ライフドリンク カンパニーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の７社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

事業区分

会社名

当社との関係

主な事業内容、製造品目等

ドリンク・

リーフ

株式会社ライフドリンク カンパニー

当社

清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売

＜主な製造品目＞

水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)

Ｎビバレッジ株式会社

連結子会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

Ｏビバレッジ株式会社

連結子会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

群馬ビバレッジ株式会社

連結子会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

生駒名水株式会社

関連会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

（注）Ｎビバレッジ株式会社は、2025年７月１日付でニットービバレッジ株式会社より商号変更しております。

また、2026年２月10日にLDアグリ株式会社、2026年３月６日に株式会社LDベンディングをそれぞれ設立いたしました。

当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。

当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。

また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。

①少品種大量生産

自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。

②調達から販売までの内製化

当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。

③工場の全国展開

当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。

また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき有価証券報告書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。

このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。

（２）経営環境

国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や水道光熱費の高騰などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社グループの取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場は、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。

今後もドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」のしんか（進化/深化）

当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げております。具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてまいりました。

今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2027年３月期に100百万ケース※(2026年３月期比120％。生駒名水株式会社は除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産数量増加に対応した販売先確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及び新規販売チャネルの開拓を進めてまいります。

※　ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12リットルとしております。

Ⅱ．コスト削減及び生産性向上

当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上、ペットボトル内製化投資やペットボトル軽量化による原材料費削減、栃木工場の新倉庫建設による物流効率改善といった取り組みを進めてまいりました。

今後も工場内の省人化倉庫建設（例：Ｎビバレッジ株式会社、群馬ビバレッジ株式会社、当社岩手工場）やEC物流の複数拠点化などによる物流効率の改善、ペットボトル内製化投資などによるコスト削減及び製造設備の更新による生産性向上に取り組んでまいります。

Ⅲ．ECなどの新しい販売チャネルの開拓

当社グループはEC専用商品として、強炭酸水「OZA SODA」や天然水「彩水」、緑茶「彩茶」、スポーツドリンク「AQUA FIT」などを楽天市場やamazon、Yahoo!ショッピング、Qoo10、自社サイトなどで販売しております。そのようななかで、「OZA SODA」が楽天年間ランキング2025の水・ソフトドリンク部門１位を獲得し（同賞の受賞は５年連続）、また、当社直営店舗が各モールにおいて様々な賞を受賞するなど、順調にその認知度を高めてまいりました。

今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、新商品のEC各店舗への投入や自社サイトでのサービス拡大などを進めてまいります。また、新たに参入する自動販売機事業における収益獲得を目指すなど、D2Cモデルの拡張に向けたチャレンジを進めてまいります。

Ⅳ．質の向上

当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人財の質、製品の品質、業務の質（生産性を含む）といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人財の質の向上は採用基準の明確化や研修、成長機会の提供などの育成プログラムの実施を通じて実現し、製品の品質の向上は品質体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。また、業務の質向上（生産性向上）は、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用を通じて実現してまいります。

Ⅴ．M&Aの活用

当社グループは、事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。たとえば、「Max生産の進化」への取り組みとして、多品種生産を強みとするニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会社）の子会社化（2023年１月）や炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社群馬工場の獲得（2026年１月）を実施いたしました。また、M&A後の取り組みにおいては、当社の少品種生産という特徴に固執せずに、各社・各拠点の強みを活かしつつ、生産面や販売面等の協業、更には積極的な人財及び設備への投資を進めることにより、売上成長と利益成長を実現してまいりました。

また、自動販売機事業の参入においてもM&Aを活用してまいりました。具体的には、2026年４月に株式会社スキマデパートより自動販売機事業を譲り受け、2026年10月にはポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社より自動販売機事業の譲受も予定しております。

今後も、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充、物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。また、PMI（Post Merger Integration）においては、買収先の歴史や組織風土に敬意を払いつつ、柔軟な協業を進めることにより、シナジー効果の最大化を目指してまいります。

Ⅵ．サステナビリティへの取り組みについて

当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。

具体的には「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」といった最重要課題への取り組みを進めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を用いております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①国内経済、消費動向

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合

当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料調達、エネルギー価格

当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。

当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じておりますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場

当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産体制

当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一部はグループ外の委託工場で製造しております。

グループ内工場におきましては、製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう定期的に設備点検等を実施しております。また、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥在庫リスク

当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人財の確保

当社グループが今後業容拡大を図るためには、人財を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。また、人財の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生した場合、もしくは社内人財の育成や人財確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制等

当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報管理

当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウエア・機器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩などの事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩食品の安全性・衛生管理

当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。

しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価毀損に伴う受注の減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や社会全体に及ぶ品質問題など、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪天候・自然災害及び感染症

