プレミアムウォーターホールディングス株式会社プレミアムウォーターホールディングス2588東証スタンダード食料品2026年3月期, 連結, IFRS
プレミアムウォーターホールディングスの売上高は803億円です。
売上100円あたり約16円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.5%、営業利益は+10.1%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の7.5倍
2026年3月期、営業CFは純利益の2.6倍
2026年3月期、現金は総資産の30％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
プレミアムウォーターホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.6% · 売上（連結） +4.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,167 | 1,179 | 848 | 882 | 914 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 591万円 | 641万円 | 409万円 | 708万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 38.6歳 | 42.6歳 | 39.5歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.3年 | 5.3年 | 7.1年 | 9.4年 | 11.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 2026 | 803億円 | 15.7% | 10.5% | 23.7% |
| ホッカンホールディングス株式会社 | 2026 | 906億円 | 4.1% | 3.6% | 43.5% |
| キーコーヒー株式会社 | 2026 | 931億円 | 1.2% | 1.1% | 40.5% |
| 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス | 2026 | 657億円 | 2.3% | 1.0% | 20.4% |
| 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 2025 | 591億円 | 4.4% | 2.8% | 79.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
プレミアムウォーターホールディングスは山梨県富士吉田市に本社を置く、2006年設立の飲料・乳業の会社です。連結の従業員は914人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHDW、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YHDW
３【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社９社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。 グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるペットボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。 当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。 （１）ナチュラルミネラルウォーターの製造 当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。 当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。 当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。 このボトルは、当社グループの西桂工場及び各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は100％に達しております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与します。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計８本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。 （２）ナチュラルミネラルウォーターの販売 当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。 ① 直接販売方式 当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社である株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。 ② 取次店方式 当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数等に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。 ③ 代理店・特約店・OEM方式 当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。 （３）ウォーターサーバーの販売 当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。 ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。 （４）その他 当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。 このような事業環境の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対して好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービスの品質向上にも取り組んでおります。 そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業であるウォーターサーバー事業においては、保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ① 営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループのサービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、ウォーターサーバー事業におけるサービスの潜在的な需要の掘り起こし ② お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上 ③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止 （２）製造・調達コスト等の低減化 ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑制は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や配送網の最適化等に努めてまいります。 （３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保とグループ内の統一的な人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成並びに一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの確立した人事制度のもとで各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に注力してまいります。さらに、「人的資本経営プロジェクト」を通じた出勤時間の選択制をはじめとする柔軟な労働環境の整備に取り組むほか、性別等による差異のない公平な評価・報酬制度の運用及び「職場つみたてNISA」や奨学金代理返済制度をはじめとする福利厚生の拡充を図ることで、従業員の公私の充実を支援し、組織全体の活性化に努めてまいります。 （４）顧客管理システム及び情報管理体制の強化 今後予想される保有契約件数の増加に対応し、持続的な成長を支え、効率的に業務を運営するため、当社グループの顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修・刷新を推進しております。また、お客様の情報は重要な資産と位置付け、強固なセキュリティ基盤の構築に努めております。昨今、巧妙化・多様化するサイバー攻撃や内部不正等の広範なリスクに対し、接続環境を問わず全てのアクセスを厳格に認証・監視する多層的な防御体制を整備するとともに、最新の脅威動向を即時に反映した動的な検知・防御システムの運用を強化しております。加えて、役員及び従業員を対象とした教育・訓練の実施等、システム及び人的運用の両面から、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでまいります。 （５）内部管理体制等の充実 当社グループの持続的な成長のためには、今後の事業戦略の展開とともに、多様化するビジネスリスクに対応できる強固な内部管理体制が必要となります。コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、内部統制システムに基づき、特に各種研修等を通じたコンプライアンス意識の醸成と更なる浸透、リスク管理部門による活動を通じた適正な業務運営を引き続き実施してまいります。 （６）ESG経営の強化 当社グループでは、昨今のグローバルな社会的課題の解決に向けた動向及び価値観の変容に留意しつつ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラルへの貢献やプラスチック資源循環型モデルの実現、労働環境の更なる改善等に取り組んでまいります。環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り育むための取組みを行い、水資源を使用する者の責任として特にSDGs（持続可能な開発目標）の達成やESG（環境・社会・ガバナンス）に留意した経営の実践に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）水源に関するリスク（自社水源） ① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、山梨県富士吉田市のほか、岐阜県本巣郡北方町、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能です。しかしながら、富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）について、当社グループ富士吉田工場においては0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示や自主的な判断に基づいた定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。 営業許可については、自社工場である富士吉田工場及び朝来工場、岐阜北方工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、３工場が同法第55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、営業許可の概要は次のとおりであります。 許認可等の取得者名 取得年月・許認可等の 名称及び所管官庁等 許認可等の内容 及び有効期限 プレミアムウォータープロダクツ株式会社（富士吉田工場） 2019年11月 営業許可 厚生労働省・消費者庁 富士吉田工場の営業許可 山梨県指令 富東福 第7296号 有効期間 2025年12月１日から 2031年11月30日まで プレミアムウォータープロダクツ株式会社（朝来工場） 2014年11月 営業許可 厚生労働省・消費者庁 朝来工場の営業許可 兵庫県指令 但馬(朝健)第119-２号 有効期限 2024年11月26日から 2031年11月30日まで プレミアムウォータープロダクツ株式会社（岐阜北方工場） 2022年２月 営業許可 厚生労働省・消費者庁 岐阜北方工場の営業許可 岐阜県指令 岐保本第１号-90 有効期限 2022年２月７日から 2027年５月31日まで ③ 当社グループの水源については、例えば富士吉田の水源の場合、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であること等、各水源において地下水の水量についての調査を行い、長期にわたり安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、地層等の大幅な変化等によって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。 ④ 当社グループの所有・使用している井戸のうち富士吉田市内にあるものについては、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より井戸設置許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、井戸設置許可の概要は次のとおりであります。 