六甲バター六甲バター株式会社2266東証プライム食料品2025年12月期, 連結, 日本基準
六甲バターの売上の約98%は「チーズ」から。ほかに「ナッツ」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.9%、営業利益は-23.0%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の100％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-25）
六甲バターが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 466 | 469 | 477 | 495 | 726 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 637万円 | 607万円 | 601万円 | 645万円 | 638万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.8歳 | 40.3歳 | 40.5歳 | 39.7歳 | 40.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.4年 | 15.0年 | 14.6年 | 15.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 六甲バター株式会社 | 2025 | 433億円 | 3.3% | 3.4% | 54.7% |
| 株式会社ライフドリンク カンパニー | 2026 | 527億円 | 10.1% | 6.6% | 35.0% |
| マルサンアイ株式会社 | 2025 | 329億円 | 2.6% | 2.2% | 26.0% |
| 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 2025 | 591億円 | 4.4% | 2.8% | 79.9% |
| 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス | 2026 | 657億円 | 2.3% | 1.0% | 20.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
六甲バターは1948年設立の飲料・乳業の会社です。連結の従業員は726人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XSYQ、2026年3月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XSYQ
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。 （チーズ） 主要な製品はチーズであります。 大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。 （ナッツ） 主要な製品はナッツ・豆菓子であります。 大部分を連結子会社である㈱ミツヤグループ本社、㈱ミツヤ及び㈱千成堂が製造販売しており、一部を当社が販売しております。 （その他） 「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 事業の系統図 （2025年12月31日現在）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、2030年に向けて「高付加価値創造企業」への変革と持続的な収益拡大ならびに企業価値向上の実現を目指して活動しております。 わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクや気候変動等による物価上昇の影響に加えて、為替の変動等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。 食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により食品など生活必需品の相次ぐ値上げから消費の停滞が懸念されます。 このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向けて2025年1月からの3年間を対象とした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略および基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組むとともに、各種サステナビリティ活動等を通じ、プライム市場上場企業に求められる高度且つ持続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、ナッツ事業においてミツヤグループと資本・人材等の経営資源の共有および新たな市場開拓や海外事業の拡大など様々なシナジーを生み出すことにより成長戦略を推進してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)主要原材料の市況変動について 当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。 (2)為替相場の変動について 当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について為替予約取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。 (3)市場競合について 当社グループは、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社グループでは競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)食品の安全性について 昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけ、当社グループの全ての工場で「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害等について 地震等の大規模な自然災害の発生で当社グループの生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)退職給付債務及び費用について 当社グループにおいて、当社は退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を、連結子会社では退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)設備投資について 当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定の取引先への依存 当社グループは、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9)情報システムについて 当社グループは、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 １．役員一覧 ①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 三宅 宏和 1952年11月６日生 1976年４月 当社入社 2005年４月 当社生産管理グループ長 2007年１月 当社生産管理グループ長 兼生産グループ長 2007年３月 当社取締役 2007年４月 当社生産グループ長 2010年４月 当社稲美生産部長 2011年３月 当社常務取締役 2011年４月 当社生産本部長兼稲美工場長 2015年１月 2021年３月 2025年３月 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長 当社取締役会長（現） (注)３ 38 取締役社長兼CEO (代表取締役) 塚本 浩康 1975年８月５日生 2000年４月 当社入社 2012年４月 当社購買部長 2013年１月 当社稲美生産部長 2013年３月 当社取締役 2015年１月 当社常務取締役 当社経営企画部担当兼人事総務部担当 兼品質保証部担当兼購買部担当 2017年１月 当社専務取締役 2018年１月 当社取締役副社長開発本部長 2019年３月 2021年１月 2021年３月 当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長開発本部長 兼事業開発部長 当社代表取締役社長 2023年３月 