当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小することから、異常気象といわれるほどの冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫有利子負債依存度

当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2026年３月期末において22,920百万円であり、有利子負債依存度は48.7％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬減損会計

当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社は、当社の役員及び従業員並びに子会社従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。2026年５月31日現在、その数は1,595,900株となり、発行済株式総数52,329,809株の3.0％に相当します。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

⑮事業投資

当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。

設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯財務制限条項に関するリスク

当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、財務制限条項の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

⑰許認可取消に係るリスク

当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取り消された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりであります。

男性　4名　女性　1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役社長

岡野　邦昭

1975年３月31日生

1997年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2004年７月　株式会社ローランド・ベルガー入社

2008年１月　ヴァリアント・パートナーズ株式会社入社

2013年３月　株式会社全国通販（現株式会社ハルメク・アルファ）　取締役就任

株式会社ジャパンホーム保険サービス　取締役就任

2016年４月　株式会社全国通販（現株式会社ハルメク・アルファ）　代表取締役就任

株式会社ジャパンホーム保険サービス　代表取締役就任

2019年８月　当社　取締役就任

2019年10月　当社　代表取締役副社長就任

2020年６月　当社　代表取締役社長就任（現任）

2023年１月　ニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会社）　代表取締役社長就任（現任）

2024年５月　Ｏビバレッジ株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年７月　群馬ビバレッジ株式会社　代表取締役社長（現任）

2026年３月　株式会社LDベンディング　代表取締役社長（現任）

2026年４月　株式会社SDボトラーズ　代表取締役社長（現任）

株式会社SDネクスト　代表取締役社長（現任）

株式会社SDベンディング　代表取締役社長（現任）

株式会社ONEheart　代表取締役社長（現任）

グッドベンディング株式会社　代表取締役社長（現任）

(注)２

682

取締役

皆川　亮一郎

1974年８月24日生

1998年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2006年11月　日興シティグループ証券株式会社入社

2008年６月　CLSA Capital Partners Japan株式会社（現サンライズキャピタル株式会社）入社

2013年５月　株式会社BCN（現株式会社ミライブ）　代表取締役社長就任

2014年６月　同社　代表取締役会長就任

2015年５月　当社　専務取締役就任

2016年８月　当社　代表取締役社長就任

2017年６月　当社　取締役就任

2018年８月　当社　代表取締役社長就任

2020年６月　当社　代表取締役会長就任

2021年１月　当社　取締役会長就任

2021年２月　北斗株式会社　取締役就任

2021年６月　当社　取締役就任（現任）

2021年８月　株式会社SBIC　取締役就任（現任）

2022年１月　株式会社ティーエフホールディングス　取締役就任

（現任）

2022年３月　株式会社タスク・フォース　取締役就任（現任）

 株式会社タスク・フォース ミテラ　取締役就任（現任）

 北斗株式会社　代表取締役社長

2024年３月　北斗株式会社　取締役就任（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

社外取締役

（監査等委員）

近江　博英

1970年４月６日生

1995年４月　株式会社近江商店　入社

2002年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2020年２月　近江公認会計士事務所代表（現任）

2020年６月　当社　取締役（監査等委員）就任

2021年６月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年７月　監査法人つむぐ　代表社員就任（現任）

(注)３

9

社外取締役

（監査等委員）

山本　淳

1970年５月18日生

1996年12月　大原簿記専門学校　会計士課程講師

1998年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2002年４月　中央青山監査法人（みすず監査法人に変更後廃止）入社

2007年８月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2016年８月　みそうパートナーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2020年６月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年５月　株式会社GARLIC　代表取締役就任（現任）

(注)４

4

社外取締役

（監査等委員）

羽田　由可

1968年11月11日生

1999年４月　最高裁判所司法研修所修了　弁護士登録

神戸海都法律事務所　入所

2004年１月　同事務所　パートナー就任

2004年６月　財務省近畿財務局金融証券検査官

2012年４月　H＆S法律事務所開設（現任）

2015年６月　阪神内燃機工業株式会社　社外取締役就任

2020年６月　阪神内燃機工業株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年９月　株式会社F・O・ホールディングス社外監査役就任

株式会社F・O・インターナショナル社外監査役就任

(注)４

4

計

700

　（注）１．取締役近江博英、山本淳及び羽田由可は社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、下記のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役社長

岡野　邦昭

1975年３月31日生

1997年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2004年７月　株式会社ローランド・ベルガー入社