許認可等の取得者名 取得年月・許認可等の 名称及び所管官庁等 許認可等の内容 及び有効期限 １号井戸 富士ウォーター株式会社 2007年３月 地下水の利用に関する協定 富士吉田市 井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 (地下水採取量 630t/日) (注)１ 有効期限 なし ２号井戸 プレミアムウォーター プロダクツ株式会社 （富士吉田工場） 2011年２月 井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定 富士吉田市 井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 (地下水採取量 966t/日) 有効期限 なし （注）１.2010年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。 ２.４号井戸については2020年２月に売却しております。 （２）工場に関するリスク（自社工場） ① 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在の生産能力は、富士吉田工場において３本の生産ラインにより月間約130万本、岐阜北方工場において３本の生産ラインにより月間約250万本が可能となっております。これらの設備については定期的な保守点検を実施しておりますが、全ての生産ラインにおいて何らかの不具合が発生した場合や、天災等の事由により長期間にわたり電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼働しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当（FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥る等の重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。 （３）OEM供給元に関するリスク 当社グループの主力製品のうち静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品に関するリスク ① 当社グループの製品は、毎日定期的な水質検査と月に１回の放射線物質検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばく等が発生した場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。 ② 当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるペットボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。 ③ 当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止めるため、製品の出庫期限は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製造コストが上昇した場合のリスク 当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害等により、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。 また、当社グループの製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社グループが今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）ウォーターサーバーに関するリスク ① 当社グループのウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造に当たっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループのウォーターサーバーのうち主要なものは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。 ③ 当社グループのウォーターサーバーの決済の一部は、米ドル建及びウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社グループのウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）物流に関するリスク ① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者に委託して当社グループ顧客宅に配送しておりますが、宅配業者の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。 ② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。 ③ 当社グループの商品であるウォーターサーバーのうち主要なものは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対しウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。 ④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、配送料金の値上げによる物流コストの上昇を販売価格へ転嫁した場合、解約率の悪化を招き、保有契約件数が減少する可能性があります。 （８）水の販売に関するリスク ① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化等競合他社との差別化に取組んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れておりますが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。 ③ 当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。 当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨の十分な理解浸透を図るため、必要に応じて適切な指導やサポート等を行っております。 このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。従って、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９）ITへの依存に関するリスク ① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウン等が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。 ② 当社グループでは、データの遠隔地バックアップ、クラウド環境における厳格なアクセス制御、情報セキュリティポリシー及び各種規程の整備・運用、並びに従業員に対する教育・訓練の実施等により、安定的な運用及び情報管理体制の強化に努めておりますが、クラウド基盤が所在するデータセンターにおける天災、火災、広域な停電、あるいは巧妙化するサイバー攻撃や内部不正、クラウド設定の不備に起因する情報漏えい等のリスクがあります。これらの事象により、システムが停止・遅延、又はデータの毀損・消失等が生じた場合には、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）親会社との関係に関するリスク 株式会社光通信（東証
