プリマハムプリマハム株式会社2281東証プライム食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は加工食品事業部門で、売上高3,146億円と全体の66%を占め、営業利益は79.3億円です。
売上100円あたりでは原価が89円、販管費が9円かかり、営業利益として残るのは2円、最終的な純利益は1円です。
2026年3月期は売上高が3.8%増、営業利益が2.0%増でしたが、親会社株主に帰属する純利益は35.2%減の45.9億円でした。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の4.3倍
2026年3月期、事業利益の78％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の2％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
プリマハムが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.0% · 売上（連結） +3.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,611 | 3,680 | 3,643 | 3,667 | 3,630 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 734万円 | 779万円 | 768万円 | 769万円 | 743万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.8歳 | 41.8歳 | 41.8歳 | 41.6歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.6年 | 17.2年 | 17.1年 | 16.7年 | 15.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| プリマハム株式会社 | 2026 | 4,756億円 | 1.9% | 1.0% | 50.5% |
| エスフーズ株式会社 | 2026 | 4,723億円 | 2.2% | 2.0% | 52.5% |
| スターゼン株式会社 | 2026 | 4,482億円 | 2.0% | 1.9% | 47.4% |
| 丸大食品株式会社 | 2026 | 2,384億円 | 3.1% | 4.1% | 61.1% |
| 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | 2026 | 1.07兆円 | 2.7% | 1.9% | 56.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
プリマハムは東京都品川区に本社を置く、1948年設立の食肉・ハムの会社です。連結の従業員は3,630人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDH8、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YDH8
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造・販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。 ・食肉の処理・加工 ㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。 ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。 (注) 上記以外に連結子会社が１社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2026年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 連結売上高 4,484億円 4,584億円 4,756億円 5,000億円 連結営業利益 118億円 89億円 91億円 110億円 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 71億円 46億円 75億円 自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.4％ 5.9％ 3.8％ 6.1％ 配当性向 43.6％ 56.8％ 87.6％ 40.0％以上 (３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。 ② 重点施策 方針１ 持続可能な経営基盤の強化 当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。 2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。 方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築 加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。 食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。 方針３ 成長投資とグローバル展開 伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。 また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。 (４) 経営環境及び対処すべき課題 中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。 「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「持続可能な経営基盤の強化」 資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。 「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」 既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。 「成長投資とグローバル展開」 当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。 これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のよりー層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類 項目 説明 対策 中期計画影響 事 業 環 境 原材料価格の 市況変動 ○重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており、原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。 ・畜産物の相場変動 ・畜産物の疾病問題 ・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード） ・農場の飼料価格 ・包装資材 ・工場稼働における燃料費、電気代 ・物流費 ・原材料の複数仕入先からの購買 ・代替原料の選定、確保 ・在庫基準の見直し ・適正在庫の確保 ・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約 ・商品売価への適正な反映 方針２ 方針３ 事 業 運 営 食の安全・安心の確保 ○重点リスク 当社グループが製造・販売する商品に おいて ・重大な品質問題 ・品質問題の長期化 ・アレルギー物質の混入等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践 （HACCP、ISO22000、FSSC22000） ・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示 ・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１ 方針２ 方針３ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。 ・買収子会社の事業計画未達 ・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定 ・買収後の管理手法定着 ・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応 ○重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。 ・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜 ・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響 ・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜 ・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜 ・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守 ・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動 ・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修 ・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１ 方針２ 分類 項目 説明 対策 中期計画影響 環 境 ・ 災 害 災害・事故・ 事件 ○重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。 ・気候変動 台風・集中豪雨、大量降雪、落雷等 ・災害 地震・噴火等 ・事故 火災・爆発・交通機関等 ・事件 テロ・誘拐・脅迫等 ・武力紛争 戦争・内乱等 ・適正在庫の確保 ・重要仕入品の複数仕入先・複数地域からの購買推進 ・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ 感染症 ○重点リスク 当社グループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。 ・重要業務以外の一時停止 ・生産ラインと商品供給の停止 ・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策 ・健康管理、注意喚起 ・会議・業務の制限、出張禁止 ◇事業継続対応 ・事業継続計画の強化及び訓練 ・各拠点運営体制の整備 ・他部署からの生産応援 ・在宅・時差勤務での業務処理 ・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ 大規模システム障害 ○重点リスク 当社グループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。 ・重要業務以外の一時停止 ・生産ラインと商品供給の停止 ・企業、取引先、個人情報の漏えい ・バックアップ体制の確立 ・複数個所でのデータ受信方法の確立 ・サイバーセキュリティ強化 ・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク顕在化時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。 ２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク顕在化時に影響を受ける施策となります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。 男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 代表取締役会長 千 葉 尚 登 1958年10月31日生 1983年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年４月 同社飼料・穀物部長 2005年４月 同社食料経営企画部長 2007年４月 同社生鮮・食材部門長 2013年４月 同社生鮮食品部門長 2014年４月 同社執行役員食品流通部門長 2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR） 2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社社長執行役員 2026年４月 現職に就任 (注) ５ 33 (17) 取締役 専務執行役員 鯛 健 一 1966年9月12日生 1989年４月 伊藤忠商事㈱入社 2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在） 2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在） 兼）伊藤忠タイ会社 2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長 2019年４月 同社生鮮食品部門長 2019年６月 当社取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長 2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画室長 兼）PRIMA Next Project Manager 2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画部長 兼）PRIMA Next Project Manager 2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画部長 兼）PRIMA Next Project Manager 2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画部長 兼）ＩＴ推進部長 兼）PRIMA Next Project Manager 2026年４月 現職に就任 (注) ５ 1 (1) 取締役 山 下 丈 1946年１月31日生 1985年４月 広島大学教授 1997年４月 東海大学教授 1997年７月 弁護士登録 1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師 2003年６月 当社監査役 2003年12月 日比谷パーク法律事務所（現） 2007年４月 明治学院大学教授 2012年６月 現職に就任 (注) ５ ― (―) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 取締役 井 出 雄 三 1954年９月24日生 1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社 2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役副社長執行役員 2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現） 2020年６月 現職に就任 (注) ５ 2 (―) 取締役 辻 田 淑 乃 1964年８月19日生 1987年３月 スイス銀証券会社入社 1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年３月 日本たばこ産業㈱入社 2006年６月 同社経営企画部部長 2014年９月 同社コンプライアンス統括室長 2016年４月 同社IR広報部長 2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現） 2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現） 2022年６月 現職に就任 2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現） 2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現） (注) ５ 1 (―) 常勤監査役 坂 井 尚 文 1963年12月18日生 1987年９月 当社入社 2014年４月 当社営業本部営業統轄部長 2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年６月 現職に就任 (注) ６ 1 (―) 常勤監査役 下 澤 秀 樹 1962年10月17日生 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年２月 同社融資企画部長 2012年２月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年６月 現職に就任 (注) ６ 3 (―) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 監査役 須 永 明 美 1961年８月14日生 1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現） 2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現） 2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役 2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員 2019年３月 ライオン㈱補欠監査役 2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現） 2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現） 2021年６月 現職に就任 2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現） 2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現） 2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現） (注) ６ 1 (―) 計 44 (19) (注) １ 当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2026年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。 ２ 取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。 ３ 監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。 ４ 当社において執行役員は19名で構成されております。 ５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、須永明美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b. 2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 取締役会長 千 葉 尚 登 1958年10月31日生 1983年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年４月 同社飼料・穀物部長 2005年４月 同社食料経営企画部長 2007年４月 同社生鮮・食材部門長 2013年４月 同社生鮮食品部門長 2014年４月 同社執行役員食品流通部門長 2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR） 2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役会長 2026年６月 現職に就任 (注) ５ 33 (17) 代表取締役社長 社長執行役員 阿 部 邦 明 1968年11月27日生 1991年４月 伊藤忠商事㈱入社 2011年７月 同社食品流通部門食品流通戦略室長 2016年４月 同社食品開発部長 2019年４月 同社食料経営企画部長 2022年４月 同社執行役員食料経営企画部長 2023年４月 同社執行役員生鮮食品部門長 2023年６月 当社監査役 2024年４月 伊藤忠商事㈱上席執行理事生鮮食品部門長 2026年４月 当社社長執行役員（現） 2026年６月 現職に就任 (注) ５ ― (―) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 取締役 専務執行役員 鯛 健 一 1966年9月12日生 1989年４月 伊藤忠商事㈱入社 2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在） 2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在） 兼）伊藤忠タイ会社 2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長 2019年４月 同社生鮮食品部門長 2019年６月 当社取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長 2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画室長 兼）PRIMA Next Project Manager 2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画部長 兼）PRIMA Next Project Manager 2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画部長 兼）PRIMA Next Project Manager 2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 兼）総合企画部長 兼）ＩＴ推進部長 兼）PRIMA Next Project Manager 2026年４月 現職に就任 (注) ５ 1 (1) 取締役 井 出 雄 三 1954年９月24日生 1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社 2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役副社長執行役員 2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現） 2020年６月 現職に就任 (注) ５ 2 (―) 取締役 辻 田 淑 乃 1964年８月19日生 1987年３月 スイス銀証券会社入社 1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年３月 日本たばこ産業㈱入社 2006年６月 同社経営企画部部長 2014年９月 同社コンプライアンス統括室長 2016年４月 同社IR広報部長 2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現） 2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現） 2022年６月 現職に就任 2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現） 2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現） (注) ５ 1 (―) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 取締役 西 本 強 1973年11月21日生 2000年４月 西村総合法律事務所 2002年12月 日比谷パーク法律事務所 2006年５月 米国コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.)修了 2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所（ニューヨーク）客員弁護士 2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年４月 日比谷パーク法律事務所復帰（現） 2011年１月 ㈱エニグモ社外監査役 2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事 2018年３月 ㈱ブロードリーフ社外監査役（現） 2022年４月 ㈱島津製作所社外監査役（現） 2024年３月 公益財団法人日本サッカー協会 理事 2026年３月 公益財団法人日本サッカー協会 常務理事（現） 2026年６月 現職に就任 (注) ５ ― (―) 常勤監査役 坂 井 尚 文 1963年12月18日生 1987年９月 当社入社 2014年４月 当社営業本部営業統轄部長 2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年６月 現職に就任 (注) ６ 1 (―) 常勤監査役 下 澤 秀 樹 1962年10月17日生 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年２月 同社融資企画部長 2012年２月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年６月 現職に就任 (注) ６ 3 (―) 監査役 上垣内 義博 1972年８月２日生 1996年４月 伊藤忠商事㈱入社 2017年４月 同社食料部門食糧戦略室長 2020年４月 同社食料・穀物部長代行 2022年４月 同社食料経営企画部長代行 2023年４月 同社食料経営企画部長 兼CP・CITIC戦略室 2023年４月 ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION / 董事長（現） 2026年４月 伊藤忠商事㈱執行役員生鮮食品部門長（現） 2026年４月 Dole International Holdings㈱代表取締役（現） 2026年４月 Dole Asia Holdings Pte. Ltd./ Director（現） 2026年４月 PT Aneka Tuna Indonesia / President Commissioner（現） 2026年４月 HyLife Group Holdings LTD./ Director（現） 2026年６月 現職に就任 (注) ６ ― (―) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (交付予定株式数)(千株) (注) １ 監査役 須 永 明 美 1961年８月14日生 1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現） 2
２ 【沿革】 1931年９月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業。 食肉の加工製造を開始。 1948年７月 竹岸畜産工業株式会社（資本金100万円）を富山県高岡市において設立。 1951年３月 旧大阪工場（大阪市大淀区（現 北区））を開設。 1957年10月 北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。 1959年３月 旧東京工場（東京都品川区）を開設。 ６月 本店を東京都千代田区大手町に移転。 1960年４月 鹿児島工場（鹿児島県串木野市（現 いちき串木野市））を開設。 1961年８月 秋田工場（現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市（現 由利本荘市））を開設。 10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 1962年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 1964年９月 新東京工場（現 茨城工場、茨城県土浦市）を開設。 1965年５月 商号をプリマハム株式会社に変更。 1968年６月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。 1969年４月 四国工場（愛媛県西条市）を開設。 1971年３月 プリマファーム㈱（現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、現 東京都品川区）を設立。 1972年２月 米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。 1980年６月 三重工場（三重県阿山郡伊賀町（現 伊賀市））を開設。 1986年10月 プライムデリカ㈱（現 連結子会社、相模原市（現 相模原市南区））を設立。 1987年３月 関東物流センター（茨城県土浦市）を開設。 1989年９月 プリマ食品㈱（現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町）を設立。 1993年11月 近畿センター（大阪市西淀川区）を開設。 1996年７月 本店を東京都品川区東大井に移転。 2002年４月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。 ７月 四国工場を閉鎖。 2006年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。 2015年４月 食肉処理加工センター（鹿児島県いちき串木野市）を開設。 2016年６月 茨城工場ウインナープラント（茨城県土浦市）を開設。 2019年４月 茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月 鹿児島新工場（鹿児島県いちき串木野市）を開設。
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有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
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