2008年１月　ヴァリアント・パートナーズ株式会社入社

2013年３月　株式会社全国通販（現株式会社ハルメク・アルファ）　取締役就任

株式会社ジャパンホーム保険サービス　取締役就任

2016年４月　株式会社全国通販（現株式会社ハルメク・アルファ）　代表取締役就任

株式会社ジャパンホーム保険サービス　代表取締役就任

2019年８月　当社　取締役就任

2019年10月　当社　代表取締役副社長就任

2020年６月　当社　代表取締役社長就任（現任）

2023年１月　ニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会社）　代表取締役社長就任（現任）

2024年５月　Ｏビバレッジ株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2025年７月　群馬ビバレッジ株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2026年３月　株式会社LDベンディング　代表取締役社長就任（現任）

2026年４月　株式会社SDボトラーズ　代表取締役社長就任（現任）

株式会社SDネクスト　代表取締役社長就任（現任）

株式会社SDベンディング　代表取締役社長就任（現任）

株式会社ONEheart　代表取締役社長就任（現任）

グッドベンディング株式会社　代表取締役社長就任（現任）

(注)２

682

取締役

小松　靖丈

1974年１月18日生

1997年４月　アイリスオーヤマ株式会社入社

2002年４月　同社　札幌営業所長就任

2009年４月　同社　ドラッグSM営業部長就任

2015年11月　株式会社東洋新薬入社　店舗販売部門部長就任

2018年１月　当社入社　特販部部長就任

2018年12月　当社　東日本営業部統括部長就任

2019年12月　当社　営業本部長就任

2020年７月　当社　執行役員営業本部長就任

2023年１月　ニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会

社）　取締役就任（現任）

2025年７月　当社　常務執行役員営業本部長就任

2026年６月　当社　取締役兼常務執行役員営業本部長就任（現任）

(注)２

100

取締役

神野　博之

1975年５月３日生

2000年４月　ハウス食品株式会社入社

2004年２月　株式会社創味食品入社

2018年４月　当社入社　生産管理部長就任

2019年12月　当社　品質本部長就任

2020年７月　当社　執行役員品質本部長就任

2021年４月　当社　執行役員生産本部長就任

2023年１月　ニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会

社）　取締役就任（現任）

2025年４月　当社　執行役員工場統括本部長就任

2025年７月　当社　常務執行役員工場統括本部長就任

2026年１月　群馬ビバレッジ株式会社　取締役就任（現任）

2026年６月　当社　取締役兼常務執行役員工場統括本部長就任（現

任）

(注)２

116

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

社外取締役

山本　淳

1970年５月18日生

1996年12月　大原簿記専門学校　会計士課程講師

1998年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2002年４月　中央青山監査法人（みすず監査法人に変更後廃止）入社

2007年８月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2016年８月　みそうパートナーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2020年６月　当社　社外取締役（監査等委員）就任

2022年５月　株式会社GARLIC　代表取締役就任（現任）

2026年６月　当社　社外取締役就任（現任）

(注)２

4

社外取締役

鈴木　順子

1971年５月４日生

1994年４月　三菱商事株式会社入社

2007年８月　BP　JAPAN株式会社入社

2008年８月　同社　VicePresident,GasJapan, IST就任

2016年５月　株式会社F-Power入社　執行役員就任

2016年７月　同社　代表取締役社長就任

2018年11月　株式会社レノバ入社　CHRO就任

2019年１月　同社　執行役員CHRO就任

2023年６月　株式会社KSK　社外取締役就任（現任）

（2026年６月26日退任予定）

2023年７月　メドピア株式会社　執行役員就任

2025年３月　BASE株式会社　社外取締役就任（現任）

2026年６月　当社　社外取締役就任（現任）

(注)２

－

社外取締役

（監査等委員）

近江　博英

1970年４月６日生

1995年４月　株式会社近江商店　入社

2002年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2020年２月　近江公認会計士事務所代表（現任）

2020年６月　当社　取締役（監査等委員）就任

2021年６月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年７月　監査法人つむぐ　代表社員就任（現任）

(注)３

9

社外取締役

（監査等委員）

羽田　由可

1968年11月11日生

1999年４月　最高裁判所司法研修所修了　弁護士登録

神戸海都法律事務所　入所

2004年１月　同事務所　パートナー就任

2004年６月　財務省近畿財務局金融証券検査官

2012年４月　H＆S法律事務所開設（現任）

2015年６月　阪神内燃機工業株式会社　社外取締役就任

2020年６月　阪神内燃機工業株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年９月　株式会社F・O・ホールディングス社外監査役就任

株式会社F・O・インターナショナル社外監査役就任

(注)４

4

社外取締役

（監査等委員）

井上　智英子

1982年２月14日生

2016年１月　有限責任あずさ監査法人入社

2020年８月　公認会計士登録

2022年10月　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現　合同会社デロイト トーマツ）入社

2024年３月　井上会計事務所開設（現任）

2024年５月　税理士登録

2024年９月　株式会社ユビテック　社外監査役就任（現任）

2026年６月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

916

　（注）１．取締役山本淳、鈴木順子、近江博英、羽田由可及び井上智英子は社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