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 萩尾 陽平 1978年５月17日生 2004年４月 株式会社エフエルシー 入社 事業部長 2005年４月 同社 取締役 2010年11月 プレミアムウォーター株式会社 代表取締役 2014年２月 株式会社エフエルシー 代表取締役 2015年６月 当社 取締役 2016年６月 当社 代表取締役社長 2017年４月 プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長 2018年３月 株式会社PWリソース 代表取締役 2018年６月 プレミアムウォーター株式会社 取締役 エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現 Renxa株式会社） 2019年６月 株式会社ケイ・エフ・ジー 社外取締役 2022年11月 株式会社ラストワンマイル 取締役 2023年10月 株式会社DREAMBEER 代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社 代表取締役会長（現任） (注)２ 1,194,000 代表取締役 社長 金本 彰彦 1973年２月12日生 2006年８月 株式会社エフエルシーフーズ （現 株式会社ケイビーフーズ） 代表取締役 2012年９月 株式会社エフエルシー 取締役 2013年12月 プレミアムウォーター株式会社 取締役 上級執行役員 2016年６月 当社 上級執行役員 2017年４月 プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長 2017年６月 当社 取締役副社長 2018年２月 株式会社メヴィアス （現 株式会社グローバルワン） 取締役（現任） 2018年６月 プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長（現任） エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現 Renxa株式会社） 2024年６月 当社 代表取締役社長（現任） (注)２ 496,450 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 専務取締役 今泉 貴広 1972年９月27日生 1994年４月 株式会社UDK 入社 2006年12月 株式会社LUXURY 代表取締役社長 2012年３月 エフエルシープロモーション株式会社（現 Renxa株式会社）取締役副社長 2013年３月 株式会社エフエルシー 執行役員 2014年３月 同社 上級執行役員 エフエルシープロモーション株式会社（現 Renxa株式会社） 取締役 2016年６月 当社 上級執行役員 2017年６月 当社 取締役 2018年６月 当社 常務取締役 プレミアムウォーター株式会社 取締役 2020年６月 当社 専務取締役（現任） 2024年３月 株式会社DREAMBEER 取締役 （現任） 2024年４月 株式会社LUXURY 代表取締役会長 2025年12月 株式会社ウォーターオフグリッド 代表取締役社長（現任） (注)２ 353,560 取締役CFO 長野 成晃 1978年２月15日生 2003年４月 株式会社光通信 入社 2008年４月 同社 管理本部 財務部 副統轄次長 2014年12月 株式会社京王ズホールディングス 代表取締役 2015年10月 当社 執行役員 管理本部長 2016年４月 株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社（現 プレミアムウォーター株式会社）代表取締役 2016年６月 当社 代表取締役CFO 2017年６月 当社 代表取締役CDO プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任） 2018年３月 株式会社PWリソース 代表取締役 （現任） 2019年４月 当社 代表取締役 CDO兼CFO兼CIO 2019年10月 アンドウォーター株式会社 （現 株式会社ライフセレクト） 代表取締役社長 2020年10月 株式会社プレミアムウォーター （現 プレミアムウォータープロダクツ株式会社）代表取締役社長 2023年10月 株式会社ラストワンマイル 執行役員 株式会社DREAMBEER 取締役 （現任） 2024年１月 INEST株式会社 取締役（現任） 2024年６月 当社 取締役CFO（現任） 株式会社DREAMBEER MARKETING（現 株式会社ウォーターオフグリッド） 代表取締役社長 2024年10月 プレミアムウォータープロダクツ 株式会社 取締役 2024年11月 株式会社ラストワンマイル 取締役（現任） 2025年12月 株式会社ウォーターオフグリッド 取締役（現任） (注)２ 87,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 武井 道雄 1963年４月13日生 1982年４月 ローム富士株式会社 入社 2003年８月 岩谷物流株式会社 取締役 工場長 2007年１月 当社 入社 2010年６月 富士ウォーター株式会社 代表取締役社長（現任） 2011年６月 当社 取締役 執行役員 生産・開発部長 2013年12月 当社 取締役 執行役員 オペレーション本部長 2015年６月 当社 執行役員常務 生産・開発本部長 2016年６月 当社 上級執行役員 2016年７月 株式会社ウォーターダイレクト （現 プレミアムウォーター株式会社） 取締役 生産・開発本部長 2017年６月 当社 取締役（現任） 2021年５月 プレミアムウォーター中部株式会社（現 プレミアムウォータープロダクツ株式会社） 取締役副社長 2021年７月 プレミアムウォーター株式会社 取締役 2022年２月 プレミアムウォーター富士株式会社（現 プレミアムウォータープロダクツ株式会社） 代表取締役社長 プレミアムウォーター朝来株式会社（現 プレミアムウォータープロダクツ株式会社） 代表取締役社長 2024年10月 プレミアムウォータープロダクツ 株式会社 代表取締役社長 2025年６月 プレミアムウォータープロダクツ 株式会社 取締役（現任） 2025年12月 株式会社ウォーターオフグリッド 取締役（現任） (注)２ 47,200 取締役 清水 利昭 1971年12月３日生 1999年11月 株式会社日本オプティカル 入社 2009年12月 株式会社慶友ホスピタリティ・マネジメント 入社 2014年９月 株式会社エフエルシー 経営管理本部 財務経理部長 