当社代表取締役社長兼CEO（現） (注)３ 84 取締役専務執行役員 生産本部長兼神戸工場長 中村 行男 1961年８月15日生 1984年４月 当社入社 2009年４月 当社品質保証グループ長 2011年４月 当社生産管理部長 2015年１月 当社稲美生産部長 2015年３月 当社取締役 当社生産本部副本部長兼稲美生産部長 2018年１月 当社開発本部副本部長兼製品開発部長 2019年３月 2021年３月 当社常務取締役 生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長 当社生産開発統括本部長 兼開発本部長兼神戸工場長 2023年１月 当社生産本部長兼神戸工場長（現） 2023年３月 2024年３月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員（現） (注)３ 15 取締役常務執行役員 営業本部長 兼マーケティング本部管掌 斎藤 保典 1965年７月31日生 1988年４月 当社入社 2014年１月 当社関東北営業所長 2015年１月 当社名古屋支店長 2016年１月 当社東京支店長 2017年１月 当社家庭用営業部長 2017年３月 当社取締役 2018年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長 2019年１月 2021年３月 当社営業本部副本部長 兼家庭用営業部長兼菓子営業部長 当社常務取締役 営業本部長（現） 2023年３月 2024年１月 当社取締役常務執行役員（現） 当社マーケティング本部管掌（現） (注)３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 佐藤 容子 1952年７月27日生 1991年４月 第二東京弁護士会登録 1997年４月 神戸弁護士会登録 佐藤法律事務所所属（現） 2004年３月 当社社外監査役 2015年３月 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 新山 陽子 1952年１月１日生 2002年１月 京都大学大学院農学研究科教授 2017年３月 京都大学名誉教授（現） 2017年４月 立命館大学経済学部教授 2018年４月 立命館大学食マネジメント学部教授 2020年８月 2024年３月 一般社団法人フードシステム研究所・ 京都代表理事（現） 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 田口 泰 1974年１月８日生 1998年４月 株式会社富士銀行入行 2001年５月 三菱商事株式会社入社食糧本部レッドミートユニット 2005年11月 フードリンク株式会社（出向） 2007年10月 2008年12月 三菱商事株式会社食糧本部食肉事業ユニット Indiana Packers Corporation（出向） 2012年１月 2015年４月 2018年10月 2021年４月 2023年４月 2025年３月 三菱商事株式会社農水産本部飼料畜産ユニット 日本農産工業株式会社執行役員兼経営企画室長（出向） 三菱商事株式会社生鮮品本部水産部水産缶詰チームリーダー フードリンク株式会社代表取締役社長執行役員（出向） 三菱商事株式会社農畜産本部畜産部長（現） 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 (常勤監査等委員) 岡 英一 1961年３月14日生 1984年４月 当社入社 2010年４月 当社経営企画本部内部監査室長 2012年４月 当社内部監査室長 2021年４月 当社執行役員内部監査室長 2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） (注)４ 2 取締役 （監査等委員） 今津 龍三 1954年10月22日生 1997年１月 今津株式会社代表取締役社長（現） 1998年３月 当社社外監査役 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ 368 取締役 （監査等委員） 早川 芳夫 1952年６月10日生 1980年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1985年３月 公認会計士登録 2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2011年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所 2011年７月 早川会計事務所代表（現） 2011年12月 税理士登録 2014年５月 学校法人大阪成蹊学園監事（現） 2015年３月 当社社外監査役 2017年６月 上新電機株式会社社外監査役 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ － 計 520 （注）１．取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名（うち取締役兼務２名）であります。 ②2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 三宅 宏和 1952年11月６日生 1976年４月 当社入社 2005年４月 当社生産管理グループ長 2007年１月 当社生産管理グループ長 兼生産グループ長 2007年３月 当社取締役 2007年４月 当社生産グループ長 2010年４月 当社稲美生産部長 2011年３月 当社常務取締役 2011年４月 当社生産本部長兼稲美工場長 2015年１月 2021年３月 2025年３月 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長 当社取締役会長（現） (注)３ 38 取締役社長兼CEO (代表取締役) 塚本 浩康 1975年８月５日生 2000年４月 当社入社 2012年４月 当社購買部長 2013年１月 当社稲美生産部長 2013年３月 当社取締役 2015年１月 当社常務取締役 当社経営企画部担当兼人事総務部担当 兼品質保証部担当兼購買部担当 2017年１月 当社専務取締役 2018年１月 当社取締役副社長開発本部長 2019年３月 2021年１月 2021年３月 当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長開発本部長 兼事業開発部長 当社代表取締役社長 2023年３月 当社代表取締役社長兼CEO（現） (注)３ 84 取締役専務執行役員 生産本部長兼神戸工場長 中村 行男 1961年８月15日生 1984年４月 当社入社 2009年４月 当社品質保証グループ長 2011年４月 当社生産管理部長 2015年１月 当社稲美生産部長 2015年３月 当社取締役 当社生産本部副本部長兼稲美生産部長 2018年１月 当社開発本部副本部長兼製品開発部長 2019年３月 2021年３月 当社常務取締役 生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長 当社生産開発統括本部長 兼開発本部長兼神戸工場長 2023年１月 当社生産本部長兼神戸工場長（現） 2023年３月 2024年３月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員（現） (注)３ 15 取締役専務執行役員 営業本部長 兼マーケティング本部管掌 斎藤 保典 1965年７月31日生 1988年４月 当社入社 2014年１月 当社関東北営業所長 2015年１月 当社名古屋支店長 2016年１月 当社東京支店長 2017年１月 当社家庭用営業部長 2017年３月 当社取締役 2018年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長 2019年１月 2021年３月 当社営業本部副本部長 兼家庭用営業部長兼菓子営業部長 当社常務取締役 営業本部長（現） 2023年３月 2024年１月 当社取締役常務執行役員 当社マーケティング本部管掌（現） 2026年３月 当社取締役専務執行役員（現） (注)３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 佐藤 容子 1952年７月27日生 1991年４月 第二東京弁護士会登録 1997年４月 神戸弁護士会登録 佐藤法律事務所所属（現） 2004年３月 当社社外監査役 2015年３月 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 新山 陽子 1952年１月１日生 2002年１月 