②社外役員の状況

当社は実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。

また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を執行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当社の業務執行者でなかった者であり、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は近江博英、山本淳、羽田由可の３名であり、取締役会における社外取締役の比率は60％となっております。

また、社外取締役３名は東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当社の業務執行者でなかった者であり、さらに将来においても独立性があるものと判断しており、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の近江博英は、大手監査法人の監査部門において長年、大規模クライアントに対する会計監査及びアドバイザリー業務に携わった豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしております。なお、同氏は「①役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の山本淳は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしております。なお、同氏は「①役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の羽田由可は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしております。なお、同氏は「①役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③社外取締役（監査等委員含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」の項に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

概要

1950年10月

故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始

1972年３月

故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設立。代表取締役に故田中綜治が就任

1973年２月

鹿児島県川辺郡知覧町（現 鹿児島県南九州市知覧町）に茶葉（リーフ）の加工、販売を行う株式会社あさみや知覧工場を設立

1984年４月

大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設

1997年２月

千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設

2000年11月

鹿児島県曽於郡大隅町（現 鹿児島県曽於市大隅町）に農畜産物・水産物の加工品製造及び販売を行うフレッシュおおすみかごしま株式会社を設立

(2017年３月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年３月に工場閉鎖)

2001年１月

青峰ビバレッジ株式会社（2011年４月耳納名水株式会社に商号変更、現 耳納工場）を買収。茶系飲料（２L／500ml）の製造を開始

2002年11月

美山名水株式会社（現 美山工場）を買収

2004年４月

美山名水株式会社静岡工場（静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区）を新設。缶珈琲の製造を開始

（2018年３月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退）

2004年４月

いわて醤油株式会社(現 岩手工場)を買収　醤油の製造・販売を開始

（2018年３月に醤油の製造・販売より撤退）

2004年７月

株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始

（2009年３月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併）

2005年10月

株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始

（2019年１月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却）

2006年２月

三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社（現 尾鷲工場）を設立

2007年８月

生駒名水株式会社に16.6％を出資

2008年３月

和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社（現 湯浅工場）を設立

2008年４月

株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始
（2015年３月にチョコレートの製造・販売より撤退）

2010年３月

山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社（現 富士工場）を設立

2010年３月

ポパイ食品工業株式会社（茨城工場）を買収。調味料の製造・販売を開始

2011年３月

北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始
（2020年３月特別清算結了）

2011年７月

株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始
（2014年５月に株式会社アクアピアが吸収合併）

2012年６月

山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始
（2017年８月磐栄ホールディングス株式会社に株式売却）

2012年９月

岡山県美作市に美作名水株式会社を設立

2013年９月

東北ビバレッジ株式会社（現 蔵王工場）を買収。炭酸水の製造・販売を開始

2015年５月

CLSA Capital Partners Japan株式会社（現　サンライズキャピタル株式会社）がサブアドバイザーを務めるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.と資本業務提携

2015年10月

株式会社明和を買収

2016年７月

富士名水株式会社足利工場（現 栃木工場）を新設

（2017年10月休止、2019年10月再稼働）

2017年３月

本社を大阪府大阪市北区梅田に移転

2017年３月

株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンク カンパニーへ変更

2017年３月

株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収合併（東北ビバレッジ株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式会社東チョコの９社は解散）

2018年２月

東京支社を東京都千代田区有楽町に移転

2018年12月

株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併

2020年２月

楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAO SODA（現　OZA SODA）」の販売を開始

2021年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年６月

栃木工場敷地内の新倉庫が完成し、稼働を開始

2022年７月

当社直営店舗「LIFEDRINKオンラインストア　本店」をオープン

年月

概要

2023年１月

ニットービバレッジ株式会社（現 Ｎビバレッジ株式会社）を買収

2023年２月

ソース事業（茨城工場）を大象（デサン）フーズジャパン株式会社に譲渡

2023年４月

東京支社を東京都港区新橋に移転

2023年６月

当社株式の市場区分が東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場に変更

2024年３月

御殿場工場を竣工

2024年５月

Ｏビバレッジ株式会社を設立

2024年６月

Ｏビバレッジ株式会社が株式会社OTOGINOから炭酸水製造事業を譲り受け

2025年１月

Ｏビバレッジ株式会社が株式会社富士山の天然水山中湖及び同社関係会社からナチュラルミネラルウォーター製造事業を譲り受け

2025年７月

群馬ビバレッジ株式会社を設立

本社を大阪府大阪市北区梅田三丁目３番13号から大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号に移転

2026年１月

群馬ビバレッジ株式会社がポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の群馬工場の資産を取得

2026年２月

LDアグリ株式会社を設立

2026年３月

株式会社LDベンディングを設立

なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下のとおりとなります。