2017年１月 当社 経営管理本部副本部長 兼 財務経理部長 2017年７月 当社 執行役員経営管理本部副本部長 兼 財務経理部長 2018年２月 株式会社メヴィアス（現 株式会社グローバルワン）監査役（現任） 2019年６月 エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現 Renxa株式会社） プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任） 株式会社LUXURY 取締役 2020年４月 当社 執行役員 経営管理本部長 2020年６月 当社 上級執行役員 経営管理本部長 2023年11月 株式会社ラストワンマイル 取締役 2025年３月 株式会社プレミアムビジネスサポート 代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） 2025年10月 株式会社ティーズエージェンシーホールディングス 取締役（現任） (注)２ 31,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 谷口 政一郎 1976年７月24日生 1999年４月 株式会社光通信 入社 2007年４月 株式会社光通信 SHOP事業本部 SHOP関西統括Grp 統轄部長 2010年７月 株式会社ジェイコミュニケーション 代表取締役 2016年９月 株式会社Bestライフソリューション 取締役 2016年11月 当社 転籍 2018年４月 プレミアムウォーター株式会社 執行役員 事業開発本部長 2019年４月 株式会社メヴィアス（現 株式会社グローバルワン）取締役（現任） 2019年５月 当社 執行役員 2019年６月 プレミアムウォーター株式会社 取締役 2021年６月 同社 常務取締役 2022年６月 当社 上級執行役員 2025年６月 当社 取締役（現任） プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長（現任） (注)２ 74,900 取締役 和田 英明 1973年12月13日生 1997年４月 株式会社光通信 入社 2004年６月 同社 取締役 2005年９月 同社 ネットワーク事業本部長 2007年４月 同社 常務取締役 2009年６月 同社 常務執行役員 同社 情報通信事業本部長 （現 営業統括本部長） 2012年４月 株式会社ハローコミュニケーションズ 代表取締役 2012年６月 株式会社光通信 常務取締役 2013年４月 テレコムサービス株式会社 代表取締役 2015年６月 当社 取締役（現任） 2017年６月 株式会社光通信 取締役副社長 2018年６月 株式会社エフティグループ 取締役 2019年２月 株式会社アクトコール 取締役 2019年６月 株式会社光通信 代表取締役社長 2020年６月 光通信株式会社 取締役 2021年３月 株式会社光通信アルファ（現 株式会社HCMAアルファ）代表取締役 2022年12月 株式会社エムティーアイ 社外取締役（現任） 2023年９月 株式会社HCMAアルファ 代表取締役（現任） 2024年６月 株式会社コア・コンサルティング・グループ 代表取締役 2026年４月 株式会社光通信 代表取締役COO（現任） 光通信投資管理株式会社 取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 村口 和孝 1958年11月20日生 1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社） 入社 1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役（現任） 2006年３月 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員（現任） 2007年３月 当社 取締役 2012年６月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締役 2015年３月 当社 代表取締役会長 2015年６月 当社 取締役（現任） 2017年９月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役 2018年11月 JESCOホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2019年11月 パイフォトニクス株式会社 社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役（現任） 株式会社ラック 社外取締役 イシン株式会社 社外取締役 (注)２ 17,700 取締役（注）１ 川原 夏子 1973年４月24日生 1996年４月 旭化成株式会社 入社 2006年６月 日本ロレアル株式会社 入社 2007年１月 同社 コンシューマープロダクツ 事業本部 ロレアルパリ事業部長 2010年８月 同社 プロフェッショナルプロダクツ事業本部 プロフェッショナルコスメティクス事業部長 2012年４月 同社 プロフェッショナルプロダクツ事業本部 ロレアルプロフェッショナル事業部長 2015年７月 サフィロジャパン株式会社 代表取締役社長 2017年11月 株式会社ストッケ 代表取締役社長 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年11月 株式会社マッシュスタイルラボ 執行役員（現任） 2025年９月 株式会社マッシュホールディングス 米国リージョン責任者（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常勤監査等委員 加藤 次夫 1950年２月17日生 1972年４月 株式会社協和銀行 （現 株式会社りそな銀行） 入行 1976年２月 清友物産株式会社入社 1983年２月 株式会社インテリアジャスティス 代表取締役 2000年９月 株式会社菱和エステート（現 株式会社クレアスレント） 入社 2001年６月 同社 取締役 営業管理部長 2006年７月 株式会社菱和ライフクリエイト （現 株式会社クレアスライフ） 入社 執行役員 経理部長 2008年８月 同社 執行役員 グループ業務部長 2010年４月 当社 管理本部長 2010年６月 富士ウォーター株式会社 監査役 2010年10月 当社 管理部長 2010年12月 当社 常勤監査役 2014年１月 株式会社アイディール・ライフ 監査役 2019年６月 当社 取締役 常勤監査等委員 （現任） (注)３ 700 取締役 監査等委員 柴田 亮 1988年４月26日生 2014年８月 株式会社光通信 入社 2019年２月 株式会社アクトコール 取締役監査等委員 2020年４月 株式会社光通信 財務本部財務企画部長 2021年４月 株式会社シック・ホールディングス 取締役監査等委員 株式会社コア・コンサルティング・グループ 取締役 2021年６月 株式会社DREAMBEER 監査役 （現任） INEST株式会社(現 