京都大学大学院農学研究科教授 2017年３月 京都大学名誉教授（現） 2017年４月 立命館大学経済学部教授 2018年４月 立命館大学食マネジメント学部教授 2020年８月 2024年３月 一般社団法人フードシステム研究所・ 京都代表理事（現） 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 田口 泰 1974年１月８日生 1998年４月 株式会社富士銀行入行 2001年５月 三菱商事株式会社入社食糧本部レッドミートユニット 2005年11月 フードリンク株式会社（出向） 2007年10月 2008年12月 三菱商事株式会社食糧本部食肉事業ユニット Indiana Packers Corporation（出向） 2012年１月 2015年４月 2018年10月 2021年４月 2023年４月 2025年３月 三菱商事株式会社農水産本部飼料畜産ユニット 日本農産工業株式会社執行役員兼経営企画室長（出向） 三菱商事株式会社生鮮品本部水産部水産缶詰チームリーダー フードリンク株式会社代表取締役社長執行役員（出向） 三菱商事株式会社農畜産本部畜産部長（現） 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 (常勤監査等委員) 岡 英一 1961年３月14日生 1984年４月 当社入社 2010年４月 当社経営企画本部内部監査室長 2012年４月 当社内部監査室長 2021年４月 当社執行役員内部監査室長 2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） (注)４ 2 取締役 （監査等委員） 今津 龍三 1954年10月22日生 1997年１月 今津株式会社代表取締役社長（現） 1998年３月 当社社外監査役 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ 368 取締役 （監査等委員） 早川 芳夫 1952年６月10日生 1980年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1985年３月 公認会計士登録 2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2011年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所 2011年７月 早川会計事務所代表（現） 2011年12月 税理士登録 2014年５月 学校法人大阪成蹊学園監事（現） 2015年３月 当社社外監査役 2017年６月 上新電機株式会社社外監査役 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ － 計 520 （注）１．取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名（うち取締役兼務２名）であります。 ２．社外役員の状況 当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。 当社の社外取締役は５名であります。 社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。 社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都の代表理事であり、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。 社外取締役田口泰氏は、三菱商事株式会社農畜産本部畜産部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、当社は同社の子会社との間に当社債権の回収代行委託や原料仕入等の取引関係がありますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。 監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。 監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。 なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 １．
２【沿革】 1948年12月 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 1950年10月 商号を平和商事株式会社に改称 1954年７月 商号を六甲バター株式会社に改称 1958年11月 オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 1961年４月 兵庫県明石市に明石工場を開設（2011年７月閉鎖） 1963年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1965年２月 東京都中央区に東京支店を開設 1966年12月 兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設（2022年７月閉鎖） 1971年１月 三菱商事株式会社と全面的な販売提携 1976年10月 兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設（2012年２月解散） 1977年４月 大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設 1979年４月 名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 1984年３月 兵庫県加西市に加西工場を開設（2008年３月閉鎖） 1985年12月 本社新社屋竣工 1989年５月 神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業（2005年９月解散） 1989年12月 スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始（2023年５月終了） 1994年８月 長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設 2000年11月 ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 2001年８月 ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 2008年３月 2011年５月 チーズ生産体制の強化を図るため稲美工場に第５プラントを新設 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 2012年12月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2017年５月 インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立（現 持分法適用関連会社） 2019年４月 兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設 2019年５月 2020年９月 FSSC 22000を長野工場において認証取得 FSSC 22000を神戸工場において認証取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 ベトナムにチーズの販売会社QBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 2024年７月 当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を 49％取得（現 連結子会社） 2025年11月 当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を100％取得（現 連結子会社） 2025年11月 ベトナムにチーズの製造販売会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立（現 連結子会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第102期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第101期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。