧寿しに移管

2022年３月

「株式会社栄喜堂」を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年７月

「株式会社アスラポート」の「どさん子ラーメン」など販売事業を譲渡

2022年10月

「株式会社TBジャパン」の「Taco Bell」事業を譲渡

2023年１月

「富士高砂酒造株式会社」など酒造会社10社を譲渡

2023年２月

「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を譲渡

2023年５月

「東洋商事株式会社」を譲渡

2023年８月

米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」を譲渡

2024年１月

第三者割当によるＡ種種類株式を発行し、株式会社地域経済活性化支援機構より払込を受ける

2024年３月

「株式会社十徳」を譲渡

2024年５月

米国法人「ASRAPPORT DINING USA,INC.」を譲渡

2024年７月

「盛田株式会社」日光工場の醤油、調味料等の製造事業を譲渡

2025年４月

「株式会社アスラポート」を吸収合併