INT株式会社) 取締役監査等委員 2022年７月 株式会社シック・ホールディングス 監査役（現任） 2022年10月 INEST株式会社 取締役監査等委員（現任） 2023年７月 株式会社ザッパラス 取締役監査等委員（現任） 2025年１月 株式会社FUJI PREMIUM BREWING 監査役（現任） 2025年４月 株式会社光通信 財務企画部長 兼 M&A本部財務担当（現任） 2025年６月 当社 取締役 監査等委員（現任） (注)３ 1,300 取締役 監査等委員（注）１ 髙橋 邦美 1948年６月１日生 1974年４月 日本信販株式会社 入社 1992年１月 株式会社三貴入社 小売事業部長 1994年４月 日本建設株式会社入社 営業部長 1996年１月 株式会社日商インターライフ 常務取締役 2000年９月 資生堂インベストメント株式会社 顧問 2001年４月 株式会社エヌ・アイ・エス設立 代表取締役（現任） 2001年５月 株式会社エス・ピー・ネットワーク 顧問 2007年５月 株式会社エフエルシー 監査役 2016年４月 株式会社サイバーエリアリサーチ （現 株式会社Geolocation Technology） 社外取締役 2016年６月 当社 社外監査役 2019年６月 当社 取締役 監査等委員（現任） (注)３ 6,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員（注）１ 内田 正之 1957年３月21日生 1988年４月 仙台弁護士会登録 1991年４月 内田正之法律事務所(現 内田・後藤法律事務所)代表 (現任) 1998年４月 日本弁護士連合会 代議員 2005年４月 仙台弁護士会 副会長 2006年４月 同会 監事 2011年４月 同会 常議員会議長 2012年１月 株式会社京王ズホールディングス 社外監査役 2013年４月 仙台弁護士会 会長 2014年４月 日本弁護士連合会 副会長 2016年４月 株式会社京王ズホールディングス 監査役 2016年６月 当社 社外監査役 2019年６月 当社 取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 監査等委員（注）１ 有田 道生 1962年６月14日生 1988年４月 富士写真フイルム株式会社 入社 1990年８月 株式会社三菱総合研究所 入所 1999年12月 株式会社ヘルスケアネット 代表取締役 2012年４月 エクスペリアンジャパン株式会社 代表取締役社長 2012年11月 エクスペリアンジャパン株式会社（現 チーターデジタル株式会社） 代表取締役CEO 株式会社エルティヴィ― 社外取締役（現任） 2017
２【沿革】 当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年 月 概 要 2006年10月 山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135百万円）を設立 2006年10月 東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置 2007年４月 第一工場の稼働開始 2007年４月 東京本社を東京都港区浜松町に移転 2007年11月 ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置 2008年５月 井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化 2008年12月 大阪事務所を大阪市東淀川区に設置 2010年１月 東京本社を東京都品川区大崎に移転 2010年７月 第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更 2011年１月 台湾支店を台北市に設置 2011年８月 ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設 （現 河口湖センター） 2012年４月 コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始 2012年７月 台湾支店にて販売活動開始 2013年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場 2013年５月 大阪事務所を大阪市北区に移転 2013年８月 富士吉田工場が増設竣工 2014年４月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2015年２月 株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる 2015年11月 西桂工場稼働開始 2016年２月 富士吉田工場がFSSC22000の認証取得 2016年７月 株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行 2016年７月 株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更 2016年７月 株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更 2016年７月 東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転 2017年４月 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併 2017年４月 株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更 2018年５月 西桂工場がFSSC22000の認証取得 2018年９月 朝来工場稼働開始 2020年３月 主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える 2020年８月 東京本社を神宮前123ビル（東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号）に移転 2020年10月 朝来工場がFSSC22000の認証取得 2022年２月 岐阜北方工場稼働開始 2022年４月 東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行 2024年４月 岐阜北方工場の第２期工事が完了、竣工 2025年６月 岐阜北方工場がFSSC22000の認証取得 2025年８月 岐阜北方工場がISO14001、ISO45001の認証取得 2026年３月 東京本社を東京都港区虎ノ門に移転 (注) 2026年４月に富士吉田工場、西桂工場、朝来工場がISO14001、ISO45001の認証を取得しております。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 45 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。